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■「オール沖縄」候補の市長選は目下五連敗!
「オール沖縄」候補がうるま市長選で惨敗したことを沖縄タイムスは、1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選に続く「(市長選の)三連敗」と報じたが、当日記は昨年の宜野湾市長選から数えれば「四連敗」だと書いた。
ところが市長選では実は「五連敗」だった。
糸満市長選は無投票だったのでウッカリしていたが、世界日報によるとこうだ。
「(オール沖縄勢力は)、「候補者の擁立すらできなかった糸満を含めると5連敗だ。11人の市長のうち、知事派は那覇と名護の2人のままだ」。
【追記】
間違いが有りましたので、訂正します。
糸満市長選は、「無投票」ではなく保守系同士の戦いで自民党推薦の上原昭氏が当選した。
糸満市長選挙は5日投開票され、新人の上原昭氏(66)=無所属、自民、おおさか維新推薦=が1万3602票を獲得し、現職の上原裕常氏(67)=無所属=に1400票余りの差をつけ初当選した。
知事派の市長選5連敗
任期満了に伴う沖縄県うるま市長選は、無所属現職の島袋俊夫氏(64)=自民、公明推薦=が3万1369票を獲得し、前県議で翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」の山内末子氏(59)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=に5753票差をつけて3期目の当選を果たした。
当確を受け島袋氏は開口一番、「職員の尊厳をかけ、市民の良識を問う選挙だった」と振り返った。選挙期間中、山内陣営が「市長は国保税を滞納している家庭の児童手当から天引きしている」というウソの情報を流し続けたことで、市の職員の名誉が傷つけられたからだ。誹謗中傷のビラや演説に市民が騙されなかったことを「誇りに思う」と表現した。
知事派の「オール沖縄」勢力は、市長選で昨年の宜野湾に続いて、今年の宮古島、浦添に続く敗北となった。候補者の擁立すらできなかった糸満を含めると5連敗だ。11人の市長のうち、知事派は那覇と名護の2人のままだ。
「オール沖縄」はこれまで、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を強調するあまり、内部分裂や政策不一致を招いた。この経験から、うるまでは「辺野古」の争点化を避け、陣営内がまとまっていたように見えたが、市民は「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」「全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピー)」(古屋圭司・自民党選対委員長)にノーを突き付けた。
「オール沖縄」が一連の市長選で多用したキーワードが「基地の押し付け」「構造的差別」「沖縄ヘイト」「強権的政治」だ。「安倍政治を許さない」と政府に楯突いてばかりで、財源の裏打ちある政策を提示しない姿は、地方選挙にはふさわしくない。2012年の知事選の翁長氏のキャッチコピー「イデオロギーよりアイデンティティ」に反するものだった。
沖縄は現在、経済成長率、有効求人倍率でかつて経験したことのないほど好況だ。中でも、うるま市は一括交付金や経済特区の恩恵を受け、失業率は5年間で10ポイントも改善させた。
市政を「チェンジ」させる必要性を市民は見出さなかった。政府と対立することが、市の将来に何も良いことをもたらさないことを理解していた。
インタビューの中で島袋氏は「翁長知事を支える『オール沖縄』の考え方を、それぞれ特性のある市町村に持ち込むことは間違っている。市民本位になるべきだと思う」と述べた。「選挙カー、運動員、チラシなど物量で圧倒されながらも勝てたのは市民の『思い』だ」と締めくくった。
翁長氏は選挙戦終盤、精力的に現地入りして演説したが、地方選では「オーラ」も「神通力」も見る影をなくしている。23日夜、翁長氏は選対本部に姿を現さなかった。負けのイメージが付きまとうのを避けたかったのだろうか。敗北という現実としっかり向きあう勇気を持って、「辺野古」反対の一辺倒ではなく、県民本位の政策への転換が必要だ。
