普天間飛行場（海兵隊）の移設を「最低でも県外」と発言した民主党政権の鳩山首相は、先輩政治家たちの約２０年の模索の結果決まりかけていた辺野古移設をひっくり返してしまった。
県外移設には「腹案がある」と述べてみたり、信頼を失ったオバマ米大統領に「トラスト・ミー」などの迷言を残したが、結局「学べば学ぶほど抑止力を理解した」と発言、「辺野古移設」に回帰した。
１９日の「県民大会」に翁長知事が参加する決め手になったのは、共産党らが主張する「全基地撤去」のスローガンを引っ込めて「海兵隊撤退」に変更したからだといわれている。
翁長知事は「海兵隊に抑止力はない」と信じ込まされており、２０１５年８月１６日、「海兵隊は抑止力になるか否か」、で中谷防衛大臣と論争している。
翁長知事「抑止力にならず」 海兵隊を疑問視中谷氏と会談 沖縄タイムス 2015年8月17日 05:20
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、翁長知事は、沖縄を訪問している中谷防衛大臣と会談しました。
中谷防衛大臣が安全保障上の観点から沖縄に海兵隊が駐留する必要があるとして計画への理解を求めたのに対し、翁長知事は弾道ミサイルの発達などから抑止力にならないなどと反論しました。
翁長知事が、「海兵隊に抑止力はない」と主張する根拠は安全保障の専門家と自称する屋良朝博元沖縄タイムス記者ら、一部の御用識者だが、彼らの抑止力論は東西冷戦当時のソ連の北海道侵攻を想定した色褪せた抑止論である。
ところが仮想敵国がソ連（ロシア）から、南シナ海、東シナ海の離島の侵略を目論む中国に変わって以来、抑止力の意味は海兵隊の得意とする離島奪還作戦が主軸となってきている。
陸自がオスプレイ初使用！日米の離島奪還作戦 2013-02-15
【動画】日米共同訓練 陸自隊員、オスプレイに実戦形式の演習で初搭乗
「占領された離島を奪還する」という想定の今回の日米共同訓練は、カリフォルニア州の海兵隊ペンデルトン基地の広大な海岸線を使って行われている。
13日は、シナリオの最終段階、奪還に向けた島への上陸作戦が行われ、1月15日から、およそ1カ月間続けられてきた訓練の総締めくくりにあたる。
垂直に離着陸が可能なオスプレイには、初めて大勢の陸上自衛隊員が訓練で乗り込んだ。
アメリカ海兵隊・訓練計画担当のジェームズ・ホイットラッチ氏は「自衛隊の皆さんに、また違った能力や多様性のあるオスプレイを経験してもらえたと思う。日本は、ここのところの状況で、どれだけこの訓練が重要かは認識していると思う」と話した。
日米ともども、表向き「特定の国や地域を想定しているわけではない」としているが、尖閣諸島が認識の中にあるのは明らかで、島などで機動力を発揮できる可能性のあるオスプレイがアピールの機会を得た形となった。
☆
陸自が訓練でオスプレイ初使用 日米の離島奪還作戦
離島奪還を想定した日米共同訓練で、米海兵隊のオスプレイから降り立った陸自隊員＝１３日、米カリフォルニア州のキャンプ・ペンデルトン（共同）
オスプレイに自衛隊員が搭乗し、離島奪還のため米軍と共同演習をした。
これこそ「オスプレイ欠陥機説」が大嘘であることを示す決定的証拠ではないか。
ただでさえ危険の伴う戦争の演習に、わざわざ欠陥機を使用するほど自衛隊も米海兵隊もバカではない。
このニュースは沖縄２紙にとって、県民には隠蔽しておきたい二つの「不都合な真実」を含んでいる。
先ず一つは「オスプレイ欠陥機」の完全な反証。
そして、もう一つは「米海兵隊は抑止力にならない」という言説への反証でもある。
このニュースを沖縄タイムスはどのように報じているか。
共同通信に丸投げした今朝の記事には次のような見出しが・・・。
米で海兵隊と離島奪還訓練
陸自、オスプレイ初使用
記事は本音では認めたくないオスプレイの特性をいやいやながら認めたような論調で、「中国刺激したくない」を白抜きの見出しで表し、次のように結んでいる。
