在宅専門の診療所を解禁 高齢者支える地域づくり
2015年10月8日 (木)配信共同通信社
厚生労働省は７日、在宅医療を専門に行う診療所を認める方針を固めた。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための「地域包括ケアシステム」の担い手を増やす狙い。入院に掛かる医療費の抑制にもつなげたい考えだ。中央社会保険医療協議会（中医協）に案を示し、大筋で認められた。今後具体的な要件を詰め、来年４月からの実施を目指す。
在宅医療には、患者が必要と感じた時に医師を呼ぶ「往診」と、医師が定期的に患者宅を訪れる「訪問診療」がある。現在は、診療所や病院が外来患者の受け入れと並行して対応している。
診療所や病院は訪れた患者はえり好みせずに診察する義務があり、一定の広さの診察室や医療機器を設置しなければならない。新たに認める診療所は、外来用の設備がなくても開業でき、外来患者を断れるようになる。高齢者が急増し、医師不足が予想される都市部で、在宅医療が拡大することも期待している。
一方、「ワゴン車と携帯電話だけで開業できるようになるのか」など、導入を懸念する声も多い。この日の中医協でも「軽症者だけを選んで診察するのではないか」といった指摘が出た。
厚労省は、あらかじめ決めた担当地域では診察を断らないことや、ほかの医療機関と連携することなど一定の要件を課すことを検討している。
地域包括ケアは医療や介護サービスを地域で一体的に提供する仕組みで、地域ごとに医療提供体制見直しが進んでいる。
2015年10月8日 (木)配信共同通信社
厚生労働省は７日、在宅医療を専門に行う診療所を認める方針を固めた。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための「地域包括ケアシステム」の担い手を増やす狙い。入院に掛かる医療費の抑制にもつなげたい考えだ。中央社会保険医療協議会（中医協）に案を示し、大筋で認められた。今後具体的な要件を詰め、来年４月からの実施を目指す。
在宅医療には、患者が必要と感じた時に医師を呼ぶ「往診」と、医師が定期的に患者宅を訪れる「訪問診療」がある。現在は、診療所や病院が外来患者の受け入れと並行して対応している。
診療所や病院は訪れた患者はえり好みせずに診察する義務があり、一定の広さの診察室や医療機器を設置しなければならない。新たに認める診療所は、外来用の設備がなくても開業でき、外来患者を断れるようになる。高齢者が急増し、医師不足が予想される都市部で、在宅医療が拡大することも期待している。
一方、「ワゴン車と携帯電話だけで開業できるようになるのか」など、導入を懸念する声も多い。この日の中医協でも「軽症者だけを選んで診察するのではないか」といった指摘が出た。
厚労省は、あらかじめ決めた担当地域では診察を断らないことや、ほかの医療機関と連携することなど一定の要件を課すことを検討している。
地域包括ケアは医療や介護サービスを地域で一体的に提供する仕組みで、地域ごとに医療提供体制見直しが進んでいる。
