～ ビジネス はじめの一歩 ～
１２月２０日（土） 朝刊
１９日東京市場
日経平均 ＋４１１．４０円 終値 １７６２１．４０円
TOPIX ＋ ３３．２９ １４０９．６１
円対ドル － ０．４９円 １１９．１７円
対ユーロ － ０．２９円 １４６．４６円
長期金利 変わらず ０．３５０％
・米株高好感で投資家心理が強気に傾く、３日続伸
・日米欧の金融政策への安心感から原油急落への不安が和らいだ、がロシアやギリシャなど新たな火種も浮上、高値圏の相場から２０１５年をみると産油国だけでなく欧米にも不確実性をはらんだイベントがつらなる
・ロシアのルーブル不安、ロシアの外貨準備は対外債務に比べて高いとされ小康状態にある、が過去の危機を振り返ると当初は影響が過小評価されることが多かった、欧州危機の発端となったギリシャ国債の下落が他国に飛び火し、南欧４カ国の国債の下落につながった
・米エネルギー関連企業の信用リスク、シェールガス開発ブームは信用力の低い企業向け融資「レバレッジド・ローン」や「低格付け債」による資金調達で拡大した側面も大きい、リーマン・ショック時のサブプライムローンほどの規模はないが、一度リスクが表面化するとリスクがどのように拡散するのか予測は難しい
・EUの「遠心力」が強まっている、ギリシャでは急進左派連合が第１党となりそうな勢いでギリシャ問題再燃の芽をはらんでいる、英国は来年５月の総選挙で連立与党が過半数を取れず「２０１７年までに予定するEU離脱の国民投票に影を落としかねない」という
・ここ３カ月の原油安が２０１５年のGDPを日本で０．４％、米国で０．１％押し上げる、原油安は世界のエネルギーコストを抑え、米国の利上げが新興国に与えるショックは米国の景気回復が支える、と見通す投資家が主流だが、大きなリスクと隣り合わせであることを認識する必要がある
・原油安と世界、今回の原油安は①シェールガス革命による供給量の増加②新興国の高度成長神話が崩れ世界の石油需要が弱含んだ事③１０月に米の量的緩和が終了し余剰マネーによる原油先物買いが減った結果、マネーが嵩上げしてきた原油価格が実際の需給による価格に近づいてきた、事による
・OPECの減産見送りを主導し低価格戦術を仕掛けたサウジアラビアと米シェール企業の我慢比べは今後１~２年は続く公算が大きいと言われる、シェールは１バレル１００ドルの原油価格時代の申し子、生産コストが１０ドル以下のサウジの攻勢で整理されるシェール企業が出て来る（エクソンCEO）のは当然ともいわれる、一方、最近のシェールは１バレル４０ドルでも利益は出るとの指摘もある、メジャーですら今回の原油安は企業の存続を脅かすという話がエネルギー界では最近よく出て来る
・原油安の恩恵が最も大きいのは日本かも知れない、この１年で日本が輸入した原油は１４．５兆円、１バレル６０ドルなら年間５兆円以上安くなる、ガス価格の下落も加えれば今春の消費造成による８兆円の負担増を相殺するインパクトがある、原油安は内需型の企業や家計にも及ぶ
・エネルギーの安定調達は日本経済の生命線、原油あるいはシェール、その権益取得にいつ動くべきか、新しい均衡に向かうエネルギー需給を見据えた戦略作りの優劣が問われる
・東芝、韓国半導体大手ハイニックスから半導体訴訟で２．８億ドル弱（３３０億円）の和解金受け取り、今後は半導体の提携分野を広げると表明
・理化学研究所、STAP細胞検証実験で「再現できなかった」と正式発表、来年３月まで予定していた実験を打ち切り、小保方研究員は今月２１日付で退職、十分な調査できなくなる懸念も
・原油安「物価押し下げ」当面は目標の２％を大きく下回りそう、日銀総裁会見、「原油安は経済活動に好影響で、やや長い目でみれば物価押し上げ要因になる」とも強調、真意は市場が期待する物価目標を達成するための「過度な緩和期待をいさめる狙い」
・住宅ローン減税、２０１７年末に期限がきれるのを２０１９年６月まで１年半延長の方針、今年末が期限になる住宅資金の贈与税非課税措置（現在は１０００万円）を最大３０００万円に拡充する案を含め検討
・国民一人ひとりに割り当てるマイナンバー（２０１６年から運用開始）を預金口座にも、２０１８年から任意登録へ、義務化は先送り、政府方針