(那覇支局・豊田 剛)
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>当確を受け島袋氏は開口一番、「職員の尊厳をかけ、市民の良識を問う選挙だった」と振り返った。選挙期間中、山内陣営が「市長は国保税を滞納している家庭の児童手当から天引きしている」というウソの情報を流し続けたことで、市の職員の名誉が傷つけられたからだ。誹謗中傷のビラや演説に市民が騙されなかったことを「誇りに思う」と表現した。
沖縄2紙が「銃弾らしきもの」だとか、「沖縄特有の作戦」など、推測記事や捏造記事で山内候補を支援。さらにデマビラを記事にしたしんぶん赤旗の恥知らずなフェイクニュースに打ち勝って三選を果たしたサーターアンダギー候補、失礼、島袋候補。
島袋氏は相手候補の卑劣なデマ作戦に乗ることなく、市のHPで真実を訴えた。
島袋候補は相手のデマ攻撃で本人自身の名誉と共に市職員の名誉が傷つけられたが、相手候補が仕掛けた汚い泥仕合に乗ることは無かった。
そしてサーたーアンダギーのように真っ黒に日焼けしながら自分と市職員の潔白を愚直に訴え続け、その誠意がうるま市民の良識を動かした。
つまり島袋候補は相手が唾を吐きかける汚い手に対し、自分も唾を吐き返すなどの汚い手は使わなかった。
第二代沖縄県令の先祖の上杉謙信が塩不足に悩む敵将武田信玄に塩を送った故事が脳裏を過った。
上杉謙信は敵の弱点の「塩不足」に目を付け信濃界隈の塩問屋を襲撃するような卑劣な手段は用いなかった。
島袋候補のフェアプレー精神は「天知る、地知る、そしてうるま市民」が知った。
★
翁長知事が絶体絶命の窮地に追い詰められている。
翁長知事は、今年の念頭の挨拶で「あらゆる手段で辺野古阻止」を公言した。
あれから四ヶ月経過した。
が、知事の口から「あらゆる手段」の他に「撤回」や「県民投票」などの文言が出ることはあっても「・・・視野に入れて」などと、すべては曖昧で何一つ実現性のある手を打っていない。
いや、打つことが出来ないのだろう。
国が石材投入など埋め立て工事を本格化したことを見て、法廷闘争などと口走っているが、実現はしていない。
そして昨日の記者会見で「重大な決意で対処」と発言したが、「あらゆる手段で阻止」との違いは何だろうか。
「重大な決意」とは何もしない、ということか。
qab テレビ2017年4月25日 18時29分
政府が辺野古埋立着手 知事「重大な決意で対処」
辺野古の新基地建設に向け政府は4月25日、名護市辺野古の予定海域で石材の投入を始め、埋め立て工事に着手しました。翁長知事は会見で「重大な決意で対処する」と今後、訴訟に踏み切る考え示しました。
名護市辺野古の海上では厳戒態勢のなか、午前9時20分、海底を敷きならすための捨て石の投入が始まりました。投入された石は建設予定地の北西部に位置する護岸の基礎を造るもので、今後、護岸が完成すれば、その内側へ土砂が投入されることになり、新基地建設は大きな局面を迎えました。
埋め立て着手に県民からは「何とも言えない複雑な状況です」「沖縄いじめはもうやめて、できるだけ穏便に済ませてもらいたい」といった声が聴かれました。
一方、海上では工事に反対する人々が船を出して、着工に抗議したほか、ゲート前で座り込みの抗議を続けている人たちからも工事強行に批判の声があがりました。
工事に反対する人は「翁長さんと心共にして世論に訴えかけていくだけですよ」「現場と翁長さんと一つになって、日本政府がどんなに嫌なことしようとも私たちは心揺るがない」と話していました。
大量の石材や土砂が投入されれば、原状回復は事実上困難になるとみられ、埋め立て着手には新基地建設への反対意見が根強い県内世論にあきらめ感を誘おうという政府の狙いがあるものとみられます。
埋め立てに稲嶺名護市長は「ワジワジーして、到底許せるものではない。工事が強行されるというのは絶対にあってはならないこと」だと話しました。
また、翁長知事は「海域にですね、捨て石が入ったということは大変重大なことと考えておりまして、そのことに関して私たちも重大な決意でこれからいろいろ対処していなければいけないなとこのように考えています」と述べ、今後、訴訟に踏み切る考えを示しました。
