ｔｎｌａｂｏ’ｓ　ｂｌｏｇ　　　「付加価値」概念を基本に経済、経営、労働、環境等についての論評

政府主導の「働き方改革」を越えて
　現政権は、これからも働き方改革を進めようとするでしょう。この働き方改革には大きく2つの側面があるように思われます。

その1つは、労働期間の短縮でしょう。この関連では話はある程度、労使間でも煮詰まっているようですし、これからの日本人にとって、これまでのような長時間労働は見直されて当然と私も思っています。

　もう1つは、同一労働・同一賃金に代表される人事・賃金制度の問題でしょう。この問題は、日本の伝統文化、日本的な文化社会の在り方と密接にかかわる問題で、何もわからずに欧米流を善しとする現政権の政策は多分換骨奪胎されるでしょう。

　今後、本格的に進められることになる、この「働き方改革」については、これまでも書いてきていますが、何よりも、働く現場の当事者である「日本の労使」が、本気で取り組まなければならない問題だと考えています。

　政権に出来ることは、結局は法律を作ることだけです。その法律に「仏作って魂入れず」ではありませんが、魂を入れるのは産業活動を担う現場の労使でしょう。
　であってみれば、法律を作る段階から、労使が、あるべき理想の形を協力して探り、その姿に見合う形での法律を作り上げる努力をすべきでしょう。

　働き方改革の主人公は、政府ではありません、仕事の現場を担当する労使こそが主人公ですし、現実に労使の知恵と熱意がなければ、良いものが出来るはずはありません。

　春闘は景気回復の中で、何とか復活してきたようです。かつて秋闘と言われた、労使の「政策制度問題」の討議の復活が必要な時期が来たようです。

　働くのは人間です。当事者は労使です。「失われた20年」の中で影が薄くなった日本的労使関係ですが、いよいよ新たな出番の時期が来たと思っています。
　
　日本産業の一層の高度化、さらなる生産性の向上、再び「ジャパンアズナンバーワン」と言われるような日本経済の発展のためのベースとなるのは、矢張り法律ではなく、日本の労使の知恵だと考えています。

　労使の代表である「連合」と「経団連」さらに、産業別、地域別組織、そして最も重要な企業レベルの労使関係の活性化が、日本経済の発展のために求められていのではないでしょうか。