「米本土での海兵隊との共同訓練として、陸自から過去最高の約２８０人が参加。離島防衛専門部隊が日本国内で論議の的となったオスプレイに初めて搭乗し、中国には大きなメッセージとなった今回の訓練。 防衛省は「最高レベルの訓練」と評価する一方、「離島奪還と言う言葉自体がギラギラしている。あまり口に出したくない」と自らをいさめるように話す。」
＞・・・オスプレイに初めて搭乗し、中国には大きなメッセージとなった今回の訓練。
そう、大きなメッセージは、大きな抑止力である。
当日記は「オスプレイは尖閣防衛の切り札」と何度も書いてきた。
自衛隊員がオスプレイに搭乗して離島奪還訓練を同盟国の米海兵隊と共同で演習する・・・。
これこそが尖閣侵略を狙う中国に対する強力な抑止力ではないか。
＞「離島奪還と言う言葉自体がギラギラしている。あまり口に出したくない」と自らをいさめるように話す
共同通信のインタビューなら自衛隊幹部がこのように話すのも当然である。 ギラギラしようがしまいが、演習のタイトルが「離島奪還」と銘うっている以上、充分に中国に対するメッセージは伝わっている。
沖縄２紙にとって「不都合な真実」は次々でてくる。
防衛省は2013年度予算案に将来のオスプレイ導入のため、運用実態の調査研究費として800万円を計上しているが、欠陥機を自国の防衛のために導入する国はない。
さらに、訓練に参加している陸自の部隊は、離島防衛が主任務の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）で、この演習が尖閣奪還を想定して行われたことは明白である。
オスプレイ配備反対の県民大会の共同代表を務め、政府に配備撤回を求めてきた翁長雄志那覇市長は、普天間基地での「オスプレ見学会」について「多くの県民からすると違和感だ」、「（米軍側に）全体的な視点もないまま、県民の理解を得たいとするなら、認識の差が大きすぎる」などと、相変わらずの裸の王様を演じているのは爆笑ものである。
普天間飛行場の野嵩ゲート前で連日、抗議しているプロ市民の方々に良識の一欠けらでも残っているなら、そろそろ自分たちがデタラメ報道に踊らされた哀れなピエロに過ぎないことに気がつくはずだ。
だが、彼らが翁長那覇市長のような確信犯なら、一度振り上げた拳を下ろすことは決してないだろうし、「それでもオスプレイは欠陥機だ！」と叫び続けるだろう。
ところで「海兵隊に抑止力はない」と繰り返す、屋良朝博記者は、森本敏元防衛大臣の発言を曲解して、持論の根拠にしているというから、呆れて言葉を失う。
沖縄タイムスの捏造報道、森本氏の「抑止力論」に 2015-06-19
木を見て森を見ぬ学者馬鹿が集団自衛権の行使を、違憲だと騒いでいる。
これを受けた民主党の岡田代表が「集団自衛権は不要」などと発言するに至った。
憲法を守るためには国が滅びても良いというわけだ。
１９日の県民大会直前の１７日、沖縄タイムスはこんな特集記事を報じた。
【検証 在沖海兵隊】
地理的優位性を否定
元防衛相「政治的理由」
一時は稲嶺名護市長なども事あるたびに引用していた「森本発言」が、姿を消したと思いきや、「海兵隊撤退」をスローガンにした「県民大会」直前にゾンビのように甦ってきたのだ。
以下は「森本発言」に関する過去ブログの抜粋である。
■軍事専門家にも学者ばかがいた。
民主党政権時代、学者（拓大教授）から防衛大臣に抜擢された森本敏氏の発言が話題になっている。
森本氏の退任間際の発言が、次のように一人歩きし、左翼陣営の「海兵隊不要論」の根拠となった。
元沖縄タイムス記者の屋良朝博氏などは、森本氏の発言を論拠に、海兵隊が沖縄に存在する地理的優位論は「嘘だらけ」（【おまけ】参照）として、あたかも米海兵隊が沖縄に存在しても「抑止力はない」かのような印象記事を書きまくっていた。
森本発言を安全保障の専門家である学者の発言として、稲嶺名護市長も「県外移設」の根拠に引用してきた。
学者バカの森本大臣も、発言に気をつけるべきだった。
森本氏は、見事に言葉尻を捕らえられ「海兵隊が沖縄に存在しても無用の長物」と発言したかのように報道されてきた。
５月３０日放映の朝まで生テレビに森本敏氏と屋良朝博氏が出演すると聞いて森本発言の真意を探るべく、眠いのを我慢して見た。