・１２月の月例経済報告、基調判断は２ヵ月続けて据え置き、景気回復は企業が先行、生産と設備投資の項目を引き上げ、基調判断は「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした
・成長戦略には規制改革の再加速がカギ、政策実行には「取組状況を開示し、世の中に伝えることが大事」との指摘も、日本の将来のための改革が利害関係者の損得勘定で棚上げになることを防ぐには国民が改革に目を光らせる仕組みが必要
１２月２０日（土） 夕刊
１９日海外市場
ダウ ＋２６．６５ドル 終値 １７８０４．８０ドル
ナスダック ＋１６．９８４ ４７６５．３８０
FTSE100 ＋７９．２７ ６５４５．２７
・NY株３日続伸、原油相場の上昇を受け石油大手株が買われた、週間では５２３ドル高となりロシアのルーブル危機などをきっかけに大きく下落した先週の下げ幅の約８割を取り戻した
・石油元売り国内２位の出光興産、同５位の昭和シェル買収へ交渉、２０１５年前半をめどにTOB（株式公開買い付け）を実施、５０００億円規模の見通し、ガソリン販売シェアは両社合計で３０％、最大手JX日鉱日石との２強時代に、国内市場縮小で石油再編
・国内市場が縮小、規模の拡大が求められる中、東燃ゼネラルとコスモは２強（上記JX日鉱日石と出光と昭和シェルの合体した新会社）のどちらと組むか、第三極を作るか、一段の再編が起こる可能性大きい
・米エクソンモービルや英BPなど欧米メジャーは年数兆円規模の投資資金を持ち、売上高は２０~５０兆円規模、中国や韓国、東南アジアなどの石油企業も台頭し始める、こうした危機感が出光を昭和シェル買収へ突き動かした、昭和シェルも英欄ロイヤル・ダッチ・シェルなど外資傘下では海外事業に乗り出しにくく成長余地が限られていた
・原油安受けガソリン大幅安、首都圏激戦区では１リットル１３０円台前半も
・東電の福島第1原発4号機に使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し作業完了へ、より放射線量の高い１~3号機は準備難航で取り出し作業がいつ終わるか見通し立たず
・無人飛行機で水田管理、東大、凸版印刷、農業法人の西部農場（福島県須賀川市）などが無人飛行機を使った生育管理システムの開発に乗り出す、これまで人が観察して判断してきた生育状況を自動測定できるようにする、飛行機で撮影して得たデータを凸版の技術者が農家やイネの専門家と組んで解析、作業の効率化に役立つ情報を選び出し、見易く加工して提供する、品質を維持したまま省力化につなげる
１２月２１日（日） 朝刊
・東南アの賃金中国に迫る、２０１５年の月額最低賃金は前年比２~３割上昇し、一部の国では中国の主要都市の８~９割の水準に、低賃金を求めて中国から東南アに拠点を移した日本企業は対応迫られる
・翌年の最低賃金水準は年末にかけて決める国が多い、明らかになったところで国別ではカンボジアが２８％増で最も高い、インドネシアの主要都市で最大２割伸び、ベトナムでは２０１５年の賃上げ率約１５％となり２０１０年比で２．３倍の水準に、カンボジアでは３割上昇でわずか２年の間に２倍超に
・東電福島第１原発、４号機核燃料取り出し官僚、廃炉へ一歩、解体・撤去なお課題
・米政府、ソニーピクチャーズ（SPE）へのサイバー攻撃は北朝鮮によるものと断定、大統領が対抗措置を約束、テロ国家再指定も、実現すれば２００８年解除以来で米の北朝鮮政策が転換点を迎える、大統領は上映中止でSPEを名指し批判したがSPEの対応を認めれば進行中の過激派「イスラム国」の掃討作戦に影響が出かねないと判断した
・SPEのCEO「大統領は誤解」、名指しの批判に困惑隠せず、今回の一件で露呈したSPEのリスク管理のもろさは、ソニー本体がいかにSPEを管理するかという問題を改めて浮き彫りに
・出光、昭和シェル買収交渉、石油再編最終局面に、東燃ゼネ・コスモの出方が焦点に
・日本経済に活力をもたらすのは企業、企業には新陳代謝が必要、既存産業の構造転換やこれからの新産業への期待が必要、だが政府の成長戦略は網羅的で深堀が出来ていない、経営者や起業家が期待するのは大胆な目標とそれに向けた工程表、規制の緩和・撤廃だ、政府は規制緩和も税の見直しも「できるところしかやっていない」との声が多い
