 |
裁量労働制はなぜ危険か――「働き方改革」の闇 (岩波ブックレット NO. 980) |
| クリエーター情報なし | |
| 岩波書店 |
 |
憲法改正とは何だろうか (岩波新書) |
| クリエーター情報なし | |
| 岩波書店 |
 |
臨時増刊号 森友学園事件の深層『皇國ニッポン』週刊金曜日 2017年 5/30号 [雑誌] |
| クリエーター情報なし | |
| 金曜日 |
●安倍しらんぷり 森友改ざん事件を、財務省VS野党＆メディア抗争に
PS:関西理財局のノンキャリ職員が、自殺したようだ。自殺したようだと書きたくなる前後の状況があるわけで、闇は深い。無論、亡くなられた職員の方の冥福を祈るものではあるが、釈然しない。この流れを経て、問題の佐川国税庁長官も辞任した。ただ、この二つの出来事は、森友安倍昭恵事件の一部に過ぎず、本流はまだ奥深く眠っていることを無視は出来ない。
太めのトカゲの尻尾は切れたかもしれないが、忖度と云うレベルだけで、ノンキャリ職員の死を語ることは、彼の心意気上も納得しがたい。昨日は、官邸内で、これらの対策が練られていたようだが、弥縫策の小手先対策で、乗り切れる事件ではない。今朝の朝日の第二弾すっぱ抜きにも見られるように、安倍の首を絞め上げ、辞任に追い込むまで、朝日、毎日は勝負どころに差し掛かっているようだ。
その証拠ではないが、アベ友グループのNHK,読売と日経は首をすくねて、戦々恐々推移を見守っている。
２０１８年３月８日は安倍政権崩壊の緒に就いたといっても過言ではないだろう。安倍の出身派閥細田派は、同じ日に安倍三選のスケジュールに踏みだしたようだが、無駄な努力になる可能性は大いにある。ただ、白洲に引き立てられ、明々白々な証拠の数々を突きつけられても、無知蒙昧なフリをして、何のことやらさっぱり判らぬと、白を切る可能性は大いにある。
なにせ、無知蒙昧なテロ集団である松下村塾出身者多くいたと言われる長州下級藩士（藩士かどうかも疑わしいのだが…）を崇め奉ることを、平然と出来てしまう集団である安倍官邸に屯する人々なのだから、検察に逮捕拘禁でもされない限り、最後まで政権の座に居座り、粛々と2/3の議席に“維新の会”を金魚の糞として従え、国会運営を野党６党が無存在であるかの如く、進めていく可能性も大いにある。
この問題に関し、朝日新聞と毎日新聞には阿吽の共闘関係が築かれていることが窺える。おそらく、財務省並びに政府が白を切り通そうと腹を決めた事後、両メディアは、ジワジワと、ことの信ぴょう性に繋がる情報を報道するものと思われる。無論、この情報の発信源が、財務省近畿財務局からのものか、検察からのリーク情報だろうが、情報元を明かすことはないが、改ざん前の決済文書は出てくる可能性が高い。
財務省が、グズグズしながら、次々と白々しい嘘に近い報告を繰り返し、その都度、次なる証拠が開示する姿は、痛々しくもある。なぜなら、話は１年ほどさかのぼるが、安倍総理が予算委員会で「（森友学園問題に）関わっていたら総理はおろか、国会議員も辞める」という啖呵を切ったことが、現在の財務省のオロオロ事件に繋がっているからだ。
上述の安倍総理の啖呵を聞き及んだ政府関係者は、一様に驚いたに違いない。アベ友や昭恵マター関連で、様々な無理難題をこなしてきた霞が関官僚達は寝食を忘れて、この暴君の戯言に呼応する形で、証拠隠滅を謀る作業が飛び込んできたことになる。おそらく、加計問題、強姦男逮捕未執行事件‥等、枚挙にいとまなく、証拠隠滅作業に奔走していたわけで、この森友問題の決済文書は、その証拠隠滅作業の一部だと言えるのだろう。
朝日の報道と、今回の毎日の報道は、同時期の決済文書ではないかもしれないが、現在示されている決済文書から、「特例的な内容」「本件の特殊性に鑑み」は文言が消え、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け…」の“要請”が“申し入れ”に変っていた。この問題、法律的には、現在の原本そのものが、決済時の原本とソックリ差し替えられているのか、それとも、原本にはその文言が残っているかで相違は出てくる。また、原本決済の表紙だけ本物で、国会提出の取引経緯等に関する要旨部分を差し替えた可能性も残される。しかし、いずれの場合でも、当時の決済文書とは異なる公文書が」行政側から示されているのだから、行政の長は責任を取らなければならない。