【朝生・動画】朝まで生テレビ 2015年5月30日 150530 沖縄基地問題と日本
番組中、森本氏が自身のかつての発言の本旨を説明し、流布している「海兵隊不要論」を否定した。
会場の学生風の若い男性から、屋良氏に対し「沖縄における米海兵隊の抑止力」について質問があった。
「在沖米海兵隊不要論」の急先鋒といえる屋良氏が、森本氏に真っ向から反論するかと思ったが、意外なコメントが返ってきた。
ちなみに森本氏は、「米海兵隊の抑止力は沖縄がベストだが、沖縄に近い九州のどこかなら抑止力が多少は落ちても移設は可能」という発言していた。 つまり海兵隊を沖縄に置くか南九州に置くかの抑止力の違いは、１００％かゼロかの議論ではなく、ベストかベターかの議論だというのだ。
ところが屋良氏は「抑止論にはいろいろある」などと最初から及び腰。
結局、「抑止力の有無は神学論争」などと逃げてしまった。
屋良氏は通常、軍事オタク丸出しで、軍事用語の羅列で相手を煙に巻くのを得意にしている。
ところが、軍事専門学者の森本氏が相手では逃げるが勝とでも考えたのだろう。
そこで昨日の沖縄タイムスの記事である。
在沖海兵隊「九州でも抑止力」森本元防衛相2015年6月18日 10:51
- 森本元防衛相が、海兵隊の抑止力は沖縄以外でも機能すると説明
- 沖縄がベストとする一方、軍事的に「九州でもやっていける」
- 普天間の県外移設が難しいのは政治的理由と明かした
森本敏氏
【東京】森本敏元防衛相は１７日、日本記者クラブで会見し、在沖米海兵隊の抑止力について、対中国を念頭に「沖縄に（海兵隊基地が）あることがベストだが、九州の南や西半分のどこかであれば抑止機能は落ちるが何とかやっていける」と述べ、沖縄駐留の軍事的合理性を否定した。
森本氏は、長崎県の佐世保基地など九州の南西地域を念頭に、米海兵隊の（１）地上部隊と揚陸艦（２）飛行部隊（３）後方支援部隊－の三位一体の戦力が発揮できる場所であれば抑止機能は維持できると説明。
戦略的に沖縄は効果的な場所だとした上で、「沖縄の隣の鹿児島なら抑止力にならないというのは、軍事的にはナンセンスだ」と述べ、政府が従来説明する抑止力維持のためには「辺野古が唯一の選択肢」との説明を間接的に否定した。戦略的な効果は落ちるものの適地はほかにもあるとし、「沖縄でなければならないという理由はない」とも述べた。
一方、自身が民主党政権で防衛相を務めた際に、移設候補地として検討した徳之島案は「政治的に無理だった」と話した。「日本は報道が出ると反対者が出てつぶされる。政治的に無理というのはそういう意味だ」と述べ、沖縄駐留は軍事的な必要性ではなく、県外で受け入れてくれる場所がないためだとした。
一方、安倍政権がほかの候補地を探す政治的な努力をしているか、との問いには答えなかった。
☆
＞、在沖米海兵隊の抑止力について、対中国を念頭に「沖縄に（海兵隊基地が）あることがベストだが、九州の南や西半分のどこかであれば抑止機能は落ちるが何とかやっていける」と述べ、沖縄駐留の軍事的合理性を否定した。
さすがの沖縄タイムスも屋良元記者の「地理的優位論は嘘だらけ」には同意しないが、ここでも捏造記事を書いている。
記事を読む限り、森本氏は「沖縄駐留の軍事的合理性を否定」してはいない。
いや、むしろ軍事的にはベストだと発言している。
九州の南でも沖縄より抑止力は落ちるが、１９年も模索した結果受け入れる場所がないので、政治的には辺野古しかない、と言っているに過ぎないのだ。
琉球新報も大同小異だが沖縄タイムスのようなあからさまな捏造記事は書かず、印象操作に止まっている。
琉球新報 2015年6月18日 7:31
【東京】森本敏元防衛相は１７日、日本記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場の移設先について「九州の南、西半分のどこかにあれば、抑止力は落ちるが、何とかやっていける」と述べ、軍事上は県外移設が可能だとの認識を示した。森本氏はこれまで、海兵隊の陸上、航空、後方支援部隊をまとめたＭＡＧＴＦ（マグタフ＝海兵空陸任務部隊）が「日本の西半分のどこかに、機能する状態ならば（普天間の移設先は）沖縄でなくてもよい」との認識を示していたが、より踏み込み、九州の南方と西方を移設可能な場所として初めて言及した形だ。