１２月２０日（土） 朝刊
１９日東京市場
日経平均 ＋４１１．４０円 終値 １７６２１．４０円
TOPIX ＋ ３３．２９ １４０９．６１
円対ドル － ０．４９円 １１９．１７円
対ユーロ － ０．２９円 １４６．４６円
長期金利 変わらず ０．３５０％
・米株高好感で投資家心理が強気に傾く、３日続伸
・日米欧の金融政策への安心感から原油急落への不安が和らいだ、がロシアやギリシャなど新たな火種も浮上、高値圏の相場から２０１５年をみると産油国だけでなく欧米にも不確実性をはらんだイベントがつらなる
・ロシアのルーブル不安、ロシアの外貨準備は対外債務に比べて高いとされ小康状態にある、が過去の危機を振り返ると当初は影響が過小評価されることが多かった、欧州危機の発端となったギリシャ国債の下落が他国に飛び火し、南欧４カ国の国債の下落につながった
・米エネルギー関連企業の信用リスク、シェールガス開発ブームは信用力の低い企業向け融資「レバレッジド・ローン」や「低格付け債」による資金調達で拡大した側面も大きい、リーマン・ショック時のサブプライムローンほどの規模はないが、一度リスクが表面化するとリスクがどのように拡散するのか予測は難しい
・EUの「遠心力」が強まっている、ギリシャでは急進左派連合が第１党となりそうな勢いでギリシャ問題再燃の芽をはらんでいる、英国は来年５月の総選挙で連立与党が過半数を取れず「２０１７年までに予定するEU離脱の国民投票に影を落としかねない」という
・ここ３カ月の原油安が２０１５年のGDPを日本で０．４％、米国で０．１％押し上げる、原油安は世界のエネルギーコストを抑え、米国の利上げが新興国に与えるショックは米国の景気回復が支える、と見通す投資家が主流だが、大きなリスクと隣り合わせであることを認識する必要がある
・原油安と世界、今回の原油安は①シェールガス革命による供給量の増加②新興国の高度成長神話が崩れ世界の石油需要が弱含んだ事③１０月に米の量的緩和が終了し余剰マネーによる原油先物買いが減った結果、マネーが嵩上げしてきた原油価格が実際の需給による価格に近づいてきた、事による
・OPECの減産見送りを主導し低価格戦術を仕掛けたサウジアラビアと米シェール企業の我慢比べは今後１~２年は続く公算が大きいと言われる、シェールは１バレル１００ドルの原油価格時代の申し子、生産コストが１０ドル以下のサウジの攻勢で整理されるシェール企業が出て来る（エクソンCEO）のは当然ともいわれる、一方、最近のシェールは１バレル４０ドルでも利益は出るとの指摘もある、メジャーですら今回の原油安は企業の存続を脅かすという話がエネルギー界では最近よく出て来る
・原油安の恩恵が最も大きいのは日本かも知れない、この１年で日本が輸入した原油は１４．５兆円、１バレル６０ドルなら年間５兆円以上安くなる、ガス価格の下落も加えれば今春の消費造成による８兆円の負担増を相殺するインパクトがある、原油安は内需型の企業や家計にも及ぶ
・エネルギーの安定調達は日本経済の生命線、原油あるいはシェール、その権益取得にいつ動くべきか、新しい均衡に向かうエネルギー需給を見据えた戦略作りの優劣が問われる
・東芝、韓国半導体大手ハイニックスから半導体訴訟で２．８億ドル弱（３３０億円）の和解金受け取り、今後は半導体の提携分野を広げると表明
・理化学研究所、STAP細胞検証実験で「再現できなかった」と正式発表、来年３月まで予定していた実験を打ち切り、小保方研究員は今月２１日付で退職、十分な調査できなくなる懸念も
・原油安「物価押し下げ」当面は目標の２％を大きく下回りそう、日銀総裁会見、「原油安は経済活動に好影響で、やや長い目でみれば物価押し上げ要因になる」とも強調、真意は市場が期待する物価目標を達成するための「過度な緩和期待をいさめる狙い」
・住宅ローン減税、２０１７年末に期限がきれるのを２０１９年６月まで１年半延長の方針、今年末が期限になる住宅資金の贈与税非課税措置（現在は１０００万円）を最大３０００万円に拡充する案を含め検討
・国民一人ひとりに割り当てるマイナンバー（２０１６年から運用開始）を預金口座にも、２０１８年から任意登録へ、義務化は先送り、政府方針
