遺言証書、年間１０万件超 家族の形多様化、希望も様々
2015年10月1日 (木)配信朝日新聞
死後の遺産相続を見据え、公式の遺言を残す人が増えている。公証人に依頼して作成する「遺言証書」の件数が昨年、初めて年間１０万件を超えた。家族の形が多様化し、様々な相続の希望が寄せられている。
日本公証人連合会（日公連）によると、昨年の遺言公正証書の作成件数は約１０万４５００件。統計のある１９７１年以降、最多となった。特に１１～１４年で２万５千件以上も増えており、今年も昨年を上回るペースという。
高齢者の増加に加え、今年１月から相続税の課税対象が拡大したことが背景にある。相続税は高額な遺産がある場合に課せられるが、基準額が引き下げられた。特に不動産が遺産の中心だと、納税するための現金が足りなくなったり、分割にもめたりするケースが想定され、事前に遺言を残すことが多いという。
公証人に寄せられる相談内容も多様化している。日公連の井内顕策理事長は「最近は、独身者や子どものいない夫婦からの相談も多い」と話す。相続を受ける子どもなどがいないと、遺産は遠い親戚に渡ったり、最終的に国庫に入ったりする。そこで、世話になった友人への相続や、慈善団体へ寄付を望む人も多くなってきたという。
日本赤十字社の担当者は「この３年ほどで、遺産による寄付件数が以前の１・５倍ほどに増えた。『社会のために役立てて欲しい』などと遺言に書いてくださっている」と話す。
日公連は７日まで、「公証週間」に合わせて無料電話相談（０３・３５０２・８２３９）を実施している。受け付けは午前９時半～正午、午後１～４時半。公証人が遺言・相続のほか、尊厳死や離婚などの相談にも応じる。（高野遼）
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9月26日に開催されました「介護をする人の集い」で遺言状についての説明がありました。集いについては後日報告します。
2015年10月1日 (木)配信朝日新聞
死後の遺産相続を見据え、公式の遺言を残す人が増えている。公証人に依頼して作成する「遺言証書」の件数が昨年、初めて年間１０万件を超えた。家族の形が多様化し、様々な相続の希望が寄せられている。
日本公証人連合会（日公連）によると、昨年の遺言公正証書の作成件数は約１０万４５００件。統計のある１９７１年以降、最多となった。特に１１～１４年で２万５千件以上も増えており、今年も昨年を上回るペースという。
高齢者の増加に加え、今年１月から相続税の課税対象が拡大したことが背景にある。相続税は高額な遺産がある場合に課せられるが、基準額が引き下げられた。特に不動産が遺産の中心だと、納税するための現金が足りなくなったり、分割にもめたりするケースが想定され、事前に遺言を残すことが多いという。
公証人に寄せられる相談内容も多様化している。日公連の井内顕策理事長は「最近は、独身者や子どものいない夫婦からの相談も多い」と話す。相続を受ける子どもなどがいないと、遺産は遠い親戚に渡ったり、最終的に国庫に入ったりする。そこで、世話になった友人への相続や、慈善団体へ寄付を望む人も多くなってきたという。
日本赤十字社の担当者は「この３年ほどで、遺産による寄付件数が以前の１・５倍ほどに増えた。『社会のために役立てて欲しい』などと遺言に書いてくださっている」と話す。
日公連は７日まで、「公証週間」に合わせて無料電話相談（０３・３５０２・８２３９）を実施している。受け付けは午前９時半～正午、午後１～４時半。公証人が遺言・相続のほか、尊厳死や離婚などの相談にも応じる。（高野遼）
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9月26日に開催されました「介護をする人の集い」で遺言状についての説明がありました。集いについては後日報告します。
