ひょうきちの疑問

新聞・テレビ報道はおかしい。
2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

自民の不戦勝によって、米国の影響が強まるだけの選挙

2014-11-25 05:54:18 | 国際金融

ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J30RX20141119/?sp=true より



安倍政権長期化なら日本株にプレミアム、日経1万9000円が視界に

2014年 11月 19日 18:45 JST
[東京 19日 ロイター] - 株式市場に先高観が広がっている。
一段の経済政策や安倍晋三政権の長期安定化を見込み、投資家は日本株に対しプレミアムを乗せやすくなっているという。
円安進行による企業業績の上振れと合わされば、日経平均の適正水準は1万9000円に切り上がるとみられている。

もっとも、現時点では期待先行の面が強いうえ、長期的な株価の方向性を決める海外ロングマネーが動き出すのは政策進展の行方を見極めてからとの声が出ている。

19日の日経平均.N225は朝高後に下げに転じた。
安倍首相が消費再増税の先送りや衆院解散・総選挙を表明したことでいったん材料出尽くし感が広がり、高値警戒感もあって利益確定売りの動きが広がったという。

もっともTOPIX.TOPXやJPX日経インデックス400はともに年初来高値を更新し、終値でもプラス圏を維持。市場では先高観が根強いという。

先行きの株価上昇を見込む1つの要因が、経済政策への期待だ。
安倍首相は18日夕、甘利経済再生担当相を中心に経済対策のとりまとめに向けた準備を進めるよう指示を出した。
地域活性化の必要性が加えられ、建設業など関連銘柄に物色が向かったという。

また、消費再増税を2017年4月に先送りするとともに、増税時期を直前に見直すことが出来る「景気弾力条項」を盛り込まない考えを示したことで、
「まさに背水の陣。17年4月までに消費再増税に耐え得る良好な経済状態に持っていくため、あらゆる政策を打つ期待感が高まった」
(準大手証券)との見方も出た。

衆院解散・総選挙で安倍政権の続投が見込まれていることも、強気な見方を後押ししている。
NHKの11月世論調査では、各党の政党支持率の中で自民党が36.6%と最も高く、民主党の7.9%や共産党の3.5%を大きく引き離している。

今回の総選挙では「野党勢力が弱く、自民党は実質的に不戦勝になる」(SBI証券・シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏)という見方が、現時点の市場では優勢だ。

市場のメーンシナリオ通り、与党が議席数の過半数を大幅に超えて獲得すれば、向こう3─4年間の長期にわたって、安倍政権が安定化することになる。
アベノミクス継続で株高政策が強まれば、長期的な株価押し上げにつながるとみられている。

日経平均はどこまで上がるのか。複数の市場関係者の見方では、1万8500円─1万9000円が適正水準とされる。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は、与党の勝利を受けてこれまでの日経平均のPER上限だった16倍台が17倍台まで切り上がると予想する。
政権安定化に加え、日銀の追加緩和やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による株買い増し、消費再増税の先送りなどで投資家が想定する日本株の水準訂正が起こるとの見立てだ。

国内企業の中間決算を経て、日経平均の予想1株利益は1030円程度から足元で1065円まで上昇した。
「過去の傾向から中間決算で上方修正された場合は、通期でも上方修正されるケースが多い」(ニッセイ基礎研究所・主任研究員の井出真吾氏)との指摘もある。
通期の予想1株利益が1100円程度まで上昇するとみれれば、PER17倍で日経平均は1万8700円となる。

東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「企業寄りの政策を出す自民党が大勝したときは、株価が上昇しやすい」という。
直近で自民党が大勝した2005年9月と2012年12月の衆院解散・総選挙をみると、解散日から投票日までの日経平均の騰落率はともに約9%。
日経平均の前日終値で算出すると日経平均が1万8900円程度となる計算だ。

もっとも現時点では期待先行の面が強い。
選挙期間入りし、与党の過半数割れの可能性が高まれば、短期筋によるアンワインドで一気に調整する可能性がある。
「海外ヘッジファンドなどがポジションを構築し始めた黒田バズーカ2前の1万5800円程度まで下げかねない」(国内ヘッジファンド)という。

カギを握るのは海外年金など長期投資家の動向だが、足元では依然として静観姿勢を保っているという。
ある外資系証券トレーダーは「海外長期筋は、安倍政権が続投し、以前よりも増してスピーディに経済政策が打たれるかを確認したがっている」として、来年1月の通常国会までは本格的には動きづらいとみている。

(杉山容俊 編集:田巻一彦)

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【私のコメント】

上の記事に見るように、ロイターは株を上げたがっている。
今回の選挙は消費税のためというより、本当は株を上げるための選挙。
安倍は『為替と株で日本回復』という安直なシナリオを描いている。
上の記事はそれを後押しするもの。

今回の選挙は『入れるところのない』選挙だから、これといった対抗馬がないまま地滑り的に自民党が圧勝する可能性が高い。
それは誰でも感じることだが、上の記事はそのことを広く日本人に焼き付けるところに主眼がある。

ロイターがこういうちょうちん記事を書くということは、アメリカ政府もまた今回の衆議院解散を支持しているということ。
それは黒田日銀の追加の量的金融緩和で最も利益を受けるのがアメリカだからだ。
黒田日銀の追加緩和で流れ出た資金は、日本国内には流れず、アメリカをファイナンスするために使われる。
そして彼らが日本株を買い、日本の株価をつり上げる。
日本で儲かるのは一部の金融機関だけで、日本の実体経済には何の利益ももたらさない。

株が上がることが、一体日本の実体経済にどういった利益をもたらすのか、今の経済政策ではまったく分からない。
今のままでは日米金融機関のお祭り騒ぎに過ぎない。
一般庶民はそれをまるで他人事のように眺めているだけ。

それでも『入れるところがない』のが今回の選挙の現状。
アメリカの金融機関やその配下のヘッジファンドによって日本の株式市場が私物化されるのをより加速させるだけの今回の選挙である。

2010.6月、アメリカとの距離を置こうとした鳩山内閣が不透明につぶされたことが、勝負の分かれ目だった。
あの時からこういう路線が敷かれていた。
あの時は安倍晋三は死んだふりをしていたが、水面下ではアメリカとの交渉が着々と進んでいたに違いない。その間マスコミからはノーマーク、いまだにマスコミはその奇跡を追求しようとしない。
その後2年間も死んだふりを続け、2012年になって妖怪のように不自然に姿を現したのが現在の安倍晋三だ。
アベノミクスなるものはそういう周到な準備のもとに進められている日米合作共同事業である。


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