一方、政府は会見で、菅官房長官が「埋め立て本体工事の開始は、多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かなこれ一歩だというふうに思っております」と話しました。
県側が工事を止める打開策の模索を続けるなか、政府は埋め立て工事を計画の5年で終えるよう、工事を加速させていくことが予想されます。
ここからは基地担当の久田記者に聞きます。きょうはどんな工事だったのでしょうか。
久田記者「新基地を取り囲む護岸のなかでも、北西部に位置するK9護岸と呼ばれる部分の着工でした。VTRで波打ち際に置かれていたこの岩、これが護岸の基礎となる部分です。この岩で凹凸の激しい海底をならし、両脇からブロックで固めるなどして、全長およそ315mに及ぶ護岸を作ることにしています」
全体の工事のなかではどういう意味を持つのでしょうか。
久田記者「2つあると思います。まず1つは、工事の進捗に関してです。モニターをご覧いただきたいのですが、工事の進め方を見ますと、最初の1年は護岸を集中的に作る工程になっています。外枠を囲ってから、内側に一気に土砂を投入するわけです。護岸が出来て以降は、2年後でこのように、内側の半分ほどが埋まり、4年後にはすべての区域で土砂が入ってしまいます」
久田記者「もう1つは『印象付け』です。護岸で、埋め立て区域と外海を遮断してしまうことで、あきらめ感を県内に広めたい、政府にとってはそういった意味も持つ工事だと思います」
県民がどこまで粘り強く反対の意思を示し続けることができるかが試されますね。
久田記者「護岸工事着工が大きな節目であることに間違いはありませんが、全体を通してみますと、必要な土砂はドーム球場17個分が必要なんです。工事の道のりはまだまだ長いと言えます」
そういった意味では、きょうの工事は印象付けの儀式といった印象ですね。対する県は「次の対抗策」をどう考えているのでしょうか。
久田記者「翁長知事が先ほどの会見で示したのが『差止訴訟』というものです。県は、工事には知事の岩礁破砕許可が必要としていますが、国がこの工事を無許可で行うことを止めさせよ、という訴えです。ただこちらに『適切な時期に』とありますが、これが『直ちに』というわけにはいかないんです」
どうしてですか?
久田記者「提訴には、海底の岩礁を壊す『岩礁破砕行為』を確認する必要がありますが、日米両政府の協力がなければ、県は制限水域に立ち入ることすらできません。ですから、最も確実なのは、地上からでも岩礁破砕が行われたと断定できる『杭打ち』と『浚渫』の工事を確認することなんですが、その時期は近いとされるものの、場合によっては1か月から2か月先になるということです」
それまでに、ほかの工事は進みそうですね。
久田記者「ほかの部分でも護岸工事が進むなど、既成事実化が進むのは確かに県に不利な状況です。奇しくもきょうは、翁長知事が埋め立て承認の撤回を『必ずやる』と明言してから1か月になります。県の関係者によると『撤回』は最後の手段と位置付けられ、差し止め訴訟以上に慎重な見極めが必要だといいます。『差止め訴訟』『撤回』どちらにも時間を要する状況で、埋め立てが進む海を横目に、県民がどこまで知事を支え切れるのか。きょうの着工で、県民は今までに経験のない長い試練の入口に入ったと言えそうです」
☆
>工事に反対する人は「翁長さんと心共にして世論に訴えかけていくだけですよ」「現場と翁長さんと一つになって、日本政府がどんなに嫌なことしようとも私たちは心揺るがない」と話していました。
翁長知事派(埋め立て反対派)の知事が五連敗しているのにいまさら「世論に訴える」というのもおかしなもの。
政府側は昨年の最高裁判決と翁長知事の「取り消し」の取り消しで、辺野古移設は一件落着と考えている。 したがって工事は粛々と進行し、もはや誰もとめることは出来ない。
>久田記者「翁長知事が先ほどの会見で示したのが『差止訴訟』というものです。県は、工事には知事の岩礁破砕許可が必要としていますが、国がこの工事を無許可で行うことを止めさせよ、という訴えです。ただこちらに『適切な時期に』とありますが、これが『直ちに』というわけにはいかないんです
