日本政府が日本軍「慰安婦」被害者のために出した10億円は、どのように大きなお金だろうか。
大韓民国の平凡な会社員が一生働いても稼げない、夢にも見ることができない巨額の勝利である。
安倍晋三首相は昨年NHK「日曜討論」に出演して日本軍慰安婦被害者の象徴である「少女像」について「慰安婦問題について最終的不可逆的な合意であることを互いに確認した」とし「日本は義務を実行して、10億円を既に出した。韓国が誠意を見せなければならない」と述べた。
安倍首相が言った「日本の義務」10億円は、このような大金だろうか。
10億円は、李大浩が過去日本プロ野球ソートプバンクホークスから残留を対価として提案された給与2年分のと一致する。
ソフトバンクは、日本の大地震当時の被害回復のための寄付金として10億円を出した。
韓日強制併合条約締結に参加していた宮内府の代わりにイジェミョンは国を売り飛ばした見返りに10億円を受けた。
ムン・ジェイン大統領は10日、新年の記者会見で、10億円の処理のために立場を問う記者の質問にまっすぐ答えを言わなかった。
当然である。 たとえ過去の政府の判断によるものではあるが、慰安婦の合意が厳然国家間の約束であるからである。
さらに昨年5月に発表した「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」を見ると、慰安婦の合意は、米国の東アジアの戦略的利害関係とも無関係ではない。
合意破棄と再交渉への道は、茨の道である。
現在10億円をベースに慰安婦被害者支援のために発足した和解・治癒財団に現在残っ残高は、韓国のお金で約61億ウォン。
47人の慰安婦被害者の生存者のうち、11人が受領を拒否したり、受けることができない立場にもすでに半分近く使ってしまった。
運営費としても4億2000万ウォンを使ったという。 政府はすでに書いたお金は国庫から埋め合わせするか、日本側では、とにかく自分たちが出したお金のかなりの部分は、排出された。
これをどうすべきか。 ムン大統領の新年記者会見で、いくつかの答えがある。
ムン大統領は「今後、日本出演10億円の使用については、もう少し時間をかけて、日本とも協議していき、また慰安婦たちはじめ関連団体とも協議していく」と述べた。
日本だけ抜くべきだ。
慰安婦被害者お婆さんたちと苦痛を受けたこれらの外面せず、26年目毎週水曜日おばあちゃんのそばを守った市民団体に全て残らず任せよう。
祖母がそのお金を燃やしても、安倍首相に再び求めるも、今被害当事者にすべてのことを委任する時だ。
それが間違った合意を正す最初の一歩である。
引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=003&aid=0008387150
記事中に出てくる市民団体とは、基本的には挺対協の事。加えるとした釜山の同胞一つ程度かな。
言わずと知れた反日反米の従北極左団体。パク政権までは国家保安部の監視対象だった団体で、多くのメンバーが北朝鮮渡航歴もある。
この記事は、この団体と慰安婦本人に日本との外交交渉を任せよう・・と言ってる。
実に面白く、韓国らしく、実現する事を願わずにいられないアイデアだ。
国連出身のカン・ギョンファでさえまともな外交一つできず批判されている中で、挺対協が対日外交を仕切る事になったら、間違いなく挺対協は実現不可能な条件を出し、断交状態を誘導する。
ぜひ実現して欲しい。熱望する。
