幸福の科学高知 なかまのぶろぐ

幸福の科学の、高知の信者による共同ブログです。
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森友学園問題と幸福の科学大学(追記更新)

2017-03-24 13:17:27 | 時事法談

※3月11日投稿記事を追記しての更新です。

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最近話題の、森友学園問題。

籠池森友学園理事長の国会での証人喚問も、先日3月23日にありました。

ワイドショー等で連日、籠池康博学園理事長が、事の真相を氏なりに訴えていますが、報道されるたびに、内容がよくわからなくなるし、誰か特定の人物をやり玉にした今回の報道は、何か先月の千眼美子(清水富美加)さんキャンペーンを彷彿とさせますね。

千眼さんの場合は、芸能事務所の実態が背景にありました。

さあ森友学園問題は、何が背景にあるのでしょうかね。

こういった、単一の話題で世論が彷彿させられるときというのは、背景には必ずと言って良いほど、何かもっと大きな”隠したい何か”があるものです。

それは前回記事で投稿した、共謀罪(テロ等準備罪)があるのやも知れません。

これはもっと、国民的議論をしなければならない問題です。

共謀罪(テロ等準備罪)は不要。今の法律でテロは防げる!

なんだか森友学園問題、報道がうさん臭いので、少しづつ情報を集めていたのですが、するとまぁ、私には籠池理事長がかわいそうに思えて来ましたね。

と申しますのも、この問題の発端は、新しく建築される予定の小学校校舎の土地が、もともと国有地で、それがドエライ安い価格で払い下げられていることが始まりとのことですが、その発端は、もう気の毒でしかありません。

というのも、教育内容などは私学ならば当然、支援者の子息が来るわけですので、ある程度自由な問題ですので、教育勅語がどうのこうのというのは、完全な国民の思想信条の自由の範疇です。

ですから国家のすべての教育行政であれば一考の余地ありですが、これを取り上げるメディアは、どうかしていると思う。

森友問題の本質は、はっきり言えば、”規制問題”だと言えます。

籠池理事長発言をまとめれば、小学校設立の許可を得に役所に出向き、そこでお役人に「学校を建てるなら、まず土地を用意していただかないと。」と言われ、良い場所が国有地だったので、「貸して欲しい。」と訴えたら、「土地が借りたいなら、まず、学校を建てる許可が下りないと貸せません。」と理事長は言われたらしい。

こういうのやられたら、「頑張って、学校を建てたい。」と願う一市民としては、「どうすりゃいいのさ!」と思うのもさもありなむです。

曲がれない、止まれない、Uターン禁止の行き止まりのような行政に途方に暮れた理事長は、政治家の力を借りたというが、それも一国民なら無理なき事。

なぜなら、園児たちはどんどん大きくなるわけで、一年期間が延びれば、全く違う学校生活を余儀なくされるから。

時間がかかれば、それだけ資金も多く必要になるし、もし建てられないなら、資金も時間の損失も膨大になります。

まぁ、この手の疑獄事件には、ロッキード事件然り、佐川急便疑惑然り、リクルート疑惑然り、必ずその背景には、”規制の壁”があるんです。

それを何とか乗り越えたい国民が、政治家の力を借りようとした背景があるわけで、それらは本来、「その規制は緩和するべきものではないか?」的な議論がなされるべき問題であったわけです。

という日本の疑獄事件の歴史を見れば、この問題の本質も見えてくるというもの。

つまり、

「そもそも今の日本には、学校を建てるのに、役人や政治家が介入するべき、法的構造的な欠陥があるんじゃないのか?」

「それは、憲法で保障されている、教育を受ける権利や学問の自由や、私有財産の保有など、国民の権利が侵害されているのではないか?」

ということです。

つまり、学校を建てようとすると、役人に天下り先を用意する必要があったり、政治家に政治献金が行かざるを得ないような仕組みが、今の日本にはあって、国民や子供たちが困っている現状があるんじゃないかということです。

つまり、自分が思う理想の教育

実際、幸福の科学においても、幸福の科学大学設立時、大学は不認可になりまして、結局ハッピーサイエンスユニバーシティー(HSU)として私塾として開校しましたけれども、これなども、建物は立っていて、教授陣もそろってて、教材も揃えて後の不認可ですから、幸福の科学の資産は凍結寸前で、膨大な投資が無駄になる一歩手前だったわけです。

私とすれば信者一同で、文部科学省を訴えたかったくらいです。

宗教法人の資産は、信者氏子の共有材なので、国民の資産の否定を国家がしたわけですから。

まぁ、政治献金をしたであろう森友学園が、学校設立に動けていたのに対し、政治献金など一切考えなかった幸福の科学大学は不認可になったわけで、これは表と裏の関係でもあるし、教育の闇を感じるわけでもあります。

どうやら森友問題は、大きな政治の闇があぶりだされそうなので、理事長を悪者にして、しっぽを切って逃げようとしている人たちがいるんじゃないかと思う。

籠池理事長は、言論の内容には様々な評価はあり、揚げ足を取られるような発言もあるとは思うが、言論の一貫性に関しては、きちんとなさっていると思うので、理事長の教育に関する情熱は本当のものだと個人的には思っています。

確実に幼稚園児から小学校生徒になる子供たち、そして何より、未来の教育行政が正しくあるために、包括的で正義に基づいた結論を望みます。

これは、政治家が国有地の販売への政治家の口利き問題などが本質ではありません。

それはやはり、「政治を使おうとして、現実に教育施設を建てられ、開口一歩手前までいった森友学園」たという事実、そして、「合法的な教育プログラムを作成したにもかかわらず、政治力を頼ろうとせずに、結果不認可になった幸福の科学大学」という事実は対比しないといけません。

これはその前に話題となった、文部科学省役人の天下り問題など、教育行政に、役人の天下り要請や、政治家の口利きが必要な、”体制そのもの”が、「本来のあるべき姿ではない」ということが本質にあると私は思うのです。

ということで、本日は理想国家日本の条件より、関連記事をお届けいたします。

               (ばく) 

「新文明の発信基地」としての大学を創りたい ―大川隆法総裁の提言 未来を築く言葉―

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2017年第3回講演会 

演題     未定      

本会場    高知県立県民体育館     

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開催日    4月23日(日)13時~ 

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 【号外】4/23(日)大川隆法総裁が、高知に来るぜョ!