仮に「適当な時期に」工事差し止めが出来たとしても一時中止であり、その遅れので生じた工事の損害賠償金が県と知事に降りかかってくるのどうするつもりなのか。
>県の関係者によると『撤回』は最後の手段と位置付けられ、差し止め訴訟以上に慎重な見極めが必要だといいます。『差止め訴訟』『撤回』どちらにも時間を要する状況で、埋め立てが進む海を横目に、県民がどこまで知事を支え切れるのか。きょうの着工で、県民は今までに経験のない長い試練の入口に入ったと言えそうです」
「撤回」と簡単にいうが、同じ沖縄県知事が行った「埋め立て承認」を後任の県知事が「撤回」できるのは撤回による公共の利益が明確に立証できるばあいのみ。
この立証のため「麺民投票」の是非が外野席で対立しているし、中にはリスクの多い「県民投票」より、知事が辞任し「前倒し知事選で信を問う」という意見も浮上する有様。
いずれにせよ、翁長知事はかつての「反権力のカリスマ」から「落ちた偶像」に変わり果てたことだけは事実だ。
【追記】
普天間移設問題・辺野古新基地 辺野古埋め立て 翁長雄志 深掘り
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/94986
政府の傲慢、強引、強権、沖縄蔑視と糊塗してきたが、「阻止の決め手欠く翁長知事」と書かざるを得なくなったタイムス。
仲井真前知事が「埋立許可」を出したときに、「沖縄県から国に移った」と言った、あれが全てなのに、翁長知事を当選させれば、辺野古阻止できる」ような夢を見させたタイムス、新報。
タイムス、新報は、そのことが分かってやっていると考えていたが、今から思うと、分かっていなかったと思える。
「『民意』があれば、何でもできる」と、考えていたと。
行政は、法の範囲に「民意」を落とし込んでいくのが、仕事。
法の範囲に落とし込めない「民意」を掘り起こしても、それは「阻止の決め手欠く翁長知事」となる。
民意と民意のぶつかり合いをどう解決するつもりか。
法で解決しか、ないではないか。
法を無視するなら、戦争(テロ)でしか解決できない。
「やむを得ず法を犯した」と「反基地無罪」を主張する山城被告は、「民意を反映できない法こそ、問題あり」と考えているようだが、もしそうなら、まず「民意を反映する法」の制定に動くべきだった。
目的が正しいのだから手段として「やむを得ず法を犯した」ことを正当化するなら、テロリストを呼ばれても仕方がない。
辺野古新基地 埋め立て 承認撤回
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-485922.html
>建設予定地に近い汀間区の新名(にいな)善治区長と三原区の比嘉徳幸区長
近い?
辺野古が出来て一番影響がある、シュワブ基地から最短距離の久辺3区から「撤回」が、出ていない。
>要請を受けた吉田調整監は「知事も慎重に協議していきたいと話している。私たちはあらゆる手段を行使して新基地は造らせないということで頑張っている。理解してほしい」と応じた。
吉田調整監、就任当時、これから国にガンガン物申していくと意気軒昂だった。
まさか、「物申されてつるし上げ」を喰らうとは。
「市民」らと一緒になって、進めるはずだったのにね。
「理解してほしい」、これしか言えない。
内側に入ってみれば、事実が分かったってこと?
「民意代表し政府交渉 政策調整監の吉田勝広氏 2017年4月1日 10:26」
吉田勝広 政策調整監 辺野古新基地建設
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-471058.html
>辺野古の3区長の話を聞くのも大事。
>すぐにやりたい。
と言っていましたよね。
どうなりました?
聞きに行きました?
「なぜ久辺3区が条件付き容認か」、理解できていますか?
それとも何でですか、久辺3区を「まだ移設反対に寝返らせることができない。汀間区、三原区、もう少し待ってくれ」ですか?
なにしろ糸満では、トップ当選と思われた玉城ノブコさん(共産党・古株)が惨敗・見事落選・見る影もなかった。
市長選に参加できなかったのは、それ程「糸満は怖いところ」って事を理解してたのか???・・・玉城ノブコさんの成長を待つ算段??だったのか???
