自民党は１７日、情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）を党本部で開き、「やらせ」や政治的な圧力があったと指摘される報道番組に関し、ＮＨＫの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務らから事実関係の説明を受けた。川崎氏は冒頭、「２つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と述べた。
ＮＨＫ側は、やらせが指摘された「クローズアップ現代」について、有識者らと検証し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に報告する考えを伝えた。テレ朝側は、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」で自身の「降板」をめぐって官邸の圧力に言及した問題に関し「降板という言葉は当てはまらない」との認識を示した。
谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、調査会による聴取は「報道機関への圧力」との見方があることに「報道機関の自主性を十分尊重しなければならない。十分意識しながら対応している」と否定した。一方、公明党の井上義久幹事長は「介入と受け止められない慎重な対応が必要だ。自民党はきちんと説明責任を果たしたほうがいい」と懸念を示した。
自民党が報道機関から、事情調査をしたからと言って、大騒ぎすることではない！
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
放送法に則った報道をしていれば、何も言われることはない。
その報道の原点を踏み外していれば、国民に成り代わって 誰かがそれを正すことは 必要不可欠な事では無いの？
捏造・遣らせ・電波に私物化・・マスゴミの暴走によって、国民に真実を知らせない不動機関は糾弾されて然るべき。
それを 圧力だとか報道の自由の侵害などと、批判する事こそが、 国民の知る権利の侵害を後押ししているに等しい妄言でしか無い。
放送法第１条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
それが この騒動の全てに根ざしている 報道姿勢の偏向振りを 物語っている事に尽きる。
身内で固めた BPO(放送倫理・番組向上機構)そのものが形骸化した、役立たずの機構で有ることが、マスゴミのやりたい放題を許している最大要因！！
自民党とテレビ 番組介入は抑制的であれ
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