現時点では、完全決着（安倍内閣総辞職又は再解散）と云う流れではないが、紛糾は必至だ。しかし、安倍政権のパワーの源泉がどこにあるのかを考える時、日本の国家神道的な国家主義で軍国国家を目指すと云うニセの錦の御旗を振りかざすくらいは朝飯前の長州精神なのだから、トドノツマリは、北朝鮮に先制攻撃くらい企てないとも限らない。現実的には、自衛隊が米軍の傘下にあるので、そのようなことは起きないだろうが、勝てば「官軍」というのがイデオロギーになっている人々の集団だけに、予断は許さない。
事実関係が埋められ、押印した人間まで特定されていても、その人間は、いまや私人であり、軽々に証言を求めるわけにはいかない……、と言い訳をするのは目に見えている。ここの部分から、冒頭の話に繋がるのだが、国民が、政治白痴化した現在、存外容易に行える蛮行なのだと認めることが出来る。幕末末期における、日本人の政治リテラシも似たようなもので、情報の隠ぺいなどは、今考えれば、想像以上に容易なことである。
幕末から維新にかけて“譲位”と叫びながら活躍した武士、明治政府の偉人たちの多くが、実は御所を襲撃し、孝明天皇を虐殺乃至は拉致しようとした人物たちと同一人であることは、つとに知られていない。つまり、彼らにとって天皇は祭り上げる人物であり、特段尊敬に値することを必要としていなかった。この思想は明治においても、大正、昭和においても変わることはなく、平成の今上天皇に対しても同様だ。ゆえに、天皇が意志を示すなど言語道断、安倍官邸のような所業に至るのである。
≪ 別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。
「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。
また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。
文書は昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示された。
一方、財務省が昨年５月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。
朝日新聞は今月２日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年２月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。
≫【毎日新聞：岡村崇、宮嶋梓帆】
≪「０．１ミリも進まぬ」 財務省の文書開示が混迷に拍車
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書をめぐる疑惑は、財務省が過去に開示した内容と同じコピーを提出したことで、さらに混迷の度合いを増す結果となった。野党の反発は強まり、国会審議の先行きは見通せない。政府・与党内にも深刻なダメージを懸念する声が出始めた。
「国会審議が空転し、混乱しているのは、すべて財務省の対応に起因するものだ」。８日昼に開かれた立憲民主党など野党６党の幹事長・書記局長会談後。立憲の福山哲郎幹事長が財務省への怒りをぶつけた。
財務省が朝の参院予算委員会理事会に提出した決裁文書のコピー。これまで国会議員に開示された文書と同じ内容だった。野党の質問は、書き換え疑惑を解明するうえで、文書が他にあるのかどうか、という点に集まった。
野党議員の一人が「これですべてなのか」と問うと、財務省の富山一成理財局次長は「近畿財務局にあるコピーはこれがすべてでございます」といったんは答えた。ところが立憲の蓮舫氏が「この他に文書が作られていないと明言してくれますね」と迫ると、富山氏は「『これ以外』というところは調査継続中です」と発言を後退させた。
蓮舫氏は理事会終了後、記者団に「審議入りどころか、０・１ミリも前に進んでいない」とぶちまけた。与野党はこの日の審議再開で合意していたが、理事会の紛糾によって日本維新の会などを除く野党議員は委員会をそろって欠席。野党６党は国政調査権に基づく資料提出を求める方針で再び足並みをそろえた。
理事会休憩後に開かれた野党６党の合同ヒアリングでも、財務省の対応の遅さへの不満が噴出。「職員を総動員して調査していて、なんで書き換え前の文書が存在しているかという一点がわからないのか」などと追及が続いた。追い込まれた富山氏は「可能な限り早く結論を出したい」と繰り返し、同席した理財局課長も「自分や同僚が罪になるかもしれないという聞き取りを行っているので」と回答に時間がかかっていることへの理解を求めた。
