鳩山元総理だけでなく、民主党もトンデモない政党である事を、今一度理解してもらいたい。
有権者はマスコミに翻弄されずに、選挙に臨んでもらいたいと切に願う。
「安保法政」にことごとく反対している民主党。
そして、その民主党の議員が姫路から出ていることに、もっと関心をもってほしい。
元総理が集まって「安保法政」に反対の声明を出している。
下の画像の人達がそうであるが、民主党の元総理が２名もいる。
そして、現在の党首である岡田氏も似たようなスタンスであることは
皆知っているだろう。
国家の生存が関係している法案である。
戦争になるとか、ならないは関係がない。
緊急事態になった時にどうするのか？という法整備に過ぎない。
彼らは、一国の総理を経験したのにも関わらず、
国家の危機がなんであるかの認識も出来ないようだ。
それもそのはず、村山富市氏は阪神大震災で、地震発生から数十分で出動待機していた伊丹駐屯土地の自衛隊から、遅れて２時間も後に危機管理室に入ったのだから、危機意識が希薄であったことは
明かである。
すぐに自衛隊に出動命令をだせば３０００人の命が救えたと言われている。
そんな人にエラソーに発言して欲しくない。
鳩山氏については前回書いた通りで、他国の国益のために東奔西走している。
そして、菅直人も東北の震災で原発対策を誤り、現在もその後遺症が尾を引いている。
漸く、川内原発が稼働したが、関東の原発は再稼働の目処も立っていない。
すべて、菅直人の責任である。
現在も毎日２０億円もの余分な燃料を買っている。
この世論を払拭するのに、あと何年かかるのだろうか？
このように、トンデモない人を選ぶと、その被害をもろに受けるのは国民である。
北朝鮮と韓国がきな臭い昨今。
安保法政に反対して一体、何を守ろうとしているのだろうか？
これもまた、反対して被害にあうのは国民であることを肝に銘じてもらいたい。
国内の原発をマスコミと民主党に翻弄されて停止させてしまい、
火力の燃料を余分に買う羽目になり、電気代が値上がりしている。
被害を受けているのは国民である。
安保法政反対に参加している学生又は、そう思っている学生の諸君は下記をよく読んで
就活して下さい。
とある会社の社長が
「あの法案を読んで、戦争になると思っている学生は、読解力がない、従ってそんな学生は採用できない。また、読まずに反対運動に参加しているような学生は、真剣に仕事に取り組むと思えない。
従ってこのような学生も採用できない」
と言っていた。
至極真っ当な意見だと思う。
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