森本氏は「沖縄だったら抑止力だ、隣の鹿児島県なら抑止力にならない、そんなことがあり得るのか。軍事的にはナンセンスだと思う」と指摘した。九州の南方、西方への移設が軍事上可能な理由として「陸上連隊と揚陸艦、飛行部隊、後方支援部隊が三位一体となって戦力を発揮できる」とし「そこ（九州）から東側は明らかに中国から見たら（米軍が）引いていった、出てこないと思われる」との持論を展開した。
一方、民主党政権時に全国各地の候補地を検討したことを強調した上で、県内移設の利点として「抑止をするときに、戦略的に効果的な場所にある」との考えも示し、政治的な観点を含めると沖縄が効果的だとの考えも述べた。
防衛相在任中に移設候補先として上がった鹿児島県徳之島への移設について「報道が出ると反対者がどんどん出てきてつぶされる。だから政治的に無理だ」と説明した。その上で「政治的に円満に解決し、どうぞ使ってくださいという県があれば（県外移設の）交渉の余地がある」との考えを示した。
☆
東子さんのコメントを引用する。
「普天間移設先「九州の南、西は可能」 森本元防衛相が持論 2015年6月18日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244450-storytopic-3.html
＞米軍普天間飛行場の移設先について「九州の南、西半分のどこかにあれば、抑止力は落ちるが、何とかやっていける」と述べ、軍事上は県外移設が可能だとの認識を示した。
＞九州の南方、西方への移設が軍事上可能な理由として「陸上連隊と揚陸艦、飛行部隊、後方支援部隊が三位一体となって戦力を発揮できる」とし「そこ（九州）から東側は明らかに中国から見たら（米軍が）引いていった、出てこないと思われる」との持論を展開した。
＞県内移設の利点として「抑止をするときに、戦略的に効果的な場所にある」との考えも示し、政治的な観点を含めると沖縄が効果的だとの考えも述べた。
「普天間移設先『九州の南、西は可能』」の理由を述べても、なぜ「抑止をするときに、戦略的に効果的な場所にある」辺野古より、「抑止力は落ちるが、何とかやっていける」辺野古以外にしなければならないかの理由を述べていない。
理論上の可能性だけなら、憲法学者の「違憲」で、お腹いっぱいだわ。
理論を踏まえつつ、現実的な解決が求められるのが、政治家。
森本氏も翁長知事と会談したシャーツ米上院議員や米国務省に見習って、発言直後声明を発表して沖縄２紙の捏造報道に釘を刺すべきだった。
【おまけ】
2014/03/28 【大阪】元沖縄タイムス論説委員、米軍基地問題巡る「本土の言説」批判～「抑止論も地理優位論も嘘だらけ」
海兵隊配備先を「沖縄」に固執する本当の理由
実際の有事では、長崎県の佐世保から航空母艦がやってきて、沖縄の海兵隊やオスプレイを運ぶことになる、と屋良氏。「政府が言うように、朝鮮半島や台湾海峡をにらんで、沖縄に米軍基地を置くのなら、地理的優位性がもっと高まる佐世保、佐賀、福岡に、なぜ、基地を移さないのか」。こう述べると、元防衛大臣の森本敏氏（拓殖大特任教授）が、2012年12月の会見で行った発言を、次のように紹介した。
「多分、記者から、沖縄に米海兵隊を置く理由を問われたのだろう。森本氏は『日本の西半分で、MAGTF（米海兵隊空陸任務部隊）が完全に機能する状態であれば、沖縄に配備しなくてもいい』としている」。
また、会見で森本氏は、こうも述べたという。「政治的に許容できる地域が、沖縄しかない。つまり、軍事的には配備先は『沖縄』でなくても構わないが、政治的には、沖縄が最適の地域である、という結論に達するのだ」。
屋良氏は、これら森本氏の発言を基に、日本政府の本音を、このように推察してみせた。「沖縄の米軍基地は、沖縄の人たちが許容したわけではないが、すでに存在する以上、移設しようとしても、移設先住民の反発に遭う。政府は『そんな政治的リスクを負うわけにはいかない』ということだろう」。【IWJテキストスタッフ・富田／奥松】
