入居者のプライバシーを考慮し、介護サービスの質向上が期待される業態です。

しかし、一方で特養の入居待機者は52万人をこえている。特養が足りていない状況で、あえてベッド数が少ない新型特養を増やしている。

おそらく、特養の需要が新たな財源になると考えた政府の目論見だろう。

事実、通常の特養よりも、完全個室の新型特養は月6～7万円ほど利用者負担が上乗せされている。

膨らみ続ける社会保障費のストップにもつながるだろうが、本当に必要な所に予算を使わない国のやり方には虫唾が走る。