野党６党は午後、国会内で集会を開き、疑惑解明に向けた気勢を上げた。共産の小池晃書記局長は「これを容認したら、国会で質問するたびに『この文書は改ざんしていないでしょうね』といちいち確認しなければいけなくなり、国会が成り立たなくなる」と述べ、財務省の姿勢を皮肉った。
狂う目算、政権に危機感
財務省による決裁文書のコピー提出で、正常化に向かうはずだった国会の空転が続いたことで、与党の国会運営の目算は再び狂い始めている。
大半の野党が欠席したまま開かれた８日の参院予算委員会。森友学園問題では時折、声を荒らげることもある安倍晋三首相だが、この日は手元の紙に目をやりつつ、慎重に答弁した。
「早期に説明できるよう財務省をあげて、最大限努力をしてもらいたい。政府としても誠意をもって対応していく考えだ」
財務省内での調査は行われているが、説明を引き延ばして国会審議を前に進める手法は限界にきている。麻生太郎財務相は同じ予算委で「捜査の最終的な結論が出る前の段階も視野に入れつつ、できるだけ早期に説明できるように、財務省あげて最大限の努力をしていきたい」と述べ、省内の調査を急ぐ考えを示した。
政権にとっては、文書が書き換えられたことを認めることは計り知れない打撃となる一方、疑惑を打ち消すだけの材料もない状況となっている。菅義偉官房長官は８日の記者会見でも「財務省の文書管理の問題」と強調し続けたが、官邸内では「深刻だ。財務省が何らかの対応をするしかない」（官邸幹部）との声も出始めている。
予算案や期限切れが近い法案の審議のタイムリミットも迫る。野党が態度を硬化させる中、与党は「見切り発車」で強引な国会運営に手を付け始めた。
自民党の森山裕・国対委員長は８日昼すぎ、国対メンバーに「日程が詰まっているところから動かしていこう」と指示。働き方改革関連法案を扱う予定の厚生労働委員会など衆院の３委員会と本会議について、自民党出身の委員長が職権で９日の開催を決めた。
参院本会議も与党と維新だけが出席した理事会でセット。野党の反発をさらに強める流れとなっている。参院自民のベテラン議員は「コピーを出して時間稼ぎをしたつもりかもしれないが、時間をかけるほど傷は深くなっている」と語った。
決裁文書、消えた文言
財務省が８日朝の参院予算委員会の理事会に出したのは、２０１５年５月に森友学園に国有地を貸す契約を結んだ際と、１６年６月に売る契約を結んだ際の決裁文書のコピー。紙で残っていたものと電子データで残っていたものを、それぞれ印刷したという。
朝日新聞は、この二つの契約の際の文書について、契約当時に作られたものと、その後に国会議員らに開示したものをそれぞれ確認した。いずれも１枚目に決裁の完了日や同省近畿財務局の幹部の決裁印が押されたものだ。 比較した結果、契約当時の文書の中には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などの文言があったが、議員らに開示した文書ではなくなっていた。それぞれの決裁文書は、契約当時のものと議員らに開示したものはともに、起案日、決裁完了日、番号が同じだった。
８日に財務省が出した文書は、これまでに議員らに開示した文書と内容が同じだった。野党側が猛反発したのは、同省理財局側がこの日出した文書以外に別の文書は存在していないと明言できず、疑惑を否定できなかったからだ。
文書の確認とともに、解明のポイントとなるのが職員らへの聞き取りだ。理財局は近畿財務局職員への聞き取りを始めていることを認めたが、職員の証言内容を問われると「今後、証言しようと思っている職員がためらう可能性もある」と説明を拒んだ。
同省の文書管理をめぐる告発を受理して捜査する大阪地検に、報道各社が文書の書き換えの事実を把握しているかどうかを質問したところ、地検は７日付で「個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄であり、お答えを差し控える」との談話を出した。
≫（朝日新聞デジタル）
 |
赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢 |
| クリエーター情報なし | |
| 作品社 |
 |
続・明治維新という過ち 列強の侵略を防いだ幕臣たち (講談社文庫) |
| クリエーター情報なし | |
| 講談社 |
 |
畜生・餓鬼・地獄の中世仏教史: 因果応報と悪道 (歴史文化ライブラリー) |
| クリエーター情報なし | |
| 吉川弘文館 |