やや落ち着いたかんのある山口組抗争が激化する？今回の抗争は「在日朝鮮人(こうどうかい)」対「(神戸山倉組)」とアメリカメディアはちゃんと報道してますがね。
産経ニュースより
朝鮮総連が「聖戦」指示 反対勢力に総攻撃・総決死戦 金正恩氏への上納金も要請
2016.6.21 07:00
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示したことが２０日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第７回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。
関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長は５月１８日、大阪市で開いた西日本の幹部を集めた協議会で「金正恩元帥様に無限の栄光を抱かせるため、朝鮮総連の反対勢力に総攻撃・総決死戦を繰り広げ勝利を勝ち取ろう」と指示した。
具体的には約２カ月間に渡り、全国規模で金委員長礼賛集会や組織拡大イベントを実施するよう求めた。
これに対し、ある地方本部幹部は「北朝鮮と朝鮮総連の指示に従った祖国統一偉業を達成するために聖戦に決然と立ち上がる」と応じる談話を出した。
また、朝鮮総連は５月１４日、「金正恩元帥朝鮮労働党委員長推戴（すいたい）慶祝在日本朝鮮人中央大会」を都内で開催し、朝鮮大学校在校生ら約２千人が動員された。この際、許議長は日本政府の弾圧に立ち向かうよう求めた。
さらに、朝鮮総連は同月上旬に開かれた朝鮮労働党第７回大会に向かう祝賀代表団に対し、事前に金委員長への上納金として計５千万円を分散して持参するよう指示していた。
朝鮮総連は今後も、金委員長への崇拝機運を高めるイベントを続行する構えで、引き続き組織の引き締めを図る。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「受けない」としている。
後泊先生などは抑止力以前に脅威は存在しないと言っている。左向きにも角度の違いがあるようで面白い。
県民大会2016 米軍属暴行殺人事件 注目 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=174131&f=i
＞知事が海兵隊撤退に触れたことには「機動力があり迅速に対応できる海兵隊は沖縄に必要。日米安保を理解し保守だったはずの知事はすっかり革新になったのか」とレッテルを貼って皮肉り
事実を歪曲している（レッテル張りをした）と言いたいのだろうが、「海兵隊撤退」＝「日米安保破棄」なのに、これなら、翁長知事も乗れるというのが、分からない。
沖縄基準では、「海兵隊撤退」≠「日米安保破棄」になるのだろうか。
だとすると、面白いことになる。
「海兵隊撤退」＝「日米安保破棄」か「海兵隊撤退」≠「日米安保破棄」は、さておいて。
「日米安保破棄」と思わせては支持されないと考えているのがわかる。
共産党は辺野古移設が見かけ止まっていて自信をつけたので、辺野古反対→全基地撤廃＝日米安保破棄と、一気に進めようとした。
が、「日米安保破棄」まで県民の心は動いていない、反サヨク勢力の伸びもあって、まだまだ「日米安保破棄」まで県民の心は動いていない、と感じたのだろう。
即「日米安保破棄」と感じさせないスローガンにした。
それが、「海兵隊撤退」。
県民もバカにされたものだ。
４軍あるから、「１つだけいなくなる」ことを主張しても、「海兵隊撤退＝日米安保破棄」だと気づかないだろうって。
海兵隊所在14市町「海兵隊撤去を要望」としたかっただろうが、結果は13首長「海兵隊削減を」 だった。
記事に「金武町をのぞく１３市町村長が海兵隊を削減すべきとの考えを示し」とあるが、金武町は「海兵隊撤去を要望」したのではなく、「金武町は無回答だった」のだ。
注目すべきは
