翁長氏は、政府が「普天間飛行場の危険性除去」を新基地建設の原点と位置付けることに「戦後の米軍による土地の強制接収が原点」と反論、新基地建設反対の正当性を主張した。辺野古の作業についても歴史を踏まえ「海上での銃剣とブルドーザーでの基地建設の様相」と厳しく指摘。「自国民の自由や平等、人権、民主主義を守れない国がどうして世界の国々と価値観を共感できるのか大変不思議」と政府の対応を疑問視した。

　訪米では「絶対に造らせないことを米国に伝えたい」と強調。辺野古移設が頓挫した場合「日米同盟に大きなひびが入り、破綻する」と警鐘を鳴らし、「日米同盟はもっと品格のあるものでないといけない」とも述べ、安定した日米安保体制の維持のために、沖縄の声に耳を傾けるべきだと訴えた。

　仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認については「取り消しか撤回など知事の権限を有効に使う」と強調した。

　会見では、米国での面談相手の詳細や建設阻止の具体的な手法を確認する質問に「できないのにやるのかという（上から）目線を感じる」と批判し、本土の沖縄への視線が、新基地建設を進める政府と重なると不快感を示した。会見は質疑応答を含みそれぞれ約１時間。日本記者クラブには計２３８人、外国特派員協会には海外２０カ国を含む１４１人の報道陣が詰め掛け、関心の高さを示した。

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沖縄タイムスによると、知事発言の骨子は次の通り。

１・普天間問題の原点は戦後の米軍による強制接収。　自ら提供したことは一度もない。

２・辺野古新基地建設が唯一の解決策というのは、日本政府の政治の堕落だ。

３・世界一危険な普天間の固定化は出来ない。

４・政府には今の工事を中止して話し合いをしてもらいたい。

５・基地で平和を維持するのは難しい。　沖縄は平和の緩衝地として貢献。

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突っ込み所満載ではあるが、知事会見・一問一答の検証は次回に譲る。

昨年の知事選の当時から再三指摘されていることだが。翁長知事の発言は判で押したような常套句（例えば「銃剣とブルドーザー」、「上から目線」）の連発だ。　

確かに発言は流暢でよどみはないが「多弁だが空虚」といわれる通り、中身は何もない。　　

ひたすら感情に訴える戦略だ。

その「銃剣とブルドーザー論」にしても真っ赤な嘘であり、問題の辺野古のキャンプ・シュワブは、戦後人口流出に悩む寒村だった辺野古地区の住民が米軍基地を自ら誘致したのが発端である。

他の基地も借地料の件でもめたことはあったが最終的には米軍と地主の合意の下に成立しており、唯一強制収用といわれるのは、伊佐浜地区だけである。

辺野古住民と米軍との友好関係は現在も続いており、その様子を沖縄メディアは「不都合な真実」として決して報道しない。（【おまけ】で海兵隊と辺野古住民の交流を紹介する）

＞「名護市辺野古の新基地を絶対に造らせない。政府は工事を中断して話し合いを」と

具体的代替案についてはひと言も触れず「新基地を絶対に造らせない」とオウムのように繰り返しても事態は変化しない。　翁長知事の曖昧な言動は知事選以来約半年経過するが一ミリも進んでいない。

＞２７日の訪米では「新基地建設問題は米国も当事者」ということを訴え、米側に再考を求める考えを示した

その通り。　米国は日米安保の当時者であり、日本政府も同様に当事者である。

その当事者同士が合意し、安倍首相の訪米、日米首脳会談で辺野古移設を「唯一の手段」と再確認した。

安全保障事案についてはの法的権限のない翁長県知事が、いまさら訪米し、ロビー活動などしても税金の無駄である。

＞「戦後の米軍による土地の強制接収が原点」と反論、新基地建設反対の正当性を主張した。辺野古の作業についても歴史を踏まえ「海上での銃剣とブルドーザーでの基地建設の様相」と厳しく指摘。

 前述の通り、真っ赤な嘘である。

＞辺野古移設が頓挫した場合「日米同盟に大きなひびが入り、破綻する」と警鐘を鳴らし

その通り、翁長知事の意図するとおり、辺野古移設が阻止されたら、日米同盟に大きなひびが入る。

翁長知事は中国に利する「日米同盟のひび」を期待して反辺野古運動を展開しているのか。

【おまけ】