北朝鮮はレッドラインを超えたのである。昨日のミサイルは通常より高い角度で打ち上げ、飛行距離を抑える「ロフテッド軌道」による発射で、高度は２千キロに達した。通常の角度の場合は、射程は約４千キロとみられる。アメリカ領のグアムが射程に入るのである。大陸間弾道弾一歩手前なのである。日本ばかりかアメリカが脅威にさらされる事態になった▼これに対してトランプが何もできなければ、北朝鮮の金正恩の勝ちになってしまう。アメリカは厳しい選択を強いられることになったのである。先制攻撃を加えるにしても、韓国に極左政権が誕生したことで、一筋縄にはいかなくなった。イージス艦のＳＭ―３やパトリオットＰＡＣ３での迎撃は困難であり、日本も安全保障上の重大な試練に直面することとなった▼北朝鮮のミサイル開発は急ピッチに進んでいたのである。アメリカの出方次第ではあるが、トランプが現状を容認するようであれば、日本としての独自の対策を講じるべきだろう。座して死を待つわけにはいかないからだ。アメリカが頼りにならなければ、日本の核武装ということも、当然のように日程にのぼってくる。やられたらやりかえす力がなければ、厳しい国際社会のなかでは生きてはいけないのである。憲法に自衛隊を明記するだけでは、今の危機を乗り切ることはできないのである。
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[降伏文書ポツダム宣言条項の日本が連合国に与えた許可に基づき発令された連合国最高司令官命令に基づき、連合国の占領下にあった日本国領域内の諸地点の占領の、主たる占領国が米であることを、日本との平和条約23条において日本は確認していて、連合国により占領され未返還未独立未割譲の日本国領域内の諸地点の主たる占領国は米だから。また、これは国連憲章107条の第二次世界大戦の(現時点における)結果であり、上記諸地点を含む日本国領域に属する者による米の上記地位の侵害を米が排除し制裁することを安保理は追認出来る。但し、日本との平和条約5条cによって、米を含む連合国の諸国により自衛権を承認されている日本が、これら諸地点を策源地とする日本への攻撃から自衛するために米に許可を求めた場合、米は正当な理由無く拒否出来ない。]
朝鮮北半に対し朝鮮独立の権利を行使する資格を有する朝鮮の政府は存在せず、朝鮮南半に対し同権利を行使する資格を有する朝鮮の政府は同権利を行使していないため、朝鮮に独立主権国家は存在せず、日本の朝鮮に対する如何なる権利権源請求権にも一切拘束されずに朝鮮全土の占領を継続する権利を連合国は有したままである。
[朝鮮北半に対して『日本との平和条約2条a前段(日本による朝鮮独立の承認)の利益を受ける権利』を行使する資格を有する朝鮮の政府と日米両国が認めた政府は存在しないため、同権利は朝鮮の政府によって朝鮮北半に対し行使されたことが無い。朝鮮北半は未独立。
朝鮮南半は、日本との平和条約発効により『日本との平和条約2条の利益を受ける権利』を連合国と朝鮮{同条約による朝鮮の国際法上の地位の変化の原因となった世界戦争を継続または終決させる決定権を昭和二十年夏に枢軸国側と連合国側で有し行使した、同条約23条の規定により同条約の主たる締結国と認められる日米両国が、朝鮮半島唯一の合法政府である朝鮮南半の政府と承認したことにより『同2条の利益を受ける権利』を行使する資格を得たが「同2条a前段の利益を受ける権利」を朝鮮北半に対し行使する資格を有さない大韓民国政府が代表する国家}が、
排他的に独占する(同25条)が、
大韓民国政府は同権利の行使を宣言していない。同権利は朝鮮の政府により朝鮮南半に対し行使されていない。
米は韓国政府に対し同権利の行使を禁じて解散を命じる権限を有したままである。]