「教育勅語」も「はだしのゲン」も、思想教育であることに変わりはない

2017年03月07日 00時00分00秒 | 歴史資料 動画 日中韓
By. 呉 亮錫 2017/03/03    11:57
「教育勅語」も「はだしのゲン」も、思想教育であることに変わりはない

学校法人「森友学園」をめぐる問題が、安倍政権を揺るがすスキャンダルへと発展している。ここまで安定した支持率を誇ってきた安倍晋三首相は、自民党の総裁任期の延長をやすやすと実現するなど、空前の長期政権に向けて着実に歩みを進めてきただけに、野党側は千載一遇の攻撃のチャンスを逃すまいと追及に余念がない。

問題のキッカケは、国有地が異様な低価格で払い下げられていたことだったが、気がかりなのは、ここにきて追及の矛先が学校法人の教育方針にまで及んでいることだ。

野党側やマスコミは、この学校が特定の思想を子供に教えたりしていることを、特に問題視している。報道によれば、同学園が運営する幼稚園の運動会で、園児が「安倍(晋三)首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」などと選手宣誓していたという。

韓国では幼稚園児に太極旗を持たせ、「独島(竹島の韓国名)は我が領土」と叫ばせる大人たちもいる。問題になっている幼稚園の選手宣誓の話題が本当であれば、これに似たような異様さを感じずにはいられない。

その一方で、考える必要があるのは、国民には自分の望む教育を受ける自由があるべきだし、私立の学校にも教育内容を決める自由があるべきだという論点である。

安倍政権を追及する側は、この学校法人が子供たちに「教育勅語」の素読を行わせていることを問題視している。「教育勅語」が戦前の軍国主義の思想を子供たちに植え付けるものだという批判だ。しかし、「教育勅語」の内容の多くは、「親孝行をしましょう」だとか、「人格の向上に努めましょう」といった真っ当な内容であるどころか、むしろ教育上とても好ましいものである。

また、「国に危機が迫ったなら国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう」という部分について、「重大事態があれば天皇のために命を投げ出せと子どもたちに教え込むもの」などという批判もある。しかし、当時は皇室の存在が国家と一体だと理解されていたためにこうした記述だったのであって、万が一の事態があれば、国民が国を守るために武器を取らなければならないことがあり得るのは、今日でも一緒である。

今回のスキャンダルに乗じて、「森友学園」と「教育勅語」と安倍政権を、すべて「戦前回帰」の危険な動きとして一緒くたに批判しようという流れが起きている。しかし、こうした論調は、思想教育から子供たちがまったく自由であることはできないという事実を忘れさせてしまう。

「教育勅語」が思想教育であるのと同様に、見方によっては、「はだしのゲン」も「火垂るの墓」も、あるいは日本国憲法ですら、特定の思想を子供たちに教える思想教育である。その内容がなんであれ、教育が思想から完全に独立していることはできない。

それならば大切なのは、子供が納得できる教育を選べるようにすることであり、もし子供が幼いのであれば、親が納得できる教育を子供に受けさせられるようにすることである。その意味では、「教育勅語」を教える学校は存在する意義があるし、それを望む親や子供がいるのであれば、そのニーズに応じて、様々な思想に基づいた多様な学校があるべきである。

問題は、「危険思想」という安易なレッテルを貼りで騒ぎが大きくなることで、親や子供が自らの望む教育を受ける自由や権利が損なわれてしまうことだ。もっとも、本来なら無用のスキャンダルを生んでこうした自由が失われることがないように、土地の売り買いなどは、もっと透明なプロセスを踏んで行われるべきだとは思うが。
(著者のブログより転載しました。)


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4 コメント

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問題の本質 (さうざんと)
2017-03-25 07:53:10
 当初『国有地の廉価払い下げ』の問題だったのに、教育内容云々、献金問題等、本質からずれて来ています。質問する議員さんも『忖度』して聞いているみたいでしたね。
 文部科学省の天下り問題。新設学部の数ヶ月での認可と、土地の無償提供。どうなったんでしょうね?
Unknown (707)
2017-03-29 00:27:38
安倍夫人が名誉校長だったということに象徴されているように、籠池氏のカルト右翼とも言える教育方針に多くの保守系の政治家たちが賛同、支持していたということのほうが怖いと思いますね。
篭池氏のような民間人がどのような思想信条を持とうが自由だと思いますが、安倍夫人をはじめ多くの権力者たちが支持していたというこの事実が保守の劣化を象徴しているとのではないでしょうか。
パス投げまくってます。 (ばく)
2017-04-01 02:36:33
さうざんとさん、コメントありがとうございます。
知られたくない本質論があるようです。
パスを投げまくっています。
「籠池氏という、ダーティーな人物と云々也」の理論ですね。

そもそもの、教育の自由を叶える法体系に、切り込まなくてはいけません。
なるほど (ばく)
2017-04-01 02:53:13
707さん、コメントありがとうございます。

”保守が劣化している”

なるほど、そういう考えを持ったことがありませんでした。
そう言えば、保守には、過去への思考ベクトルがあります。
未来志向の保守が必要ですね。

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