ねこ庭の独り言

　正しくはなんと呼ぶのか知りませんが、国会閉会中の特別審査の動画を観ています。

率直な感想を述べれば、与党も野党も、報道するマスコミも、政治をおもちゃにするのは、もういい加減にして欲しいという気持です。国会は国の抱える重要な諸課題を、与党と野党が真剣に討議する場所のはずなのに、犯罪者を詰問し、追求する刑事部屋のようなやり取りが、いつ果てるともなく続いています。

　野党は国民のためと称し、「説明責任を果たせ。」「疑惑を払拭せよ。」と、政府を追求しています。相手を怒らせて失言を誘い、辻褄の合わない言質を取ろうと、民進党の議員の浅ましい質問には、聞いているだけで嫌悪を覚えます。いつから国会は、犯罪者を詰問する警察署に成り下がったのか、私は国民の一人として、議員諸氏に猛省を促したいと思います。

　安倍政権を倒したいという、ただそれだけの理由で、国の未来への政策も掲げず、国を憂えている国民には目を向けず、パフォーマンスだけの野党は、恥を知れと言いたい。こんなことで倒れるような安倍政権なら、倒れてしまっても構いませんが、野党が倒閣のため掲げている看板は、焦点がずれているということだけ指摘しておきます。

　森友であれ、加計問題であれ、そんなものの追求では、真面目な国民の賛同は得られません。先日ブログで語ったので、繰り返しになりますが、そこにあるのは「政治家の道義的責任」だけで、違法行為はありません。これで総理を辞職させたいとするのなら、現在の野党がやっていますように、「印象操作で、世論を騒がせる。」ということしかできません。卑怯とか、ずる賢いとか、傲慢だとか、そうした人間性に関する、負の印象を世間に広め、総理の心を追い詰めていく。そういう攻撃方法しかありません。

　私が安倍総理を支持しているのは、「憲法改正」と「女系天皇反対」の、この二つです。これこそが、現在の日本が直面している最大の問題です。本当に安倍内閣が倒したいのであれば、野党はこの問題で政府を追求し、国民に訴えるべきです。来る7月の27日には、また北朝鮮がミサイルの実験をするという噂も流れています。北のミサイルは、実験のたびに精度を上げ、日本のどこへでも打ち込めるようになっています。

　また中国は尖閣の領海のみならず、長崎の対馬、福岡の沖ノ島の領海へも公船で侵犯しています。北朝鮮に対しても、中国に対しても、有効な防衛手段が取れないのは、「現行憲法」の不備のためです。国の安全保障のための「憲法改正」が必要と考えるからこそ、多くの国民が安倍政権に多数を与えています。その安倍政権が倒したいのなら、そして腐れ野党の議員諸氏が、「国民の気持ちに添いたい。」というのなら、この問題で国会論戦をすべきです。

　国会の場で堂々と、正論で議論することをせず、論戦の相手の持ち物や、服装や、友人関係といった、およそ関係のないことで難癖をつけているのが、現在の野党です。卑劣な手段で国民を惑わせる野党は、卑怯者の集まりだと私は考えます。

　人権、平和、国民主権と大口を叩くのなら、野党は安倍政権の種子法の改悪や、水道事業の民営化が、どれだけ国民に災いと危険をもたらすかを追求すべきです。あるいは、中国で弾圧された民主活動家の劉氏が、病気であっても治療のための米国行きを認められず、亡くなったこと。残された夫人が、今も不当に監視状態に置かれていることなど、どうして真正面から中国へ抗議しないのでしょう。安倍政権がだんまりを決め込んでいる卑怯さを、人権の野党はなぜ追求しないのでしょう。

　こういう重要な問題を置き忘れ、どうでもよい瑣末なゴシップで国会を利用する心根の卑しさが、野党への支持を集まらせない原因です。これらを無視して野党が何を言おうと、何を国会で騒ごうと、心ある国民は相手にしません。聞く耳も持ちません。

　私は安倍政権を支持していますが、総理に対しては、こんな腐れ野党より、もっと厳しい見方をしています。総理の一番の失敗は、国民から託された多数に奢り、謙虚さを忘れたことです。国民への説明を省略し、とんでもない政策を推し進めている傲慢さです。種子法の改悪や、水道事業の民営化だけではありません。TPPについても、カジノ法案についても、大量の移民受け入れ政策についても、野党が日本を大切にする政党というのなら、攻めるべき安倍政権の愚策はいくらでもあります。

