国家戦略特区で、岩盤規制を突破、規制緩和をする。安倍晋三が国家戦略特区について繰り返し説明するフレーズである。規制緩和は、経済成長にとって、必要なものとであり、その先鞭をつけるため、特区が設けられているというのである。加計学園の獣医学科の開設もそのためのものであるというのである。ところが、特区に参入するためには、極めて難解で複雑な申請手続きの書類や情報などが必要となる。そこで特区申請のビジネスが展開されることになる。(株)特区ビジネスコンサルティングもその一つである。＜国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います＞と、今では削除されている、ホームページで述べている。
つまり、特区ビジネスコンサルティング社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に対し、企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・ＰＲ活動のサポートまで請け負う事業をするのである。
ここはすでに多くの実績を上げているとのことである。たとえば会社が設立された２０１５年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、「国家戦略特区ＷＧヒアリング済」と説明されている実績はじつに１１にも及んでいる。安倍晋三が国家戦略特区法案を掲げて僅か２年ほどでこのの実績である。
この会社の顧問に、高橋洋一が名を連ねている。高橋洋一は、「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と繰り返し主張し、安倍政権を必死に擁護してきた、経済学者である。それもそのはずである、高橋洋一は元大蔵省官僚で、小泉内閣で竹中平蔵経済財政政策担当相の補佐官となり、第一安倍政権では内閣参事官を務め、規制緩和推進派の人物である。今回も「行政が歪められた」と告発した前川喜平前文部科学事務次官に対しては文科省の「挙証責任」論をぶってきた"獣医学部新設擁護"の急先鋒となってきた男である。
実際は、特区で大儲けする会社の指導者となって、自らが身を置く特定企業に儲けを運ぶバイヤーだったのである。
更には、高橋と同様に「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と声高に叫んできた人物、元経産省官僚で慶應義塾大学教授の岸博幸もこの、特区ビジネスコンサルティングの相談役などを行っている。、前川氏のことを「官僚のクズ」と口汚く罵っていた、面長のテレビで頻繁に見かける男である。
この会社は特区申請の手続き１案件につき「１５０万円～」の料金を取っていたし、同額で〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー／各種メディア・媒体活用〉をおこなう「広報・ＰＲサポート」のサービスも用意している。
特区ビジネスコンサルティング社には、国家戦略特区の決定プロセスにかかわる「当事者」となる男である、国家戦略特区の「生みの親」ともいえる、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵も関与しているのである。
非正規雇用者を増産させた、竹中平蔵も自身が取締役会長を務めるパソナグループが、国家戦略特区が認定した神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれているほか、兵庫県養父市の農業改革でも、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入している。これは明らかな利益誘導だが、特区ビジネスコンサルティング社の講演会でも行っている。特区を決定する民間議員として犯罪行為ともいえる。
この会社には、国家戦略特区ＷＧの委員であり、先月の閉会中審査にも参考人として答弁をおこなった、原英史氏の名前も見られる。会社案内などに著書の内容を紹介しているのである。特定の会社の利益誘導を行う、原氏が国家戦略特区などの規制改革の具体例を紹介するものだったが、原氏も特区ビジネスをおこなう特区ビジネスコンサルティング社の奨励活動をしていたことになる。原氏が代表が取り締まり代表を務める会社、「株式会社政策工房」の代表取締役会長は高橋洋一である。特区の決定を自らが行い、その結果が自らが関与する特定の会社の利益誘導に直接つながっているのである。
反対するものは権益利得者だと、岩盤規制に穴あけると言っているこれらの人物こそが、権益利得者で以下しかない。開けた岩盤には自分たちがやっと通れるほどの小さな穴をあけ、自分と仲間たちを削雄だけである。
たった、４万人足らずの獣医師集団のどこが権益利得者か解らないし、そもそも岩盤なんてどこにもない。むしろ特区推進者たちは、権力者側につくことによって、甘い汁を吸い続けているのである。特区の本来の目的である、経済効果などこの出来損ないの獣医大学を作っても何も期待できるものがない。
その例の一つが、加計学園獣医学部に建設されてい建物である。この手の建物は平均でも坪４０万から７０万と言われているが、なんと１５０万に見積もりである。アイザワ工業は自民党の逢沢一郎の甥の会社である。なんとうまくできていることか。
今治市の職員が官邸を訪れたことや、交渉過程のほとんどの所で、「加計ありき」が実証されている。どうやら推薦入学しかないと思われる大学が、獣医学の質を上げるなどとは到底思えない。加計学園の獣医学科の開設は止めるべきである。元森友学園園長夫人の言葉を借りれば、「なんで加計孝太郎はんは逮捕されへんの」というところである。
その通り！(*’ω’ﾉﾉﾞ☆ﾊﾟﾁﾊﾟﾁ
既得権益が～ガ～言う人こそ❗本音は権力と利益を意地汚く❌狙っていて、一旦権力を獲ると、それに付随する義務を放棄して❗権力を自分のために意地汚なく悪用する、という、法則が、あると思います、
大阪で橋下し、松井しが梯子を掛けた森友問題なんて、その典型なんですよΣ(￣皿￣;;
愛国右翼よ本当に存在するならば、タケナカなる輩を何故放っておく？自国同胞をこれほども甚振りながら、自身の欲得を満たし続けるこんな不届き者は万死どころか億死の目に遭わせても足りぬほどだ。天誅の鉄槌よ今こそタケナカ、コイズミ、アベに下されよ！
八田氏：地域からの提案を審査するワーキンググループの委員でありながら、
今治市が「どの事業を提案するか？」を決定するプロセスにも参加
本間氏、八代氏：提案を審査するワーキンググループの委員自らが、事業提案を行なっている
↑↑いずれも、提案する立場とそれを審査する立場を兼任している、
いわゆる「利益相反」の立場にある、と見られる者たちである。
加計学園問題で主に登場するWG委員は、このように、公正な立場の「まともな委員」は一人もいない、ように見受けられる。
（原氏は言うに及ばず）
この点からも、安倍官邸の恣意的作為が感じられる。