梅にうぐいす

声がデカい




地域包括ケアの最終手段は行政と言うのは、何ともやるせない...

現場主導では結局動かないってことの裏返しだから

声がデカいところ（＝影響力、権限大）が旗を振らないと、皆が動かないという事でしょう...

このことは


当会が数年前にやった複数事業連携事業でもレポートしています

強烈なキャラをもったリーダーがある種独善的に進めないと

重い腰を上げない事業所が多いのと似ています

そういう点では

行政が言えば、ほぼほぼ動かざるを得なくなるでしょう

少しは能動的に変化すると期待

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それなら

ケアマネや給付管理も、いっそ元（行政）に戻してみるのもどうかと考えてしまいます

社会福祉の安心感を

住民はどこに求めているのでしょうか？

高齢サポートセンター？居宅？

役所窓口も含んで選べるなら？

介護業界の果たしてきただろう”安心感”って希薄だったと思うんです

福祉施策の委託のような形で地域包括や居宅がありますが

単なる量の分散化を図っただけで、質と言う面でののれん分けが為されたかというと

疑問が残るところです

福祉先進国な北欧事例など含めて

この点は、もう一度検証するタイミングかと思われます

先日の選挙前調査でも、多くの国民は景気以上に社会保障費に注目しています

このことから、年金や医療含めた今後の在り方は

私たち業界が発信していかないとなりません

北欧的な社会福祉、とくに介護、福祉面は

どういったところがイニシアチブを握っているか少し勉強してみます

日本のように行政外なのか、それとも…