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●佐川喚問の次に起きること 森友、ふたつの事件性を忘れるな
刑事訴追の怖れがありますので云々という言葉が佐川宣寿氏の口から出ることは容易に想像できる。野党の諸君も、この佐川の証人喚問が本丸だとは考えていないはずだが、どうなのだろう？ひどく心許ない印象を受ける。目立っているのは、追いこまれている筈の自民党であるはずなのに、二階などの差配で、ことは動いている印象だ。
その印象が、以下のような毎日のような記事を書かせてしまうのだろう。
≪ 佐川喚問―与党、官邸を押し切る 「政高党低」変化兆し
学校法人「森友学園」を巡る文書改ざん問題での佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は、慎重な首相官邸側を、世論の反発を懸念する与党側が押し切る形になった。長期政権下で続いていた官邸主導の「政高党低」に変化の兆しも見える。【村尾哲、水脇友輔】
安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は２０日、首相官邸で会談し、信頼回復に努めることで一致した。山口氏は佐川氏の証人喚問について「与党として衆参で協議して決める」と伝え、首相も了承した。 与党には対応が後手に回り、内閣支持率の急落を招いた官邸への不満がある。官邸は「佐川氏を呼べば、野党は首相の妻昭恵氏の招致も求める」と国会招致自体に消極的だった。
官邸の消極姿勢を乗り越えたのは自民党の二階俊博幹事長ら与党側の危機感だった。自民党幹部は「証人喚問をしないと世論が収まらない」と指摘。来春の統一地方選をにらみ、世論に敏感になっている公明党も後押しした。
大島理森衆院議長は１３日、議長公邸で二階氏ら自民党幹部と会談。「佐川氏の国会招致しかない」との認識で一致した。党幹部が「昭恵氏に波及する」と懸念を示すと、大島氏は「書き換え問題と昭恵氏は関係ない。切り分けて野党と話をすべきだ」と助言した。
二階氏はその頃、周辺に「審議拒否の打開には佐川氏招致しかない。国会のことは党で決める」と漏らしている。党国対も昭恵氏の招致拒否を明確にすることで、折り合いをつけた。自民党の森山裕国対委員長は２０日の記者会見で「国民が不審に思う点を重点的に解明する」と証人喚問の意義を強調した。
安倍政権は堅調な内閣支持率を背景に官邸主導を続けてきた。２０１５年に消費税の軽減税率導入を巡り、慎重派の野田毅党税調会長を更迭したのはその象徴だ。今回の問題をきっかけに、官邸と党の関係が変われば、９月の党総裁選の行方にも影響は避けられない。
≫【毎日新聞】
≪森山裕国対委員長は２０日の記者会見で「国民が不審に思う点を重点的に解明する」と証人喚問の意義を強調した。（毎日）≫ここで言う国民の不信とは、佐川宣寿が、なぜ決裁文書を改竄（書き換え）したのかということだが、この森友事件は、二つの犯罪が起きたと云う意味で“二部構成のドラマ”なわけで、一部を見ただけでは、どういうドラマであったのか意味不明な消化不良連続ドラマになってしまう。
正直、個人的には、佐川の公文書改ざん事件という犯罪には、それ程の興味はない。佐川が主役の公文書改ざん事件は後編であり、籠池オッチャン、酒井弁護士、松井大阪府知事、安倍昭恵氏、谷さえこ氏、佐川の前任者・迫田英典氏らが関与したと言われる、国有財産8億円を異様なかたちで値引きした“前編”こそが、このドラマの核心であり、佐川が主役の後編は、意図せず起きてしまった付け足しのシナリオだ。
≪安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン
佐川宣寿前国税庁長官の「証人喚問」が焦点になっている森友問題。しかし、関わった財務官僚は佐川氏だけではない。佐川氏よりも、深く森友問題に関与していたとされているのが、佐川氏の前任だった迫田英典元国税庁長官だ。
