そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

ひたすら戦前の軍事国家へ走る安倍晋三

2017-04-18 | 地位協定
共謀罪(テロ等対策法)の審議が始まった、成案ができてから丁寧に説明すると言っていた、金田法務大臣は相も変わらず説明できない。事務方が答えるばかりであるし、本人が答えるときには官僚が作った文章を下を向いたまま、読み上げるしかできない。前回、治安維持法に直結するとのべたこの法案は、恣意的な解釈の幅があまりにも多すぎる。主務大臣が答えることができない無能ぶりは、個人攻撃ではなく官僚に操られている危険性をこの大臣理解していない。
意外と正直なのだろうか、前回は質問しないでいただきたいとい、前代未聞の文章を配布した。国会が何のためにあるのかすら理解していないこの、無能な金田大臣であるが自分はこの法案を理解していないとも吐露したのである。さすがに撤回したが、法案への説明ができないことに変わりない。
4度目の共謀罪の提案であるが、関連法が600を超えていたのが急に277に減少した。実体は、関連法の判断基準を緩めたり、一括にまとめたりする、官僚お得意の作業の結果でしかない。民進党の山尾議員の質問に、キノコや竹や岩石を採ったりすることも、テロ集団が資金源にする可能性があるというのである。笑うしかないが、本気で金田大臣は、官僚の作成した文章を読んでいる。
しかしこれは結果であるが、テロ集団と権力者側が認定することで、キノコ採りも監視の対象になり、個人情報の取得や盗聴はもとより、あらゆる情報収集が合法的となる。一般国民は対象にしないというが、誰が一般国民かは時の権力が決めることである。戦前の治安維持法も同じである。
オリンピック誘致に必要とは、何でもこのせいにしようという姑息な魂胆である。もっと厳しいテロ対策をしている国家が安全かと言えば、全くそんなことはない。日本はすでに、関連条約にはすべて加入している。そして、世界で一番安全と言われてもいる。安倍晋三は誘致に理由に掲げてもいたほどである。そもそも、組織犯罪防止条約はマフィア対策の、主にマネーロンダリングを念頭に置いたものである。こうしたことに強引に結び付けることこそが、恣意的な行為と言える。共謀罪の危険な臭いはここにもある。
なりふり構わず政権与党に居座り続ける公明党であるが、安保関連法ではかなりごねた(ふりした)が、結局認めてしまった。創価学会からの反発はいつの間にか、雲散霧消してしまった。カジノ法では、自主投票という奇策で乗り切った。何とかして政権側にしがみつきたい公明党は、共謀罪は基本的には反対しているが、600以上の関連法を277に減らすという、解釈削減という奇策にご満足したのか、黙してしまった。創価学会の創始者が治安維持法で拘束、獄死した歴史的な経験を公明党は捨て去るのか。
公明党は自民党のパートナーの位置を、日本維新の会に脅かされそうになっている。自民党にいつ捨てられるか解らない。東京都ではすでに自公の共闘は解消された。東京都を見習い、公明党は自民党と決別し、思想信条など内心を制御しようとする法案に、従来の主張を曲げずに反対の姿勢を示して欲しいものである。
戦前の治安維持法は、世界的な共産主義の台頭に危機感を抱いた体制の、結社の自由や思想や信仰の自由をを否定するものであった。憲法の解釈改憲や武器輸出や研究の奨励など、一連の安倍晋三の動きはこれに連動する共謀罪制定の危険な政治行動と言える。


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