みなさま、おはようございます。
自費介護サービスYKB代表の吉田です。
社会保障審議会福祉部会福祉人材専門委員会が25日、2025年に向けた介護人材の確保について報告を取りまとめました。
その中で、関係主体に求められる役割として、下記を上げています。
関係主体に求められる役割
①介護事業者
・業界横断的なコンソーシアムを創設し、協働採用・人材交流・研修を進める
・経営の改革、改善を継続的に行う
・きめ細やかな人事制度を構築する
など
②地方自治体
・需給推計で目標を設定し、介護保険事業支援計画などと連動して取り組む
・事業者の認証、評価制度により「見える化」を図る
③介護従事者
・介護の魅力の具体的な情報発信
④職能団体
・介護の専門性向上の取り組みを進め、情報発信する
介護現場に携わり数年、人材確保策の必要性については、ずっと叫ばれ続けています。
上記の報告書の中に、
「必ずしも全員が専門性の高い人材である費用はなく、適材適所の活用を図る」
と記載されていました。
私も同感。
介護現場には、介護を愛する、お客様（利用者）を愛する、「介護バカ」は多くいます。
※ここでは尊敬の念をもって「バカ」と記載しています。
そのような方々を見ていて、本当に良く働くし、いつもお客様が何を求めているか考えています。
しかし愛しすぎて、頑張りすぎる傾向にあるかなあと思いますが。
また、経営感覚に優れた人もいます。
このような方々は、別産業からの転職組に多いですね。
数字には長けていますが、対人援助サービスには数字だけでは表すことの出来ない部分もありますので、数字に固執しすぎても、介護業界では難しい部分があります。
介護力と経営感覚をバランス良く持ち合わせた人が、この業界には本当に必要と思います。
これが、意外と少ないのです。
対人援助サービスを理解しながら、新規サービスや雇用確保・昇給等に経費をかけることができるような経営を目指すことができる人材、そして、新たなサービスを考えだし行動できる人材。
平成27年度の介護報酬改定に向け、各法人は、育成と確保に努めましょう。
（文中の意見や言葉は、筆者の個人的見解です）
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