ICOバブル崩壊は何時? | 1級FP技能士があなたの投資活動を応援します!

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1989年~1990年の平成バブル大崩壊と

 

今の情勢は非常に良く似ています。

 

時代背景が違うので、若干風景の見え方

 

が違いますが…

 

 

 

 

 

 

日経平均が最高値を付けた時、もっとも

 

その株式価格の根拠となったものは収益

 

ではなく、企業の持つ膨大な土地資産=

 

つまり簿価と時価の乖離(土地含み益)に

 

着目してあのお祭り騒ぎになったのです。

 

私が、何か変だな?と思ったのは、収益と

 

株価が連動していないこと=収益還元評価

 

とのあまりにも非現実的な乖離を起こして

 

いたことでした。

 

その推理は、結局大正解でした。

 

 

 

 

 

 

不動産価格が暴騰した原因の一つは

 

プラザ合意です。

 

そして、今、日銀がやっている金融緩和と性質的

 

には同じものです...

 

そのお陰で、その当時の金利レベルで超低金

 

利の金余り現象が株と土地に狂人的なスピード

 

で銀行を通して世にばら撒かれたマネー(通貨)

 

がその主犯人だったのです。

 

その後、このバブル崩壊が分析されていたの

 

ですが、一番的を得ていた理由は「バランスシート

 

不況」と言われる説だったと思います。

 

土地神話も、プラザ合意があっての話であり

 

バブル崩壊の真因は、「バランスシート不況」に

 

あったのです。

 

つまり土地神話崩壊は低金利マネーが、その

 

巨大なバブルを生成した反作用なのです。

 

 

 

 

 

 

まず、頭の中を原理原則に戻しましょう。

 

株価や地価とは、民間の収益が「原資」なの

 

です。

 

つまり、収益率の向上によってのみ株価や地価

 

が上昇するのは、健全なインフレであり、マネー

 

の過剰流通による価格上昇は「バブル」である

 

=不健全である、と言う結論に至ります。

 

で、今の世界の経済状況を眺めてください。

 

まさに同じような風景に見えませんか?

 

消費者が購入する物の値段が問題ではない

 

のです。(=デフレが原因ではない!)

 

デフレは現象に過ぎません。

 

物の値段が下がるのは、その物にそれだけの

 

価値がない場合と、企業の労働分配率が低過ぎ

 

るので国民の購買力が損なわれてこのような歪な

 

状態で経済が長く停滞しているのです...

 

マネーの節操のない発行と大きな政府と巨大

 

企業によるマネーの寡占化という戦略に問題

 

あるのです。

 

世界はフランス革命前夜なのかも?ですね(笑)

 

 

 

 

 

 

米国やヨーロッパ、日本や韓国などは格差社会

 

現象が社会問題化しています。

 

企業収益の源泉である消費を担う層が、中国や

 

東南アジアによる経済発展=消費増加に依存し

 

ているに過ぎません。

 

その結果、先進諸国の国民は過剰な資産格差に

 

よる民衆の不満で政治が不安定化しており、その

 

バーストが近くやってくるでしょう。

 

トランプ大統領と言うサプライズはまさにこの

 

結果と言えます。

 

そしてQEによる世界バブル大崩壊の非常停止

 

装置は、もう間もなく機能しなくなるでしょう。

 

 

 

 

 

 

それが続けられないのは格差社会をさらに増大

 

するからであり、早くBI(ベーシックインカム)などを

 

導入して先進国の低所得の国民の生存を脅かす

 

経済システムを改良しなくてはとんでもない結果が

 

待っています。

 

まず、今がバブルであり今後その崩壊は免れない

 

と言うシナリオはしっかりと心に留めておくことです。

 

仮想通貨などのICOバブルも、その終わりの始まり

 

が丁度今頃であり、今バブルの渦の中にいて多くの

 

人々の視野が極端に狭くなっているように思います。

 

とにかく、調子に乗らないことですね!(笑)

 

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