筆者注)2016年の糸満市長選は、上原昭さんと上原裕常さんの門中戦で僅差で昭さんが当選しました、無投票ではありませんでした。・・・この性でノブコさんも負けちゃったよーですよ
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。
「子どもを守る 社会づくりを」の那覇市・仲村渠政秀さん(74)は、2015年7月28日以来の掲載。
「ドラマ尚巴志 琉球史学んだ」の浦添市・比嘉佐和子さん(44)は、昨年10月23日以来の掲載。
「公民館の掃除 地域で楽しく」の豊見城市・大城奈月さん(36)は、3月1日、4月3日に続き今年3回目の掲載。
「米軍の仕打ち 共謀罪の将来」の中城村・大河原陽子さん(72)は、1月4日、2月4日、3月14日に続き今年4回目の掲載。
「闘いの旗を振り続ける」の埼玉県川口市・長谷部洋子さん(60)は、昨年1月31日以来の掲載。
「チブガーラの花祭り」の宜野湾市・吉村武さん(78)は、2月3日に続き今年2回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
辺野古新基地 埋め立て 承認撤回
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-485922.html
http://ryukyushimpo.jp/archives/002/201704/0833f40fd988daa2bf558525ba2b481d.jpg
建設される滑走路から離れた汀間区と三原区。
滑走路と汀間区、三原区の位置関係↓
http://ryukyushimpo.jp/archives/002/201704/0833f40fd988daa2bf558525ba2b481d.jpg
2年前だったかしら、反対派が名護漁協を怒らせて、名護漁協に属する汀間区の汀間漁港の、反対派の船舶の使用禁止となった。
そして、昨年末には、名護漁協は漁業権放棄決議をし、辺野古移設に協力している。
名護漁協と反対派の間であったこと。
https://twitter.com/netouyonetouyon/status/582011027723669504
==========
https://twitter.com/netouyonetouyon/status/582011027723669504
地元漁師さんの話ではショベルカーらしいですよ。
名護漁協の許可を取らずに行われたので、名護漁協組合長は憤慨し基地反対派の舟の接岸拒否と、舟を海から上げる様に指示を出したそうです
これこそ「沖縄県漁業調整規則第39条違反」なのでは。
漁港の岸壁に接岸させる為に漁協に許可を取らずに海底の砂を掘り山積みにした反対派。
https://pbs.twimg.com/media/CBO38gAUwAIt4kE.jpg
==========
https://twitter.com/098tarou103/status/582342398233034752
【名護市 汀間漁港で基地反対派の舟が居なくなった理由】
・漁業関係者以外立ち入り禁止場所に勝手に駐車
・名護漁協の許可を取らずにショベルカーで海底の砂を掘る
↓
名護漁協組合長激怒
↓
基地反対派の舟の接岸拒否!
無論 この騒動をマスコミ報じず!w
なんと! 驚愕の事実がが判明! もともと「接岸許可」を取っていなかった。。。w
==========
こういうこともあって、名護漁協は、反対派を嫌っているのではないか?
