こんにちは！ 廣田信子です。
先日の記事でお話しした国交省の通知を受け、
（「不適切コンサル問題と国交省の相談窓口」 参照）
関係団体による
「マンション計画修繕における適正取引推進協議会」
が４月２５日に発足しました。
座長は、
NPO全国マンション管理組合連合会の川上会長
＊川上会長は、今夜のコミ研フォーラムのパネリストです。
他の検討会メンバーは、
一社）マンション管理業協会
一社）マンション管理士会連合会
国交省
公財）マンション管理センター
建物診断設計事業協同組合
NPOリニューアル技術開発協会
一社）マンションリフォーム技術協会
設計事務所４社（オブザーバー） で、
大規模修繕工事の適正化に向け、
利益相反行為やリベート問題などについて
業界関係者が協議をする場とのことです。
９月をめどに
協議会としての申し合わせ内容を決定し、
それを周知するとしています。
こういった問題は、
管理組合（消費者）と業者という
単純な関係では捉えられません。
そこに関係する業界、
その団体の利益調整という側面もあります。
この難問にどんな申し合わせができるのか、
注目したいと思います。
今回、設計コンサルタントと施工会社が
クローズアップされていますが、
管理会社はどうなんだ…との指摘もあります。
管理会社も、
設計事務所として「設計コンサル」を受注する場合も、
元請けになって
大規模修繕工事の施工業者となる場合もあるので、
その場合は、当然、同じ枠内に入ってきます。
ですから、
一社）マンション管理業協会も検討会のメンバーの一員です。
以前は、
管理会社がごく当たり前に大規模修繕工事を受注していて、
競争原理が働かないため工事費が高いことや
管理会社が設計コンサルタントを受注していながら、
施工会社からバックマージンをとっているケースがある等の
問題点が指摘されました。
そういった状況を踏まえ、
中立的な立場の設計コンサルタントを入れることが、
適正な大規模修繕工事につながるとして、
設計監理方式が推奨されてきたのです。
それなのに、
その設計コンサルタントが
不適切な受注に加担している状況があるというのは、
設計監理方式そのものを危うくするほどの問題です。
ですから、
設計コンサルタントを業とする人たちが
危機感を持って自らのルールを決めることが
重要なのだと思います。
設計コンサルタント、施工業者、
それらの業務を請け負う管理会社という
何とか大規模修繕工事に係わって利益も確保したいという
生き残り競争の渦中にいる人たちが、
自分たちでルールをつくって守れるのか･･･
という方も多いのですが、
私は、自浄作用に期待したいです。
明日は、今回の問題提起に関して、
いろいろな立場の人の考え方を聞いた中で、
重要だと思ったことを書いておきたいと思います。
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