産経ニュース
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別に当たるかをめぐり、司法の判断が割れている。先月19日の広島地裁判決が学校側の請求を全面的に退けた一方、28日の大阪地裁判決は国の処分が裁量権の乱用に当たるなどとして学校側勝訴の判決を言い渡した。
筆者は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定した広島地裁判決の方が、常識的で妥当だと思うが、そこを論じるのは別の機会とする。
ただ現在、韓国で戦時中の朝鮮人徴用工問題が無報酬の強制連行・強制労働であるかのようにねじ曲げられ、反日映画が制作・公開されるなど再燃していることもある。そこで、在日韓国・朝鮮人たちがどうして多数、日本にいるのかを改めて考えてみたい。
断っておくが、いわゆる「在日」の人々をいたずらに排斥したり、差別意識をあおったりするつもりは毛頭ない。だが、彼らを強制連行被害者の子孫だとみる勘違いや誤解、つまり「強制連行神話」がいまだに根強いと感じている。
実際はどうなのか。今年５月19日付の当欄でも指摘したように、昭和３４年の政府調査（外務省発表）によると、当時約61万人いた在日朝鮮人のうち、徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎない。裏を返せば、ほとんどすべての在日韓国・朝鮮人は自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々の子孫だということである。
30年６月18日の衆院法務委員会では、韓国からの無登録の入国者と、その犯罪行為が議論されている。その中で、小泉純一郎元首相の父である小泉純也法務政務次官は、こうはっきりと答弁している。
「60万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向こうからは、入れれば手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、怒濤（どとう）のごとくどんどん入ってくる」
「それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない。その取り扱いについても、極めて懇切丁寧にしなければ、人権蹂躙（じゅうりん）というような問題まで起きてくる。日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないのかというところまで、考え方によっては行く」
これに対し、椎名隆委員（自民党）もこう質問で訴えている。
「連中は、日本に行きさえすれば生活ができるというところから、どんどん入ってくるのじゃないか」
繰り返すが、日本に定住して代を重ね、日本に生活の基盤を置いて日本文化・風土に慣れ親しんでいる人たちに対し、今さら帰国しろだとか遠慮しろだとか言う気はさらさらない。
ただ、彼らに不必要な贖罪（しょくざい）意識を持ったり、無意味な同情心を抱いたりするのは筋道が違うし、韓国や北朝鮮の対日誤解・曲解を深めるばかりだと考える。
20年前の平成９年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人２世の故つかこうへい氏は、取材の最後にあっけらかんとこう話して笑っていた。
「うちのおやじなんかも日本に強制的に連れてこられたようなことを言っていたが、なに食いつめて渡ってきたんだと思うよ」
事実関係を互いにちゃんと踏まえた上で、感情的にならず対等に、本当のことを言い合える共生関係をこそ築きたい。（論説委員兼政治部編集委員）
