昨年１１月のブログで「自衛隊は尖閣諸島を５日間しか守れない」
というのをアップしたが、もっと深刻な問題を現役の海上自衛隊の方から伺った。
５日間というのは、弾薬のストックが予算の関係でその程度しかないというものだった。
しかし・・・
「仮に弾薬があったとしても、尖閣海域まで物資を運ぶ手立てがない」
尖閣諸島周辺には海自の基地がない、もし尖閣沖で中国海軍と局地戦が発生し海自の船が傷ついたり、弾薬を撃ち尽くしたら、沖縄本島まで戻らなければならない。
因みに、石垣島から尖閣諸島までの距離は約１７０㎞、沖縄本島からの距離は約４３０㎞。
「それは、中国海軍も同じ条件だ」
と言う人もいるが・・・
中国海軍の艦艇数は約８８０隻、海自の約７倍の数。
「数の問題ではない」
などと、言う人がいるが、どう考えても物量では不利だ。
１対７では、勝てる見込みは相当低い。
大東亜戦争では米軍の物量に圧倒された苦い経験がある。
海自の方曰く
「正面衝突でガチンコ勝負すると勝ち目はないでしょう・・」
また、中国共産党は正攻法で勝負はしない。
今までの歴史を見れば、兵隊を乗せた漁船を大量に送り込み、海自が手出しできない
状況を作り民間人として上陸し、上陸した民間人を保護する名目で海軍が乗り込むといったシナリオが考えられる。
そんな質問を海自の人にぶつけてみたら・・・
「日本の法律では、相手が軍艦でなければ、海上保安庁が対応することになっています。」
「仮に漁船に民兵が乗っていたとしても、海保が対応することになるでしょう」
「そこに自衛隊が出ていけば、相手の思うつぼです。 中国は日本が撃ってくるのを待っているのです。」
「今、海上保安庁はそれに対応すべく、頑張っています。」
国を守る人の発言としては、かなり物足りなさを感じる。
毎日、国を守る任務を遂行されている自衛官には感謝の気持ちで一杯だが
この発言で、国は守れるのか？
と少し不安になった。
まず、皆さんに思い出してほしいのは
小笠原沖に何百隻もの中国漁船がやってきて、珊瑚を根こそぎとっていったことだ。
あの数を海上保安庁が取り締まれるはずがない。
現に、あの時２，３隻しか取り締まれなかった。
何百隻の中の２，３隻取り締まっても全く効果がない。
そして、漁民と称して、人民解放軍の兵士が武器を所持して乗船していたら
どうするのだろうか？
あちらは、殺傷目的で乗船していて、海保は逮捕を目的としている。
どうなるかは、火を見るより明らかだ。
『軍隊が漁船を沈めたら戦争になる？』
それも、まずあり得ない。
アルゼンチンが違法操業している中国漁船を撃沈している。
アルゼンチンだけでない、パラオやインドネシア、ベトナムをはじめとする、東南アジアの国々も中国漁船には毅然と対応している。
それでも、戦争になった国はない。
もっと、極端な例はトルコ空軍が領空侵犯したロシアの爆撃機を撃墜した
しかし、戦争になっていない。
（撃墜されたロシア機）
従って
「中国は日本が撃つのを待っている」というのも
信憑性がないどころか、国を守る気があるのか？と思ってしまう。
現に、その「やせ我慢」とやらをしているうちに、尖閣諸島周辺はどうなったか？
を考えてもらいたい。
今から４年前の平成25年１１月２３日、中国共産党は突如尖閣上空に
防空識別圏を独自に設定した。
日本の防空識別圏と重複する。
この日以降、日本の民間機は尖閣上空を飛ばなくなった。
平成２７年頃からは、日本の民間船が尖閣諸島周辺に行くことが出来なくなっている。
漁業などの経済活動が出来なくなっている。
既に、空と海を押さえられている。
日本領土なのに、日本人が行けない状態になっている。
しかし、中国の艦船や航空機は自由に行き来している。
この状態で、「尖閣は我が領土」と言えるのだろうか？
日本が何もしないうちに、中国共産党はジリジリと食い込んできている。
その間、日本は何もしていない、何もしていないどころか、中国共産党に
協力しているのではないかと、疑いをもってしまう。
国防の根幹は「戦争になるか、ならないか」ではなく
「国を守るか守らないか」が最も重要である。
我が国の領海に入ってきて指示に従わない船を、海自が沈めても何も問題がない。
アルゼンチンは「沿岸警備隊」が対応したと言っているが、アルゼンチンの沿岸警備隊は海軍の下部組織である。この時も、海軍艦艇がバックアップしている。
今、日本に必要なのは「船の数」や「人員」ではなくて
「国を守る」という強い意思ではないだろうか？
そこが、すっぽり抜け落ちて、やれ憲法違反だ、法令遵守だなどと言っているような気がする。また、政府は巡視船の増強は行うが人員の増員を行わない。
船だけ増やしてもあまり意味はない。
法律を守らなければならないのは、当たり前だが、法律に支配されるのはおかしい。
国があって、法律はその下にあるものだ。
だから、私は憲法を改正したところで、いきなり中国船を撃沈したり出来ないのでは
ないかと思っている。
なぜなら、国防は法律の問題ではないからだ。
我々が「国を守る」という強い意志があれば、法律が壁にならない。
それが、「軍国主義への回帰になる」とか「また侵略戦争をするのか」
というのは、全て詭弁である。
日本人が武器を手にしたからと言って、突然狂人になって他国に攻め入ったりしない。
急に軍事産業が盛んにならない、GDPの１割とか２割を防衛費に充てることはない。
そんなことをいう人がいたら、（特に民進党）
「では、どうやって国を守るのか？」
と問いただせばよい。
日本人の国民性を考えて、「侵略戦争をする」などと言っている人は、日本人ではない。なぜなら、日本人を全く信用していないからだ。
「国を守る強い意志」は自衛隊や海保だけでのものではない。
国民一人一人がその意思を持たないと、日本は守れない。
もう、待ったなしの所まで来ていることを皆さんに理解して貰いたい。
尖閣が落ちれば、必ず沖縄が落ちる。
沖縄が落ちれば、自分たちの孫の世代には中華人民共和国 日本自治区
になっているかもしれない。
これは絵空事でもなんでもない、中国はそれにむけて着実に行動している。
これも、自衛隊の方から聞いた話だが、
「陸軍であれば隊長、海軍であれば艦長を育成するのに２０年〜２５年必要」
現在、そのリーダーを育成する努力をしていない。
このままいくと２０年後どうなっているかを考えると背筋が冷たくなる。
「安部政権になって、よい方向に向かっている」
などと、脳天気に語っている人がいるが、防衛費は殆ど上昇しておらず
自衛隊員も増員していない。
隊員の給料さえ上がっていない。
尖閣には公務員の常駐もしていないし、補給基地もない。
防衛費は未だにGDPの１％の枠から出ていない。
いくら安部政権と言っても、国民から強い意志を示さないとどうにもならない。
「誰々だから大丈夫」と言った、丸投げ体質や無責任体質から脱皮して今こそ
「自分の国を守る」という強い決意が国民に必要だ。
今回も最後まで読んで下さりありがとうございました。
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