迫田氏は、近畿財務局が森友学園と国有地の売却交渉を進めていた時の理財局長だった。迫田氏こそ、森友問題の全容を知るキーマンである。迫田氏の喚問なくして、疑惑解明はあり得ない。
国と学園は、２０１５年５月、国有地の定期借地契約を締結している。その交渉過程で、当初、近畿財務局は＜無理に本地を借りていただかなくてもよい＞（３月３１日付「法律相談書」）というスタンスだった。ところが、１５年７月に迫田氏が理財局長に就任すると流れが一変する。籠池氏が「神風が吹いた」と驚いたほど、近畿財務局は森友学園寄りにスタンスを変えているのだ。
■参考人招致で「報告は受けていない」
注目すべきは、迫田氏と安倍首相の近い関係だ。 「迫田氏は、安倍首相の地元・山口出身です。理財局長に就任すると、７月３１日、８月７日、９月３日と立て続けに安倍首相と面談しています。理財局長が首相とこんなに頻繁に会うのは異例です。一体、何を話したのでしょうか。直後の９月５日には、昭恵夫人が森友の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任しています」（財務省関係者）
最終的に、２０１６年６月１４日、迫田理財局長の下、８億円ダンピングして森友学園に国有地を売却することが、近畿財務局で決裁されている。迫田氏は、３日後の６月１７日に国税庁長官に栄転したため、２０日付の学園との契約こそ、後任の佐川理財局長だったが、「格安売却」の責任者は、紛れもなく迫田氏なのだ。
迫田氏は昨年７月に国税庁を退職し、今年１月からは、「ＴＭＩ総合法律事務所」と「三井不動産」の顧問を務めている。日刊ゲンダイの取材に、両社とも迫田氏の報酬は明かさなかった。
迫田氏は、昨年３月の参院の参考人招致で、森友問題についてこう言っている。 「本件について報告を受けたことはございません」「私に対して政治家あるいはその秘書の方等からの問い合わせ等は一切ございません」
佐川氏同様、迫田氏にもウソが許されない証人喚問ですべてを語ってもらうべきだ。
≫（日刊ゲンダイ）
上掲の日刊ゲンダイの記事を読む限り、財務省における理財局長のポストは、国税庁長官が官僚の上がりで、その後、数社の顧問に就任するのが、菅官房長官が握る、内閣人事局の差配と見ることが出来る。そのレールに乗った、たかが一省の局長が、内閣総理大臣と局長に就任後に頻繁に会うということは、通常では絶対にあり得ないわけで、この安倍・迫田の密談で、何事かが起きた。ここが、物語の原点である。つまり、犯罪の素は、この密談にありきなのだ。
或るツイッターを見たが、ことの発端をほじくると、≪役人の迫田英典が出てこない。武内良樹・近畿財務局長が出てこない。近畿財務局・池田統括国有財産管理官が出てこない。松井一郎が出てこない。私学課の課長・吉本馨が出てこない。≫とある。彼らも、森友事件の証人である。とどめは、この問題に途中参加して、顛末を総まとめしようと動いたのが安倍官邸の今井総理秘書官ということになる。この今井尚哉総理秘書官に関しては、以下のようなリテラが文春砲を引用して、最近の蠢きを報じている。
≪安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とはのこと」なる悪質差別デマを拡散中！ 発信源は今井尚哉首相秘書官か
森友文書改ざん問題を受けて安倍政権が窮地に立っているなか、いま、ネット右翼たちが口々に言っているデマがある。それは「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は絡みの土地という意味」なるシロモノだ。
もちろん、この「特殊性」前後の文脈から考えても、「安倍昭恵夫人の関与」のことであって、「絡み」という意味なんていうのはありえない。
しかし、Yahoo！JAPANの「リアルタイム検索」機能で調べてみたところ、Twitterでは財務省が改ざん事実を認める方針が伝えられた3月10日から11日にかけ、「本件の特殊性」の文言について〈元々地区で在日や山口組系の産廃業者の利権が絡むいわくつきのやばい土地〉というようなツイートが増え始め、文書が公開された12日から13日にはさらに急増。以下のようなツイートも大量に拡散されたのだ。 〈本件の特殊性を鑑みて… 野党が意気揚々と『特殊性』って何だ！総理の関与だろ！って、突っ込んでるけど、あれは解ってやってる。印象操作。産廃不法投棄、空路の騒音係争等々の曰く付き物件。これが本件の特殊性〉
