こんにちは！　廣田信子です。

 

昨年１月から

国家戦略特区制度を利用した民泊を導入している大田区でも

新たな動きがあります。

 

特区民泊を認める条例を定めている自治体は

まだ少数ですが、

 

その一つである大田区は、

 

ホテルや旅館が建設できない

住居専用地域や工業地域など以外で、

特区民泊を認めることとし、

 

６泊７日以上の条件で許可しています。

（2泊３日以上に緩める改正を行う予定）

 

現在、47施設235部屋が正式に許可を受けて

営業しているといいます。

 

そして、

宿泊事業法に基づく民泊も、

条例で、特区民泊と同じ地域に限定することとなりました。

 

すなわち、

宿泊事業法の民泊も

住居専用地域では認めないということです。

 

民泊先進自治体の大田区ですが、

 

これまで、近隣住民からの連絡で、

「ヤミ民泊」を26か所が把握し、

このうち、23か所は区の指導で撤去した…といいます。

 

しかし、今でも、

インターネットの民泊仲介サイトには、

数多く区内の民泊が紹介されています。

 

一体、ヤミ民泊はどれだけあるのか、

まず、実態を調べる必要があるとして、

調査委託費326万円を補正予算計上しています。

 

調査結果を元に、

本腰を入れて指導を徹底してもらいたいものです。

 

なかなか、行政の指導が入らない言い訳？として

国が、違法民泊の監視を強める旅館業法の改正をしないから

動けない…といわれてきました。

 

当初、来年と言われていた民泊監視のための法改正が

世論の後押しで、本国会で成立の見込みです。

 

行政側に立入調査権を与え、

罰金は上限３万円から100万円に引き上げられます。

 

遅いよ！と言いたい…けど、

取りあえず取締りの環境は整うということです。

 

民泊仲介サイト、最大大手のAirbnbは、

国内ですでに５万６千室を登録、

その中には、数多くの無許可物件を含んでいます。

（都心など、ほとんどが無許可物件のはずです）

 

これまで、コンプライアンスを重視する日本企業は、

なかなか民泊の仲介に手を出せませんでしたが…

 

今後、無許可物件の取り締まりが厳しくなれば、

公平な競争環境が整うので、

参入も増えるはずです。

 

民泊という新たな産業分野の健全な発展のためには、

違法民泊の一掃が不可欠です。

行政にはほんとうに頑張ってもらいたいですね。

 

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