汀間区は6年前に反対決議しているそうだが、業漁権放棄の決議の総会が反対派に邪魔されなかった(情報が漏れなかった?)のが、不思議。
それだけ、反対派と組合員との関係が途切れているのだと、推理する。
汀間区、三原区の「反対」の民意も、疑ってみる必要がある。
https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_331271/?p=1
>トランプ氏はCNNに対して「お前の組織は最低だ」「黙れ」「フェイクニュースだ」と名指しで批判しました。
>ツイッターでNYTのことを「経営不振の偽ニュース」「正しく経営するか廃刊にすべきだ」とまで言っています。
>確かに過激で批判を招く言動ではありますが、これは「メディアを恐れない」という意思表示でしょう。
「報道しない自由と歪曲報道」を武器とする「メディアを恐れない」となると、メディアに武器は無くなる。
>今、新聞業界には激震が走っています。
>かつて消費者金融業者のグレーゾーン金利に関する過払い金返還訴訟に尽力した弁護士や地方議会議員の方々が中心となり、「NO!残紙キャンペーン」が展開されているのです。
>今後、残紙関連の訴訟が進むものと思われますが、仮に裁判所が残紙の不当性を認めれば、グレーゾーン金利のときのように判例として機能し、同様の過払い金返還訴訟が相次ぐでしょう。
>それは、すべての新聞社、新聞販売店、広告代理店にとって大きなダメージとなります。
>部数や広告費の減少が止まらない新聞業界では、すでに倒産する販売店も出始めていますが、残紙問題のゆくえによっては新聞社の経営危機や倒産も現実味を帯びてきます。
沖縄では、どうか。
>新聞やテレビは「報じない自由」を最大の武器としてきました。
>ネットの世界では基本的に権威主義が否定されます。
>そして、各分野のプロフェッショナルがSNSなどを通じて即時かつ直接的に情報発信することが可能です。
>そのため、場合によっては、テレビや新聞に出ている頭に「御用」がつく学者や評論家よりも、ネット発の専門家のつぶやきのほうが信頼できるということもあり得るわけです。
「ネットの情報はデマ」ばかりでないとこと。
>テレビ局は広告単価の減少などを恐れて
情報は民主主義の根幹なので報道は保護されているにも関わらず、情報の提供よりスポンサーの顔色を窺う。
琉球大学
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/95103
>琉球大学の大城肇学長は26日、軍事応用も可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度についての学内の対応ルールを6月をめどにまとめる方針を示した。
>研究担当理事を中心とするワーキンググループが、申請があった場合に研究内容を審査する制度などについて検討する。
1年半ほど前の新報のアンケートに
応募はしない
安全保障や軍事を目的とした制度や協力要請があった場合、個別に検討し対応
としている。
「申請があった場合」と言う言葉からは、「応募」も視野に入っている感じがするのだが。
「安全保障や軍事を目的とした制度や協力要請があった場合」という受け身だけでない感じ。
なにか、情勢の変化でもあった?
【参考】
「防衛装備開発、県内大学は応募ゼロ 「軍事研究せず」は9校 2015年9月24日 06:53」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-249343.html
>アンケートに応じたのは琉球大学、県立看護大学、県立芸術大学、名桜大学、沖縄国際大学、沖縄大学、沖縄キリスト教学院大学、同短期大学、沖縄女子短期大学、沖縄科学技術大学院大学(OIST)。
>制度への応募を考えているかについて、回答した全10校が「いいえ」を選択。
>今後、安全保障や軍事を目的とした制度や協力要請があった場合、協力する可能性があるかについては、9校が「いいえ」と回答した。
>琉球大学は「その他」を選択。
>「本学の教育研究は学問の自由は踏まえつつも、人類の福祉と平和に寄与するために行われるべきであり、それらを妨げる目的で行わない」とし「個別に検討し対応」とした。
赤旗「主張 防衛省の研究助成 大学を軍事の下請けにするな 2016年6月6日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-06/2016060601_05_1.html
>最近も広島大や新潟大、琉球大などが、「学問は平和のため」として防衛省の研究助成に応募しないことを確認しています。
「防衛省研究費助成、大学の対応割れる 軍学の「一線」は 宋光祐 2016年12月16日13時35分」
http://www.asahi.com/articles/ASJD40P8ZJD3OIPE018.html
>琉球大の大城肇学長も昨年8月、「軍事利用の蓋然(がいぜん)性が高い」として、制度の使用を控えるべきだという見解を出した。
お久しぶりです。ネットでお元気な姿は拝見しております。私事で忙しくしておりまして、いろいろなイベント等にも参加しておりませんでした。これからは、ちょくちょく顔をだしたいと思います。よろしくお願いします。
翁長閣下の心境としては、我が日本共産党の顔色もうかがいながら、他の例えば我が日本共産党の憎き敵である社民党などとの連係もままならず、身動きが不自由でイラついているのと同時に、政府はゴネればなびくと見誤ったことへの後悔など、胸中様々な感情が交錯しちゃってるのでしょう。烏合の衆を味方につけたご本人の甘さが招いたことに、気づくべきなのですが・・。もっとも、大枠で見れば、中共様のご意向通りに事を運んでいるという意識でしょう。もっとも中共様はポスト翁長を選抜することに主眼はいってるんでしょうが・・。