・１２月の月例経済報告、基調判断は２ヵ月続けて据え置き、景気回復は企業が先行、生産と設備投資の項目を引き上げ、基調判断は「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした
・成長戦略には規制改革の再加速がカギ、政策実行には「取組状況を開示し、世の中に伝えることが大事」との指摘も、日本の将来のための改革が利害関係者の損得勘定で棚上げになることを防ぐには国民が改革に目を光らせる仕組みが必要
１２月２０日（土） 夕刊
１９日海外市場
ダウ ＋２６．６５ドル 終値 １７８０４．８０ドル
ナスダック ＋１６．９８４ ４７６５．３８０
FTSE100 ＋７９．２７ ６５４５．２７
・NY株３日続伸、原油相場の上昇を受け石油大手株が買われた、週間では５２３ドル高となりロシアのルーブル危機などをきっかけに大きく下落した先週の下げ幅の約８割を取り戻した
・石油元売り国内２位の出光興産、同５位の昭和シェル買収へ交渉、２０１５年前半をめどにTOB（株式公開買い付け）を実施、５０００億円規模の見通し、ガソリン販売シェアは両社合計で３０％、最大手JX日鉱日石との２強時代に、国内市場縮小で石油再編
・国内市場が縮小、規模の拡大が求められる中、東燃ゼネラルとコスモは２強（上記JX日鉱日石と出光と昭和シェルの合体した新会社）のどちらと組むか、第三極を作るか、一段の再編が起こる可能性大きい
・米エクソンモービルや英BPなど欧米メジャーは年数兆円規模の投資資金を持ち、売上高は２０~５０兆円規模、中国や韓国、東南アジアなどの石油企業も台頭し始める、こうした危機感が出光を昭和シェル買収へ突き動かした、昭和シェルも英欄ロイヤル・ダッチ・シェルなど外資傘下では海外事業に乗り出しにくく成長余地が限られていた
・原油安受けガソリン大幅安、首都圏激戦区では１リットル１３０円台前半も
・東電の福島第1原発4号機に使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し作業完了へ、より放射線量の高い１~3号機は準備難航で取り出し作業がいつ終わるか見通し立たず
・無人飛行機で水田管理、東大、凸版印刷、農業法人の西部農場（福島県須賀川市）などが無人飛行機を使った生育管理システムの開発に乗り出す、これまで人が観察して判断してきた生育状況を自動測定できるようにする、飛行機で撮影して得たデータを凸版の技術者が農家やイネの専門家と組んで解析、作業の効率化に役立つ情報を選び出し、見易く加工して提供する、品質を維持したまま省力化につなげる
１２月２１日（日） 朝刊
・東南アの賃金中国に迫る、２０１５年の月額最低賃金は前年比２~３割上昇し、一部の国では中国の主要都市の８~９割の水準に、低賃金を求めて中国から東南アに拠点を移した日本企業は対応迫られる
・翌年の最低賃金水準は年末にかけて決める国が多い、明らかになったところで国別ではカンボジアが２８％増で最も高い、インドネシアの主要都市で最大２割伸び、ベトナムでは２０１５年の賃上げ率約１５％となり２０１０年比で２．３倍の水準に、カンボジアでは３割上昇でわずか２年の間に２倍超に
・東電福島第１原発、４号機核燃料取り出し官僚、廃炉へ一歩、解体・撤去なお課題
・米政府、ソニーピクチャーズ（SPE）へのサイバー攻撃は北朝鮮によるものと断定、大統領が対抗措置を約束、テロ国家再指定も、実現すれば２００８年解除以来で米の北朝鮮政策が転換点を迎える、大統領は上映中止でSPEを名指し批判したがSPEの対応を認めれば進行中の過激派「イスラム国」の掃討作戦に影響が出かねないと判断した
・SPEのCEO「大統領は誤解」、名指しの批判に困惑隠せず、今回の一件で露呈したSPEのリスク管理のもろさは、ソニー本体がいかにSPEを管理するかという問題を改めて浮き彫りに
・出光、昭和シェル買収交渉、石油再編最終局面に、東燃ゼネ・コスモの出方が焦点に
・日本経済に活力をもたらすのは企業、企業には新陳代謝が必要、既存産業の構造転換やこれからの新産業への期待が必要、だが政府の成長戦略は網羅的で深堀が出来ていない、経営者や起業家が期待するのは大胆な目標とそれに向けた工程表、規制の緩和・撤廃だ、政府は規制緩和も税の見直しも「できるところしかやっていない」との声が多い
