マンション・メンテｂｌｏｇ

　国土交通省は、共同住宅での宅配ボックス設置部分の容積率規制に係る運用の明確化を図るため、特定行政庁等に対し通知を発出した。
　宅配ボックスの設置促進は、再配達の減少につながり、働き方改革の実現・物流生産性革命の推進のためにも非常に重要ため、共同住宅の共用廊下と一体となった宅配ボックス設置部分は、容積率規制の対象外とする運用を明確化するため。

通知文