働き方改革法案の提出が困難となり、安倍は窮地に立たされています。
「捏造」データは、一般労働者の「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」と裁量労働者の「１日の労働時間」を同列で扱い、裁量の方が労働時間が短いという結論を導き出したヒドいものだ。野党６党は法案提出の断念を求めることで一致。８本の関連法案から裁量労働制拡大の部分を外すことやデータの再調査などを提案している。これに政権は平謝り。だが、安倍には法案断念に絶対応じたくない理由が３つある。
①アベノミクスの代替
「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに取って代わる成長戦略が働き方改革です。法案が出せなければ成長戦略のシナリオが狂ってしまう」（官邸関係者）
少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念は労働力不足で国力が落ちること。「生産性革命」のために老若男女問わずモーレツに働いてもらわなければならず、そのための法案なのである。
そもそも少子高齢化はなぜ起きているのか、これは福祉医療政策、消費税、労働政策、いずれも国民から絞るだけ絞り、国民が経済的に疲弊しているためです。家庭が経済的に余裕がなければ、子供を育てようとすることができなくなるのは当たり前です。健康保険の負担が上がり、介護保険の負担が上がり、医療費が上がり、消費税が上がり、一方で非正規労働者が４千万人となっている。まともな給料がもらえず、いつ首を切られるかわからない不安定な職場、ボーナスも出ない。こんな労働環境で少子化となるのは当然です。そして大企業は５００兆円という莫大な内部留保を溜め肥え太っている。企業の利益ばかり優先される、自公民の現政権が続く限り、少子化の国難はもっと甚大となるでしょう。
②財界・連合とのバーター
法案は厚労省の諮問機関である労働政策審議会（労政審）の議論を経て決定されたものだが、その労政審の上に置かれたのが「働き方改革実現会議」だ。経団連の榊原会長と連合の神津会長はメンバーだった。
財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の拡大は悲願。人件費抑制につながる働き方改革実現のため自民党への献金額を増やし、賃上げの官製春闘にも応じてきた。一方、連合も「長時間労働是正」とセット扱いにされ、法案作成で官邸と握ってきたのが実態だ。
「だからなのでしょう。今回の不適切なデータについて、連合はもっと批判していいのに反応が鈍い」（野党関係者）
連合を黙らせるためには８本セットで法案提出が絶対というわけだ。
安倍はこの法案は労働政策審議会によって、つまり労働団体、経営者団体、専門有識者によって検討されたものであるから各団体の納得された法案であるという。しかし、法案が出される前に「働き方改革実現会議」で骨子が決められ、労政審は結論を追認するに過ぎないという。経団連や連合が手を取り合って、残業代を減らし、人件費抑制につながる働き方改革を推し進めたいのが本音です。しかも労働者の代表機関である連合がこれに協力していく、とんでもない組織です。
③安倍首相のメンツ
実はこれが一番大きいかもしれない。今国会を「働き方改革国会」と命名したのは安倍首相本人である。
「安倍さんが自らクビを絞めてしまった。働き方法案は今国会の目玉ですから、予定通り出さなければ政権は持ちません」（自民党関係者）
とはいえ、自民党内からは、「データを再調査してスッキリさせた後の方がいいのは事実」「生煮えのまま出したら、国会審議が持たない」「森友問題より世論の批判は激しくなるんじゃないか」などという見方も出てきている。安倍首相は、このまま押し切れると思っていたら甘い。日刊ゲンダイ記事より
「捏造」データは、一般労働者の「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」と裁量労働者の「１日の労働時間」を同列で扱い、裁量の方が労働時間が短いという結論を導き出したヒドいものだ。野党６党は法案提出の断念を求めることで一致。８本の関連法案から裁量労働制拡大の部分を外すことやデータの再調査などを提案している。これに政権は平謝り。だが、安倍には法案断念に絶対応じたくない理由が３つある。
①アベノミクスの代替
「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに取って代わる成長戦略が働き方改革です。法案が出せなければ成長戦略のシナリオが狂ってしまう」（官邸関係者）
少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念は労働力不足で国力が落ちること。「生産性革命」のために老若男女問わずモーレツに働いてもらわなければならず、そのための法案なのである。
そもそも少子高齢化はなぜ起きているのか、これは福祉医療政策、消費税、労働政策、いずれも国民から絞るだけ絞り、国民が経済的に疲弊しているためです。家庭が経済的に余裕がなければ、子供を育てようとすることができなくなるのは当たり前です。健康保険の負担が上がり、介護保険の負担が上がり、医療費が上がり、消費税が上がり、一方で非正規労働者が４千万人となっている。まともな給料がもらえず、いつ首を切られるかわからない不安定な職場、ボーナスも出ない。こんな労働環境で少子化となるのは当然です。そして大企業は５００兆円という莫大な内部留保を溜め肥え太っている。企業の利益ばかり優先される、自公民の現政権が続く限り、少子化の国難はもっと甚大となるでしょう。
②財界・連合とのバーター
法案は厚労省の諮問機関である労働政策審議会（労政審）の議論を経て決定されたものだが、その労政審の上に置かれたのが「働き方改革実現会議」だ。経団連の榊原会長と連合の神津会長はメンバーだった。
財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の拡大は悲願。人件費抑制につながる働き方改革実現のため自民党への献金額を増やし、賃上げの官製春闘にも応じてきた。一方、連合も「長時間労働是正」とセット扱いにされ、法案作成で官邸と握ってきたのが実態だ。
「だからなのでしょう。今回の不適切なデータについて、連合はもっと批判していいのに反応が鈍い」（野党関係者）
連合を黙らせるためには８本セットで法案提出が絶対というわけだ。
安倍はこの法案は労働政策審議会によって、つまり労働団体、経営者団体、専門有識者によって検討されたものであるから各団体の納得された法案であるという。しかし、法案が出される前に「働き方改革実現会議」で骨子が決められ、労政審は結論を追認するに過ぎないという。経団連や連合が手を取り合って、残業代を減らし、人件費抑制につながる働き方改革を推し進めたいのが本音です。しかも労働者の代表機関である連合がこれに協力していく、とんでもない組織です。
③安倍首相のメンツ
実はこれが一番大きいかもしれない。今国会を「働き方改革国会」と命名したのは安倍首相本人である。
「安倍さんが自らクビを絞めてしまった。働き方法案は今国会の目玉ですから、予定通り出さなければ政権は持ちません」（自民党関係者）
とはいえ、自民党内からは、「データを再調査してスッキリさせた後の方がいいのは事実」「生煮えのまま出したら、国会審議が持たない」「森友問題より世論の批判は激しくなるんじゃないか」などという見方も出てきている。安倍首相は、このまま押し切れると思っていたら甘い。日刊ゲンダイ記事より
