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プーチンの国家戦略 岐路に立つ「強国」ロシア |
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●悲鳴を上げ脱皮を試みる世界 ネジが緩み歴史逆向させる日本
安倍晋三が、漸くバラク・オバマと云う似非リベラリストが云うところの“アメリカに都合の良い価値観（安倍が得意気に口にする”普遍的価値“）”が理解できたのが2016年の総括と締めくくっても良いのだろう。そして、バター取引で、広島＆真珠湾もめでたく成就した。しかし、ここで重要なポイントは、相手のオバマは、裏も表もレームダックな権力者であり、毒にも薬にもならないのが現実だから、オバマに波長を合わせた全ては、無駄な努力、時には足かせにさえなると理解しておくべきだ。
なぜ、安倍官邸が急にオバマの顔を立てる外交に偏ったのか理由はわからないが、ひどき奇妙だ。オバマは器質的に、安倍晋三を嫌っていただろうから、辞任寸前だけ帳尻を合わせる思惑が、双方の政権内に存在したのかもしれないが、帳尻合わせが、足枷になるのなら、本来避けるべきだったと思う。
オバマが退任1か月を切った段階で、米露と云う大国同士の関係を一段と悪化させるような制裁などが含まれる外交政策を打ちだすことは、常識的にあるべき姿ではない、子供じみた、イタチの最後っ屁的であり、オバマは、自ら自らを辱めたと云える。これからという、プーチンとトランプは歯牙にもかけない応対は、中々のものである。
それにしても、上述オバマの子供じみた態度の記事が目についたが、世界の主だったプレーヤーのチェンジも見逃すことは出来ない。我が国の政治だけが、余りにも無風なために、世界情勢を日本政府及び日本人が見誤る可能性が非常に高い状況が高まる2017年になるものと思われる。安倍晋三は、壊れかけている「欧米価値観」に追いつき追い越せな心境だろうが、彼のイメージする「欧米価値観」は崩壊寸前で、追いついた観念が消えてゆく悲劇に気づいているのだろうか、チョイと心配になる。その上、年頭所感では、中華思想に出も被れての加、世界の中心で～～、などと叫んだようだが、頭は大丈夫だろうか？
≪ プーチン氏、米外交官追放しない方針 トランプ氏に期待
米大統領選へのサイバー攻撃をめぐる問題は、オバマ政権がロシア政府の関与を断定したことで、米ロの報復合戦に発展しかねない危険な状況に陥った。３週間後に発足するトランプ政権はロシアとの関係改善に前向きとされ、オバマ大統領の措置を撤回するかどうか注目される。
「ロシアは今後の米国、世界中の選挙に干渉し続けるだろう」。米政府高官は２９日、世界がロシアによるサイバー攻撃の危険にさらされていると訴え、報復措置の正当性を強調した。
オバマ政権は大統領選中から、ロシア政府の関与を指摘。オバマ氏は今月の会見で「プーチン大統領なしでこうした行為は実行できない」とプーチン氏を名指しで批判した。
これに対し、プーチン氏は２３日の記者会見で「重要なのは誰が攻撃したかではなく、暴露された事実だ」と反論。米大統領選の結果に影響があったとしても、暴露された情報が事実だから問題ないという立場を強調していた。
プーチン氏は３０日発表した声明で、米国の制裁を「ロ米関係を損なうための挑発」と厳しく批判した。一方で、米国の外交官の追放などの対抗措置は見合わせる方針を表明。「トランプ次期大統領の政策に応じてロ米関係回復のための方策を決める」と、トランプ氏への強い期待を示した。
現在の米ロ関係は、ウクライナやシリア問題を巡って対立し、冷戦後最悪とされる。今回の報復措置で、オバマ政権とロシアは完全に決裂してしまった。
ただ、オバマ氏はあと３週間で退任し、トランプ政権に代わる。トランプ氏はロシア寄りの立場を取っており、プーチン氏と米ロ関係を改善させたい意向だ。
ロシアがサイバー攻撃で大統領選に介入したとされる問題についても「ばかばかしい」「陰謀説」などと一蹴。２９日の声明では「来週、米情報機関のトップと会って最新情報を得る」としつつも、「もっと大きく、良いことに関心を移す時だ」と述べ、問題に向き合おうとしないような発言に終始している。
今回のオバマ氏が決めた報復措置は、議会の承認が必要ない大統領令に基づいている。このため、トランプ氏が大統領に就任した後に取り消すことは可能だ。
しかし、オバマ政権の高官は「もし、将来の大統領がロシアのスパイをたくさん米国内に入れたいのなら、制裁を覆せばいい。しかし、ロシアの行動に懸念が無いという疑問に答えなければならない」と指摘。ロシアの関与は決定的だとの自信を見せている。