いや、ネトウヨだけでない。安倍応援団の右派評論家たちも、このタイミングで一斉に「『特殊性』とはのこと」というデマを振りまき始めている。
たとえば評論家の池田信夫氏は、12日、自民党の和田政宗参院議員が〈財務省の報告書を読むと、何でこんなことをする必要があったのかと唖然〉などとツイートしたことに同調して、〈これが（私を含めて）本件を理解できない原因。改竄する合理的な理由がない。昭恵さんの名前は籠池が出しただけだし、「特殊性」もゴミにからむ同和の問題だろう〉と投稿している。
また、日本文化チャンネル桜の水島総社長と、「朝日のスクープはフェイク」などと主張していた経済学者の高橋洋一氏も、15日に公開された番組『Front Japan 桜』で、こんな会話を展開していた。
高橋「財務局が“特殊性”って書きますね、“特殊”って。その“特殊”ってのは野党から見ると忖度の特殊って思うんですけど、私が読む“特殊”ってのは、まあ普通に考えると貸付契約みたくしてるから“特殊”ですね。あとねえ、もうちょっとねえ、土地が“特殊”だっていう意味（笑）。（後略）」
水島「はい。あのー、これはまあ、あの、高橋さん言いにくいかもわかんないからあれだけど、まあそういうね、隣の土地とかあれ見ると、あのー、系のね、あのー、まあ、業者とかね、いろいろ入ってるのを見れば、どういうことかってのも想像つくと思いますけどね」 高橋「つきますね」 水島「非常にまずいんです、だから」
高橋「特殊性っていうのをね……でも、それね、この話ってね、実はね、地上波ではね、NGなんですよ」
■池田信夫や高橋洋一も口にした「本件の特殊性＝」説は明らかなデマ
ネトウヨの水島社長はともかく、元財務官僚であるはずの高橋洋一氏までが、明らかに「『本件の特殊性』とは、同和問題に関わる『土地の特殊性』だ」と示唆していたのだ。いったいどういう神経をしているのか。
「特殊性とはのこと」などという短絡的な決めつけが許しがたい差別であることはもちろんだが、さらに問題なのは、あの土地を「の土地」「の産廃利権絡み」とする情報じたいがなんの根拠もないということだ。
事実、地元の事情に詳しい人や解放同盟関係者など、複数の情報源にあの土地が地区かどうかを確認してみたが、いずれからも「ありえない」「そんな話は聞いたことがない」という答えが返ってきた（本来は、特定の地域が地区かどうかを問題にすること自体、差別に加担する行為で抵抗があるのだが、どの部分でデマが生じたかを検証するためにあえて取材した）。
また、経済事件や暴力団関連の取材を続けている関西在住のジャーナリストに問い合わせたところ、苦笑まじりのこんなコメントが返ってきた。
「実は、森友のあの土地を『』に結びつける話は、昨年2月の問題発覚の少し後に流れてたんよ。それで、一応、確認のために取材してみたけど、まったく根拠がなかった。産廃業者の利権絡みとかいう話も同じ。だいたいあの土地は、1974年に伊丹空港周辺に係る騒音対策区域に指定され、大阪航空局所有の行政財産となった国有地やからね。そんな古い話、誰も知らないし、いまも利権が生きているなんてありえない。我々もちょっと取材しただけですぐにガセネタだってことがわかったので、まったく記事にしてないし、噂もいつの間にか立ち消えてしまった」
そもそも、この土地が「買い手がつかない土地だった」という話も、疑惑発覚から少し後に、真っ赤な嘘であることがわかっている。森友学園が申し出る前に大阪音楽大学が7億円での購入を希望し、国側から“安すぎる”と拒否されていたことが発覚しているのだ。こうした点から考えても、「本件の特殊性というのはのこと」というのは、完全なフェイクであることは明らかだ。
