【歴史戦】「政治化」したユネスコ 慰安婦資料が記憶遺産に登録されるなら日本脱退も
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「記憶遺産」に客観性に疑問の多い慰安婦関連資料が登録された場合、日本政府はユネスコ脱退を本格的に検討するとみられる。トランプ米政権が12日、世界遺産登録をめぐってユネスコの政治化を非難し、脱退を表明したことも日本の決断を後押しする可能性がある。
「二度目の失敗は許されない」。安倍晋三首相は周囲にこう話しているという。最初の失敗は2年前に登録された中国の「南京大虐殺文書」だ。外務省や文部科学省の対応が後手に回り、首相官邸は激怒した。
外務省などは反省を生かし、深く関与してこなかったユネスコ側とのパイプ強化に努めてきた。今回はその成果が試されるが、一抹の不安は残る。ユネスコが政治化した組織だからだ。
慰安婦関連資料をめぐっては、日本の保守系団体が登録申請した資料と同じものが含まれている。しかし、ユネスコ側は保守系団体のみに「特定のユネスコ加盟国に対する特定の主張が含まれる」などと勧告した。日本国民の感情を逆なでした「南京大虐殺文書」の登録資料は今も未公開で、ユネスコが登録を撤回する兆しもない。
ユネスコは「異なる文明、文化、国民の間の対話をもたらす条件を創り出すために活動する」とうたうが、実際の行動は対立を助長しているのではないか。日本は米国に次ぐユネスコ予算の拠出国だ。分担率22%の米国と、約10%の日本が拠出しなければユネスコが受ける影響は大きい。
日本は拠出3位の中国の影響力拡大を懸念し、凍結を見合わせてきた。いつまでも日本をおとしめようとする特定の国々の意向に沿った国際機関と付き合う必要はない。慰安婦関連資料が登録されるようであれば、脱退することでユネスコの抜本改革を突きつけるべきである。(田北真樹子)
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トランプ大統領がユネスコから脱退すると表明して日本も脱退を考え始めているようです。
米国の脱退の理由はユネスコの「反イスラエル的」な姿勢に反発したからで
ユネスコがパレスチナ自治区の「ヘブロン旧市街」を世界遺産に登録すると決定した事に
イスラエルが反発し、それに米国が同調したからとか。
また米国は2011年にユネスコがパレスチナの正式加盟を承認したことに反発し、
それ以降は年間8000万ドルの分担金(ユネスコの予算の約22%に相当)の拠出を停止しています。
で、日本はというと、昨年中国が捏造の疑いが強い「南京大虐殺文書」を申請し登録されても
負担金の支払いを一時停止していましたが、
昨年11月には任意拠出金約7億7千万円を、そして分担金38億5千万円も昨年12月に払っています。
半年程度支払いを遅らせるぐらいで抗議になりますか?
甘い、甘すぎです。
また今度は韓国が捏造した慰安婦資料を登録するようですが、これが登録されたら日本は脱退も考えているとか。
これも、甘い、甘すぎです。
南京事件に次いで慰安婦資料ですよ。
また性奴隷だ、強制連行だ、虐殺だ、と嘘八百の資料に違いありません。
アメリカの脱退理由に比べたら、日本は我慢しすぎです。
嘘の資料の登録を許すようなユネスコに縋りつく必要はありません。
ユネスコというブランドに頼らなくても、ほかの方法はいくらでもあります。
寧ろ地に落ちたようなユネスコに登録された事がマイナスイメージだと思うべきです。
日本が貶められる機関になんで負担金、任意拠出金合わせて40億円超の大金を払うなんて
お人好しを通り越して、バカです。
選挙が終わったら日本もユネスコ脱退を表明してもらいたいです。
そりゃあ勿論、安倍首相に「嘘の資料を登録するようなユネスコには失望した。日本は脱退する」
と堂々と表明してもらいたいです。
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記事中の
> 外務省などは反省を生かし、深く関与してこなかった
佐藤 地ユネスコ大使の更迭さえもせず、何をもっての反省なんでしょう。
女性活躍社会とかで任命されていた筈で、多くの批判があったはずです。
「実際の行動は対立を助長」との表現、生温いといえますし、対立というより、偏重というが正しいです。
支那の抗日記念式典への出席ボコバ氏の露骨さ、国内的にはユネスコへの活動を主にしている団体が
偏向している事等も勘案すれば、国としての脱退も選択肢と思います。
南京・慰安婦問題や皇室の継承についての今まであった勧告等を見れば、何の国益にも繋がらずと、
判断してほしいものです。
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http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171013/Jiji_20171013X709.html
イスラエルもユネスコ脱退へ=米国に追随
先月の国連総会出席のための訪米時に安倍総理、ネタニヤフ首相との会談があり、
外務省HPに記載がありました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_003317.html
日・イスラエル首脳会談 平成29年9月18日
日・米・イスラエル、トランプ大統領の長女・イヴァンカ氏の夫、ユダヤ系アメリカ人、イスラエルとの関係も
あって、枠組みの方向性が重なりあっての様です。
日本の正当性が認められず、中国や韓国の嫌がらせを認めるような決定には抗議をすべきですし、抗議しても受け入れられないのなら脱退しかないでしょう。
佐藤地もそうですが、岸田外相は責任を取るべきだと当時思いました。
野党はもっとこの事について安倍政権を批判すべきでしたが、そんな声も聞きませんでした。
イスラエルとの首脳会談の内容のご紹介ありがとうございます。
安倍政権での外交努力により北朝鮮への包囲網を狭められればと思います。
北朝鮮には国際社会の圧力が必要だと感じます。