さらには、もともと「反ロシア」の立場を取る共和党主流派の存在もトランプ氏を悩ませそうだ。
共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長とグラハム上院議員は声明で「米国の民主主義に対する不快な攻撃にロシアが払う代償としては小さい」として、オバマ氏の報復措置は不十分だと指摘。「議会でロシアにより強い制裁を科す」と強調した。トランプ氏が報復措置を取り消すと、就任早々、議会との対立が先鋭化する恐れがある。 ≫（朝日新聞デジタル：ワシントン＝杉山正、モスクワ＝駒木明義）
≪ トランプ氏「プーチン氏とても賢い」 ツイッターで称賛
米政府の制裁に対し、ロシアのプーチン大統領が対抗措置を見合わせる方針を示したことについて、トランプ米次期大統領は３０日、プーチン氏を称賛した。
トランプ氏はツイッターで「すばらしい対応」とした上で、「私はいつも彼がとても賢いと知っていた！」とつづった。
オバマ大統領は、米大統領選でロシア情報機関がサイバー攻撃を仕掛けて介入したとして２９日に、スパイと認定した米国駐在のロシア外交官ら３５人の国外退去処分などの報復措置を発表した。米政府は、ロシアがトランプ氏の当選を狙ったとみており、プーチン氏自身の関与の可能性も示している。
プーチン氏は３０日、「トランプ次期大統領の政策に応じてロ米関係回復のための方策を決める」として、ロシア寄りの立場を取るトランプ氏に期待を寄せた。
在米ロシア大使館はプーチン氏を称賛するトランプ氏のコメントをリツイートした。 ≫（朝日新聞デジタル：ワシントン＝杉山正）
≪ 米英の「まさか」、世界を揺らす 激動2016
米次期大統領にトランプ氏、英国はＥＵ離脱決定 2016年は１年前には想像もしていなかったニュースの連発だった。過去の経験や世論調査で固められたメインシナリオは一瞬で崩れ、小さな可能性とみていたことが新たな常識になった。各分野の担当記者が歴史的な出来事を振り返るとともに、17年の気になるテーマを展望してみた。
■リベラルに反発、分断あらわ
米大統領選の最終盤まで劣勢とみられていた不動産王ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン前国務長官を破り、次期大統領に就く。８年のオバマ政権の間にたまった社会への不満を代弁したトランプ氏への支持は、予想以上に強かった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など驚きの投票結果が続いた2016年の余波は17年も続きそうだ。
米政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクスの集計では、大統領選直前の全米支持率（11月１～７日）の平均はクリントン氏が3.2ポイント差をつけて優位だった。本番の得票率でもクリントン氏が約２ポイント上回り、調査はほぼ誤差の範囲だったといえる。
しかし鉄鋼業など輸出不振企業が集まるラストベルト（さびた地帯）と呼ばれる中西部の一部の激戦州で、トランプ氏の得票が想定以上に伸びた。州で勝った候補が選挙人を総取りする制度によって、トランプ氏が過半数の選挙人を確保する結果となった。
クリントン氏の誤算は「女性初の大統領」への抵抗が強かったことだ。トランプ氏の男性の得票率は53％に達した一方、女性のクリントン氏への投票は伸びなかった。白人労働者の票を掘り起こしたこともトランプ氏の勝利につながった。この層は普段は投票に行かない人も多いとみられていたが、移民や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）批判など、労働者層の不満を代弁したトランプ氏に共鳴して動いた。
ＳＮＳ（交流サイト）で飛び交った偽ニュースの影響も大きかった。米主要テレビ・新聞がトランプ氏批判のニュース一色だったなかで、トランプ支持層は主要メディアをエスタブリッシュメント（支配階級）とみなし、信用しなかった。
逆に支持を集めたのが、極右的な思想「オルトライト（ネット右翼）」を標榜するネットニュースだ。差別や偏見に反対する「ポリティカル・コレクトネス（政治的な適切さ）」を批判し、白人至上主義を公然と唱える。クリントン氏が人身売買をしていると信じた男性が、現場とされた首都ワシントンのピザ店を襲撃する事件も起きた。
