1965年に締結された
「日韓基本条約」を再確認したうえで
従軍慰安婦問題や、靖国神社参拝問題、『謝罪』と『賠償』を
求め続ける南朝鮮ついてもう一度考え直してみませんか？
日韓合意
2015年（27年）の日韓外相会談で結ばれた
日本軍の慰安婦問題のを最終かつ不可逆的に
解決するために行われたと政府との合意である。
岸田外相は
「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を
深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」
と強調
「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦として
あまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を
負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」
と語り
尹外相は
「両国が受け入れうる合意に達することができたニダｗ」
※日本は日韓基本条約を曲げて
人道的な決断を世界に示した。
不可逆的→もとに戻れない。
1965年に締結された
「日韓基本条約」とは？
※大韓民国を朝鮮にある唯一の合法的な政府
とすることで合意した。
《日本の韓国に対する莫大な経済協力》
《韓国の日本に対する一切の請求権の放棄》
それらに基づく国交正常化が取り決められた条約。
李承晩
朴 正煕昭和26年(1951年)10月20日の交渉から
1965年の日韓基本条約締結までの会談を
日韓会談日韓国交正常化交渉という。
《韓国の日本に対する一切の請求権の放棄》
が問題になる。
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※日韓両国は日韓基本条約第三条にて
韓国政府の法的地位を
「国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに
示されているとおりの」として
日韓国交樹立、日本の韓国に対する
約11億ドルの経済協力
両国間のの完全かつ最終的な解決
それらに基づく関係正常化などが取り決められた。
なお日韓併合条約の有効性は「もはや無効」の
表現で事実上先送りされた。
また竹島（韓国名独島）問題は処理事項として
棚上げされた。
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日本はこの時
韓国の国家予算（当時）の2.3倍もの金額を支払った。