恩納、うるま、宜野湾、浦添は大幅な削減を要求。
国頭、東、宜野座は「削減すべきだが一定数は必要」を選択した。
伊江、沖縄は選択肢からは選ばなかったが、ともに削減すべきとの考えを示した。
だ。
9市町の首長が、海兵隊の撤去を求めていない。
求めているのは、「削減」だ。
求めない理由に「抑止力」があるかどうかは不明だが、とにかく完全撤去を望んでいないのだ。
全市町村議会が決議したと、「オール沖縄」を演出しているが、決議したのは、
「全市町村 元米兵事件抗議決議 40議会「地位協定見直し」 2016年6月18日 05:35」
米軍属暴行殺人事件 注目 地位協定 米軍 政治
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=173865
「地位協定見直し」であって、「海兵隊撤去」ではない。
【参考】
タイムスの記事の閲覧期間は短いので、全文載せておきます。
「沖縄13首長「海兵隊削減を」 所在14市町村アンケート 2016年6月3日 05:01」
注目 米軍 政治 米軍属遺体遺棄事件
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=171390
沖縄タイムスは、元海兵隊員の軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、米海兵隊の訓練場や施設がある沖縄県内１４市町村長に海兵隊の削減の必要性などに関するアンケートを行った。
このうち、金武町をのぞく１３市町村長が海兵隊を削減すべきとの考えを示し、４市町村は全海兵隊の沖縄からの撤去を求めた。
保守、革新に関係なく、県内に海兵隊の削減、撤退を求める機運が高まりつつある現状が浮かび上がった。
沖縄からの海兵隊撤退を求めたのは、名護、北谷、北中城、那覇。
野国昌春北谷町長は、日米両政府が海兵隊の駐留根拠として挙げる抑止力は「根拠がない」と指摘。
新垣邦男北中城村長は「在沖海兵隊の存在意義はほとんどない」と撤退を求めた。
恩納、うるま、宜野湾、浦添は大幅な削減を要求。
国頭、東、宜野座は「削減すべきだが一定数は必要」を選択した。
伊江、沖縄は選択肢からは選ばなかったが、ともに削減すべきとの考えを示した。
金武町は無回答だった。
一方、県内から全米軍基地の撤去を求めたのは、北谷、北中城の２町村にとどまり、多くの市町村は基地の整理縮小を求めた。
宜野座村など４村は全基地撤去を否定した。
日米地位協定に関しては、１３市町村が抜本的改定を要求。
東村は運用を改善すべきだとした。
事件後の日米両政府の対応に関しては、「どちらかといえば評価できない」「評価できない」が半数の７市町村に上り、翁長雄志知事が求めたオバマ米大統領との面会が実現しなかったことや、首脳会談で安倍晋三首相が地位協定の改定を求めなかったことに批判的な意見が上がった。
名護市辺野古への新基地建設の是非は、名護など５市町村が建設の中止を求めた。
一方、８市町村は「裁判の結果を見守る」（東）、「質問自体がアンケートの趣旨と異なる」（うるま）など、回答を控えた。
アンケートは、海兵隊の訓練場や施設を抱える国頭、東、伊江、名護、宜野座、恩納、金武、沖縄、うるま、北谷、北中城、宜野湾、浦添、那覇の１４市町村長へ５月２７日に文書で質問を配布。
２日までに全市町村長から回答を得た。
政治 宮古島市 自衛隊 軍事 注目 安全保障
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=174308
＞宮古島への陸上自衛隊配備計画を巡り、下地敏彦市長は２０日の市議会６月定例会の一般質問で、市民の生命財産や国土の保全、国民の安全を確保する観点から「宮古島への自衛隊配備については了解する」と受け入れを表明した。
「市民の生命財産や国土の保全」だけでなく、「国民の安全」の観点からが入っているのが、嬉しい。
＞基本的に島内全域で認めるとの考えを示し、具体的な計画が出てきた段階で関係法令に適合するかどうかを判断し、その都度必要な法令を「全てクリアしていればいい」とする考えを示した。