オバマ大統領の任期中に進んだ米国社会のリベラル化への反発は強かったようだ。政治やメディアが信頼を失い、大きな分断があらわになった米国社会をトランプ氏がどう立て直すのかにも関心が集まっている。
■来年は… ツイッター発「劇場型」政治展開
トランプ次期政権は選挙戦と同じく「劇場型」政治を進めることになりそうだ。トランプ氏は政権づくりにあたってツイッターを多用。「ベン・カーソン氏を住宅都市開発長官に真剣に検討している」と意中の人物を正式発表前に明かすこともある。
米とキューバの国交回復再交渉や、中国の南シナ海進出への批判、大統領専用機の開発費高騰を指摘したのもツイッターだった。「報道機関が正しく立派に報じていればツイッターを使う理由はほとんどないのだが」とトランプ氏は語る。
ロシアとの接近を示唆するトランプ次期政権では、テロとの共闘など中東情勢に大きな変化をもたらしそうだ。2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を主張していることも、国際社会への衝撃は大きい。
一方で公約の多くが実現しない恐れもある。メキシコ国境への壁建設、巨額のインフラ投資は財源の見通しが立たない。撤廃をうたっていた医療保険制度改革法（オバマケア）はすでに軌道修正を表明した。 日米同盟への影響はまだ見通せない。駐留米軍の費用負担増を主張していたトランプ氏だが、大統領選勝利後には言及を避けている。安全保障の担当閣僚を元軍人が占めたことから、次期政権が同盟重視の姿勢を維持するとの観測もある。 （ワシントン＝川合智之）
■「反移民」の波高く
「英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱することが決まりました」――。国民投票結果の大勢が判明した６月24日早朝、ＢＢＣのキャスターが沈痛な表情で宣言した。ＥＵ離脱が現実になった瞬間だ。英国のキャメロン首相（当時）は「新しい指導者が必要だ」と、即日辞意を表明した。
英選挙管理委員会による全382地区の集計の最終結果は、離脱支持が1741万（51.9％）、残留支持は1614万（48.1％）。残留支持が優勢だった事前の世論調査に反し、離脱支持は残留支持に120万票以上の差をつけた。
離脱の衝撃はすぐさま世界の金融・資本市場を揺さぶった。離脱決定を受けた同日の日経平均株価は１日の下げ幅が８％近くと16年ぶりの大きさを記録し、主なアジア株市場は全面安に。欧州株も大幅に下落し、英通貨ポンドは対ドルで31年ぶりの安値を付けた。
なぜ英国はＥＵ離脱に傾いたのか。
英国は2000年代、労働党のブレア政権時代にＥＵに新規加盟した中・東欧諸国から大量に移民を受け入れた。近年の移民純増数は年間30万人に膨らみ、労働者層や白人の保守層を中心に「移民が不当に雇用や社会福祉を奪っている」という不満が蓄積されていった。
キャメロン氏の後任の首相選びは混乱を極めた。同氏の盟友ジョンソン前ロンドン市長、ゴーブ司法相……。数々の候補者が浮かぶ中で、国民投票で残留派だったメイ内相が、与党保守党内の投票を経て新首相に選ばれた。戦後の英政治でサッチャー氏に次ぐ２人目の女性首相の誕生だ。
国民投票では離脱を決めたが、今後の離脱に向けた道筋は不透明だ。
メイ首相は17年３月末までにＥＵに離脱を通知し、離脱交渉を始めたい考え。原則２年間の交渉期間を経て、19年春にも離脱する絵を描いているが、いまなお英国内でもどのような形で離脱するかの議論は収まっていない。
英産業界はＥＵ域内無関税のＥＵ単一市場に参加できなくなることへの不安が強い。メイ首相は単一市場への参加は多少犠牲にしても移民制限を最優先にする「強硬離脱」の姿勢だが、ＥＵ側は「いいとこ取りは許さない」（ドイツのメルケル首相）考えで、交渉は難航必至だ。
来年は仏独の国政選挙も控えており、ＥＵの要である両国の次期指導者が決まるまで、交渉時間が空費される恐れもある。
離脱決定後に進んだポンド安で輸出は好調。足元の英経済は堅調さを保っている。だが、離脱を巡る不透明感が長引けば、英国への投資は大幅に減少しかねない。市場は17年も離脱に関するニュースに揺さぶられることになりそうだ。 （ロンドン＝小滝麻理子）
≫（日本経済新聞）
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日本人と中国人――なぜ、あの国とまともに付き合えないのか (祥伝社新書 486) |
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