「外国人土地法」だってそうです。田嶋要氏は民主党議員ですが、衆議院の経産委員会で、山林を外国人が購入する事例が相次ぎ、地域住民の不安が高まっているので、法規制ができないかと質問しました。

　これに対する自民党の井野俊朗法務副大臣の答えは、「規制は難しい。」でした。氏は大正14年に制定された「外国人土地法」で、「政令により外国人や外国法人による土地取得が制限されている。」ことを紹介しましたが、「現憲法下では、政令が一度も制定されたことがない。」と述べました。

　しかも同法には制限規定がなく、国会の審議なしに、政令が作れるかについては、疑問であると答えました。また外務省も田嶋氏に、「自由貿易の観点から、」「土地取引も、差別的待遇は認められない。」と答えました。

　北海道や新潟や沖縄で、水源地の山林や、市街地の土地を買い進める中国や、対馬で盛んに土地を購入する韓国など、国防的観点から疑問を抱く私は、田嶋氏の国会質問に強く心を動かされました。氏は民主党が政権にいた時、経済産業大臣政務官をしていたのですから、事情を知った上での質問のはずです。

　昔ならいざ知らず、現在の国民の多くは、隣国である中国や韓国に対し、敵対心と猜疑心、嫌悪感を抱いています。国土法の不備を放置し、国の安全保障を軽視する安倍政権の杜撰さを、あの時の田嶋氏のように、なぜ追求しないのでしょう。森友や加計問題より、数倍も重要な問題なのに、ここを触らないのですから、私は言わずにおれなくなります。

　昔社会党と自民党が、表向きには対立と見せながら、裏では手を結び、利権を分け合った時期がありました。55年体制と呼ばれていますが、要は国民を欺く政治劇でした。肝心なことを追求せず、どうでもよいことで国会を紛糾させ、自民党の長期支配に手を貸したのが当時の社会党でした。二度あることは三度あると言いますから、自民と民進はトップ同士で手を結び、かっての茶番劇をしているのではないか。これだけ無様な国会審議を見せつけられますと、そんな疑念が湧いて参ります。

　安倍総理の欠点を、キチンと忠告できないというのなら、自民党の幹部も、腰抜けが多いのでしょう。最大の欠点は、自分の細君が抑えられないというところです。昭恵夫人に役人の秘書をつけ、国会内に部屋を与え、ネットでは余計なことを発信させ、勝手気儘を放任した総理の奢りが、どれだけ国民の批判と失望を招いたことか。そんな夫人を、まるで何でもないように外国訪問へ同伴し、手をつないで政府専用機に乗り込むなど、「おやめなさい。」となぜ言わないのか。　道義的責任しかない上、野党にも脛に傷があるため追求をやめましたが、森友問題の最大のガンは昭恵夫人でした。これが今も尾を引く、総理への国民の不信感です。

　国民の最大の関心事である国防組織、自衛隊の大臣に、節度のない稲田氏を任命し、不適格と判明しても庇い続ける不見識を、直言できる側近がいない。これでは総理が裸の王様だと、野党に揶揄されても致し方なしです。無能な議員を大臣として送り込む派閥も、これを受け入れた総理も、すべてが数に「奢り」ました。国民が何のため、総理に多数を付託したのか、慢心がそれを見えなくしました。

　マスコミ界の雄として、国内だけでなく、海外でも評判の高かった朝日新聞は、敗戦後の70余年の「奢り」のため、国民から厳しい審判を受けています。発行部数が激減し、社員の離職者が増え、大卒者も敬遠する会社となっています。

　早晩朝日は倒産するか、自己破産するしかないのでしょうが、安倍政権も、国民の願いを忘れ「奢り」のままでいれば、同じ道を歩むことになりかねません。ただ、反日と亡国の朝日と違い、保守自民党は「国を愛する」政党ですから、反省しない安倍政権が倒れても、次の保守が政権を守ります。と言いましても、総理の後ろから矢を射るような、卑怯者の石破氏ではないでしょう。かと言って、中国にも韓国にも、卑屈に腰をかがめる岸田氏でもないはずです。

　安倍総理はまだ若いので、猛省さえすれば、長期政権になる可能性があります。だから私は、目の前の政治ショウに、一喜一憂しないように努めたいと思います。祖国の独立を手にするまで、500年をかけたノルウエーの辛苦を思えば、焦ることはありません。私が自身に望むのは、沢山の事実を自らで求め、賢い国民の一人になりたいという、ただそれだけです。