法治の実践に他ならない。
＞下地市長は受け入れの理由に、尖閣諸島周辺地域での中国公船による領海侵犯や中国軍艦による接続水域の航行、北朝鮮のミサイル発射などを挙げ「隣国の脅威は一段と厳しさを増している」ことを挙げた。
あらら。
タイムスが隠しておきたいことを、記事中に書く羽目に。
ご愁傷さま。
＞防衛省が市内最大の地下水取水地「白川田水源流域」近くに建設を予定する旧大福牧場周辺への施設配備は「水道水源への影響はないと言い切れない。施設建設は認めない」と表明。
＞反対の意思はすでに防衛省に申し入れたとした。
＞旧大福牧場周辺への配備は関係法令に違反していないにもかかわらず、反対するのは「市民や議員から地下水汚染への懸念が表明されたことを真摯（しんし）に受け止めた」からだとした。
「関係法令に違反していないにもかかわらず」と市長を責めれば、ならば「関係法令に違反していない」から良いことにしましょか、となって、反対派には都合が悪い。
下地市長、「離島にとって水は大切」を良く理解していると布石。
＞一方、防衛省が計画するもう一カ所の千代田カントリークラブについては「まだ計画が出ていない。具体的な計画が出てそれを見て最終的に法律に適合するかで判断する」とした。
＞千代田カントリークラブの配備では隣接する野原部落会から計画撤回の陳情書が市議会に提出され、委員会で「継続審議」となっている。
＞今後、陳情書が採択された場合の対応について下地市長は「議会で判断することだからその経緯を見たい」とした。
正論。
「自衛隊施設の審議会報告書 宮古島市が書き換え要求 2016年5月25日 11:49」
注目 サクッとニュース 自衛隊 宮古島市 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169792
＞地下水審議会は陸自施設建設は「認められない」との結論を報告
＞市は結論を削除し表現を弱めた修正案を作成し検討を求めた
＞水源地が汚染される恐れがあるとして審議会は修正を拒否した
自衛隊配備に不利になる報告書ができたから、市（市長）が書き換えさせるという不正が行われた。
という記事↑。
＞長濱副市長は同日、本紙の取材に修正案の作成と部会長に修正を求めていたことを認めた。
＞下地市長も「（部会の結論は）学術部会の権限を越えている。十分調整してみてはどうですかと、副市長に包括的な指示を出した」と述べた。
地質調査の依頼をしたのに、その範囲を超えて、反対派が賛成派も危惧する「水」に関して報告書が作成されたため、範囲外のことを書くなと、修正した。
というのは、真相。
「水」は、唯一賛成派を反対に傾けられる共通項。
その後、この書き換え事件が大きくならず、さらに「市長が受け入れ表明」まで進むことができたということは、反対派のやりすぎを認める空気があるということ。
宮古島市 政治 自衛隊 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=174385
＞【東京】
＞下地敏彦宮古島市長が、宮古島への陸上自衛隊の配備について了解したことについて、中谷元・防衛相は２１日の会見で、「南西地域において、防衛体制の強化におおきく貢献するものであり、防衛省としては高く評価したい」と述べた。
＞一方で、地下水取水地「白川田水源流域」近くの旧大福牧場周辺への施設建設は市長が反対していることに関しては「宮古島市ともよく相談し、島内における部隊の配置先の変更も視野に入れて対応する必要がある」と語った。
方向は受け入れ。
自衛隊配備という同じ方向を向いて、自衛隊配備が、島、国、双方の益になるにはどするか。
だと、交渉材料や余地は沢山あり、話し合いが成り立つ。
翁長知事のように、「普天間の危険性除去」と言いながら、まったく方向が反対（日米安保必要と破棄）では、話し合いは成り立たない。
そうなると、結局、数である。
だから、翁長知事は「県民一丸」が決め手になるし、国は「全国民の民意」を持ち出すことになる。
