昨年突如として、種子法が撤廃された。多くの食の生産には距離的にも意識的も無関心の人たちな人たちは、全く知らないままの事件である。報道もほとんどない。農産物の種子の開発は都道府県(それぞれの地方で）が、その地方の風土の沿った品種を解消・開発することを法律で決められていた。のうぎょう試験場が主体となっている。本ブログでもこの唐突な出来事を批判してきた。
そうした中で、つまり行政指導の中で茂木の枇杷や鳥取県の２０世紀と言う梨が、それ等のかから開発されてきた。戦後間もない、薩摩芋が農林１号に始まる、それまでにない美味しい薩摩芋を食料の不足している日本に提供したものである。
コシヒカリなどの美味しいお米は、こうした背景で産まれたものである。これらは公共品種と呼ばれている。しかしそれでは、世界の食料をＧＭなどで席巻する多国籍企業が参入できない。種子法は来年３月末で廃止される。
そして今度は、市場法が廃止されようとしている。本ブログでも述べているが、いずれも多国籍企業などが参入できる様に、安倍政権は動いているのである。これらの法律の撤廃を手ぐすね引いて待っているのは、多国籍企業だけではない。
竹中平蔵などの、政治を動かし自分たちと取り巻きだけがいち早く参入し、たっぷり儲けようとする政治ごろつきなどもいることを忘れてならない。
食糧を金だけで評価し、企業論理を前面に出し流通の短縮化を図ろうとするのが、市場法の撤廃である。日本の市場は、流通を円滑にして生産者と消費者を強く結びつけるものである。市場でセリなどを通じて、需給関係のバランスが価格を媒介にして量的にも質的にも健全な食料を提供し、公正で透明性も高く行われて現実がある。北海道だけでも鮮魚と野菜などの市場が２００ほどあり、市場は情報の提供交換の場でもあり、何よりも地方の経済をも支えている。強力な資本が市場を席巻することはないのである。
大企業がいくら儲け株価が上がっても、トリクルダウンはなく一般労働者の給与が上がらないことは、アベノミクスが証明してくれた。食料の自給率をげることに対峙する、アベノミクスの数々の蛮行の一つが市場法の撤廃である。
市場法の撤廃に強く安泰する。
なんとしてでも、種子法廃止は撤回無効化し復活死守すべきである。日本庶民の生活はコイズミ・タケナカら悪魔コンビ出現以来、さらに滅茶苦茶にされ、人々は苦しみ度と奴隷度を強められ続けている。なお、タケナカヘーゾの驚くべき様々な悪事は日本帰化カナダ人ジャーナリストB. フルフォード氏などが様々証言しており、氏のホームページやYouTubeで閲覧可能である。タケナカは派遣法なども含め、日本人庶民虐待と売国行為を続けている犯罪者とそのものと呼べる。勿論、コイズミ不純イチロやアベシンゾもである。
アメリカ大企業の悪事にアメリカ市民でさえまんまと騙され、それに立ち向かうすべを知らないというのに、日本にそんな恐ろしい遺伝子組換えなどの
食べ物が今以上にどんどん入ってくるようになるなんて、ましてや本当の怖さを暴くことさえ押さえつけられ、規制されていると聞いています。そんなことにならないためにも、先ずは私たち国民が目を覚まし、真実に気づくことからはじめる？？どうすれば、いいのか？わかりません。
種子法復活させる方法の一つとして考えられるのは、例えば、有志が集合し出資して種苗組合などを結成し、本来の自然のままの種子を独自生産供給し続けるということも考えられるのではなかろうか。そのようにしても、モンサントなどは超巨大企業でありロビストであり国際政治まで支配するほどなので、巨象の前の蚊一匹程度となるかもしれない。そして勿論、彼らはそんな組合を潰しにかかってくるだろうけれど。
体制としての日本という国家が現在のように金持ちや強い者らだけを優遇し庶民を甚振るなら、庶民はもうそんな国家に見切り付けて自身で生き抜くようにするしかない。遺伝子操作した種苗を拒否し、本来の自然のままの種苗で農業続ける運動を農民も消費者も始めるのみだ。作付け生産流通消費まで、独自ルートで独自でやるようにするしかない。
コメントされている通り、庶民は弱い立場の人達同士で助け合い、
世の中を牛耳っている権力者より、質素でもはるかに満たされた生活を送る、
を目指すことしか抵抗できるすべはないのかもしれませんね。
それから、本当に、、、プンプンしますね、不正の臭い。