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慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が先週開かれた理事会で辞意を表明したことが23日、分かった。同財団関係者が明らかにした。

金氏は財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任をとって辞意を表したという。

財団は昨年7月末に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権下で発足し、金氏は任期2年の理事長に就任した。

日韓合意に基づき日本政府は8月末、韓国側に10億円の資金を拠出した。

合意当時に存命だった元慰安婦47人のうち7割以上の36人が、これまでに1人当たり約1億ウォン(約1000万円)を財団を通し受け取るか、受け取りの意思を示している。

しかし、今年5月に日韓合意に批判的な文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足し、韓国政府は合意の「検証」に着手している。検証対象には財団も含まれているという。

慰安婦問題を担当する鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意再協議の意思を示し、財団の活動への調査・検討の必要性を指摘している。

金氏の辞意表明により、財団の運営が厳しくなるのは必至で、活動が事実上、停止状態に追い込まれる可能性が出てきた。


財団は韓国側の意向で設立され、財団を通じ合意の履行が図られてきた。

活動が停止すれば、韓国の国内事情で、一方的に2国間の合意は反故にされることになる。

 
引用元 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000049-san-kr


まぁ読めてた範囲内の事ですけど、政府と外務省はどうするか・・。

外務省も毅然と対抗処置を取って欲しいところですが、外務省は予算が小さいので、財務省や内閣の束縛を受けにくいんですよね。

予算に束縛されないから、自分らで進める傾向があるように見える。

日韓合意自体、韓国側が守らないのは当時から織り込み済みとしても、どこまで日本側がやるか。

こういう事態を受けて、官房長官が『当然、日韓スワップ・ハイレベル経済協議は問題が解決されるまで、再開できないと承知している』と即日でコメントとかして欲しいものですけど・・。

安倍政権は憲法改正の為に、次回衆院選では死んでも勝ちたい。

その為には、『日韓スワップ反対』を打ち出さないと保守が投票しない位の圧力が欲しいところです。