ところで、県民140万人より多い票を「辺野古への移設計画を進める」ことを公約にする自民党が取れば、“国民の民意”は「辺野古移設を望む」となる。
ちなみに前回の2013年参院選の得票数並みに今回の
参院選で得票できたと仮定して計算してみる。
自民党政党得票数：18,460,404（34.68%）。
沖縄が「オール」で反対した場合の140万票の13倍近い得票数。
沖縄の140万票に「移設中止や反対を明確に打ち出している」共産党（5,154,055（9.68%））や社民党（1,255,235（2.36%））の票を加えて計算してみても、2.4倍。
圧倒的辺野古移設賛成の民意である。
【参考】
「 日本のゆくえ・公約分析 ２０１６参院選（その１） 成長から分配、自民転換 アベノミクス批判回避狙う 2016年6月18日」
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160618/ddm/010/010/032000c
＞安倍政権は沖縄県名護市辺野古への移設計画を進める立場だ。自民党は公約に「日米合意に基づく普天間飛行場の一刻も早い返還を期し、辺野古への移設を推進」と明記した。
＞これに対し、共産党や社民党は移設中止や反対を明確に打ち出している。
>>次の被害者を出さないためにも全基地撤去。辺野古新基地建設に反対、、、、、、<<
の言葉。
親族は「政治利用してほしくない、四十九日までは静かな環境でそっとしてほしい」と言っているのに、
父親は上記のメーセージを送ったって事は、、、マスコミに、、「基地反対」を言わされたのではと、、、勘ぐりたくなりますが、、、皆さんどう考えでしょうか?
もし、「基地反対」が父親の本心であれば、娘の死は、無駄ではなかったと思えてしまいますが、、、、ちょっと不謹慎かな?
(私は理解不能です。)
そもそも海兵隊をのせる揚陸艦は佐世保、航空機は岩国、歩兵は米軍再編によりグァムに行くのに、何が地理的優位性なのか。何が抑止力なのか。
中国は沖縄に海兵隊がいようとお構いなしに尖閣をウロつき、鹿児島の領海に入る。
仮に中国が尖閣上陸したとして
日本の領土争いのために米国が海兵隊の命を犠牲にして守ると思う人がいるなら、おめでたい限りである。
日本人の未来を真剣に考えるなら、改憲と軍備増強は避けて通れないということから目をそらすのはやめよう。
だが、同じスイス・ジュネーブの国連人権理事会で２分間の演説を行った「先住民族勧告を撤回訴える」豊見城市議のことは、無視。
報道しない自由を謳歌している。
八重山日報の見出しを拾う。
「先住民族勧告 撤回訴え 豊見城市議、国連で演説」
国連が沖縄県民を先住民族と位置付ける勧告を出している問題で、豊見城市議会の宜保安孝市議は20日（日本時間21日）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で２分間の演説を行い「私たちの市議会では勧告の撤回を求める決議を賛成多数で議決した。１日も早い勧告の撤回をお願いします」と訴えた。
「仲村氏「独立運動の阻止も 県民の訴え 意義大きい」
沖縄県民は先住民族であるとする国連勧告の撤回を求める宜保安孝豊見城市議の国連での演説について、東京を拠点にこの問題に取り組んでいる沖縄対策本部の仲村覚代表＝沖縄県出身＝に20日、スイス・ジュネーブの国連本部で話を聞いた。
仲村代表は、県民は先住民族ではないという意見書を採択した市議会の議員が国連で訴えることの意義は大きいと強調した。
「国連勧告は「県民無視 メディアに犯人探し求める」
「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」は21日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを開き、沖縄県民を先住民族に位置づける国連勧告について、発起人の宜保安孝・豊見城市議ら５人が「この勧告には沖縄に対する根本的な誤解があり、到底受け入れるわけにはいかないというのがすべての沖縄県民の感想。県民を無視するものだ」などと批判した。