もし、それでもこの情報が真実だというのならば、池田信夫センセイや高橋洋一センセイはぜひ、この土地が「絡みのため買い手がつかなかった」ことの具体的証拠を出して証明していただきたい。
おそらくそんなことはできないだろう。ようするに、連中は、安倍政権の疑惑に蓋をするために、「タブーだ」とちらつかせれば、話をそらせると考えて、このデマに飛びついただけなのだ。
■「週刊文春」が「怪情報」の発信源を今井尚哉首相秘書官と名指し
権力の不正を隠蔽するために、差別デマを垂れ流すというのは二重の意味で卑劣な行為であり、まったく反吐が出るが、しかし、解せないのは、いったん沈静化していた「絡みの土地」というデマがここにきて、なぜ再び語られ始めたのか、だ。それも、ネトウヨだけでなく、れっきとした評論家やジャーナリストまでが、あたかも事実のようにそのことを語り始めているのだ。
実は、15日発売の「週刊文春」（文藝春秋）3月22日号の森友特集記事のなかに、その要因を示唆する記述があった。
「週刊文春」によると、“影の総理”との異名をもつ今井尚哉首相秘書官が文書改ざん問題に対する緊急対応を取り仕切り、さまざまな情報を流しているというのだ。たとえば、自殺を遂げた近畿財務局職員についても、今井秘書官の周辺から「地検の聴取を受けた後、自殺した。地検の聴取が酷かったらしい」なる怪情報が流されていたというが、これもガセであることがわかった。そして注目すべきは、この後に続く官邸担当記者のコメントだ。
「今井氏らは夜回り取材などにも饒舌になって、Aさん（引用者注：自殺した近畿財務局職員）の自殺を書き換え問題と関連付けないように記者を誘導していました。他にも『〈特殊性〉は人権問題に配慮してそう書いた』との情報を流布させ、自体の矮小化を図っていました。ですが、言うまでもなく、本件の“特殊性”とは、首相夫人が関与し、異例の取引が行われたことに尽きます」
この「森友文書の『特殊性』は人権問題に配慮して書いた」という発言は、どう考えても「特殊性はのこと」と言っているに等しい。「週刊文春」の記事が事実とすれば、「特殊性はのこと」情報は今井秘書官周辺から新聞・テレビの政治部記者に流れ、さらに安倍応援団の評論家やジャーナリストに伝わったと考えられる。
実は、今井秘書官についてはここにきて、森友問題の異常な土地取引や改ざんに直接関与しているのではないかとの憶測も広がっている。自分にかかる疑惑をごまかすために、こうした怪情報をふりまいているかもしれない。
しかし、何度でも繰り返すが、今回の“絡みの土地だから特殊な取引になった”なるデマは、差別を助長するものであるうえ、その差別性を自らの疑惑に蓋をするために利用するという二重の意味で悪質なものだ。そんなデマを政権中枢が口にするなんていうことが許されるのか。
だが、残念なことに、これこそが安倍政権の常套手段でもある。安倍政権はこれまでも、こうした差別的デマを使って自分たちの疑惑や不正を隠蔽し、批判者を攻撃してきた。そして、その手法は応援団メディアや支持者のネトウヨに広がり、いまやこうした謀略的なデマ攻撃はこの国の言論を覆い尽くそうとしている。このグロテスクな言論状況を食い止めるためにも、元凶である安倍政権を絶対に倒す必要があるだろう。 ≫（リテラ：編集部）
上掲のリテラの記事がズバリ当たっているとは言えないが、本件の特殊性を“同和問題”に被せるなど、どうも最強の官邸が受け身になり、もがけばもがくほど、質の悪い偽装を積み重ね、最後は二進も三進もいかなくなり、雪隠づめに陥る姿が浮かぶのだが、やはり、将棋ではないが、玉の詰みは確実であっても、野党側の追求がお門違いに陥ったり、マスメディアが異なる方向の事件に強く興味を持ち、森友事件の報道を少なくするなど、不安は残る。また、テレビなどは、映像化できる佐川喚問にスポットを集中させるだろうが、ツイッターやブログの世界では、森友事件の発生と、その悪質性を追求する手を弱めてはいけない。野党では、共産党の主張がまっとうで、他の野党の視線は、幾分近視眼になっているのが気がかりだ。
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