奢る安倍政権、またもや忖度疑惑
リニア大阪延伸の前倒しを決断したのは、ほかならぬ安倍首相だ。１６年６月の「骨太の方針」の中で、国が低利で資金を貸し出す「財政投融資」を活用した財政支援を表明。さらに自民党は同年７月の参院選公約に、リニア大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設などのため、官民合わせて「５年で３０兆円」の資金を投じることを掲げた。
加えて同年１１月には法改正し、リニア建設に財政投融資を活用できるようにした。その結果、すでに約３兆円がＪＲ東海に貸し出され、大阪までの全線開通時期を当初計画の２０４５年から最短で８年前倒しされることになった。
■維新の要望の見返りに……
安倍政権が横から口を挟み、成長戦略に取り入れたことで、リニア計画は文字通り「国家プロジェクト」に格上げされたのだ。政府が静観していたはずの民間の事業が、なぜ「国策」に格上げされ、法をねじ曲げてまで３兆円の国費を投じたのか。ここに、政権の意向をくんだ官邸や国交省などの「忖度」がはたらく余地がありそうなのだ。
「安倍政権が巨額の国費を貸し付けてまで、リニア大阪延伸の前倒しにこだわるのは、まず日本維新の会を味方につけたいためでしょう。リニアを含め、『大阪万博誘致』『大阪・夢洲のカジノ計画』という維新が公約に掲げた３点セットを支援する見返りに、政権運営で維新の協力を引き出す思惑です。事実、維新は与野党対立法案に軒並み賛成し、もはや政権の補完勢力です。９条改憲に公明党が難色を示す中、安倍政権と維新の蜜月はますます深まりそうです」（政界関係者）
リニア建設は南アルプスの巨大トンネルなど難工事が目白押し。ただでさえ建設業界全体が土木技術者の人手不足に悩まされる中、国がムリを重ねて工期まで縮小すれば、現場は地獄の苦しみである。もはや大手ゼネコンのキャパシティーさえ超え、業界関係者からは「限られた工期、対応できる業者の少なさ、工事の安心・安全などを考えれば、業者間の調整も仕方がない」という開き直った声も聞こえる。安倍首相のヨコシマなリニア国策化が談合の温床を生み出してもいるのだ。
特捜部も野党も大手メディアも、「リニアの闇」に鋭いメスを入れるべきである。日刊ゲンダイより
憲法９条を改悪したいがため、大阪維新の会を取り込む手段として国家予算３兆円を投じるという。安倍は戦争馬鹿としか言いようがない。北朝鮮を追い込み、核開発をやめさせていく。などとほざいているが今の潮流は、韓国と北朝鮮は対話による歩み寄りを見せており、トランプも対話を模索しつつある。この情勢を見誤り、北朝鮮を追い込み軍事的圧力を強化していけば日本は孤立するのは目に見えている。北朝鮮は日本をアメリカ軍補完勢力として名指しで敵対勢力として見ている。安倍は北朝鮮が核ミサイルを日本のアメリカ軍基地に投下されればどうなるか、考えたこともないのか。それとも、核ミサイルを発射をアメリカ軍が完全に止められるとでも思っているのか、そうであれば無責任なおめでたい日本国首相である。北朝鮮の核は広島の原爆よりも３倍の威力を持っており、東京に着弾すれば１３０万人の犠牲者が出るとされている。
核に対してはアメリカ、フランス、イギリス、ロシア、中国、これらの核保有国は自分たちは核を持ち、戦争において使用する意思を否定しない。一方で他の国が核を持つのは世界平和を危険にさらすなどと手前勝手な論理を押し付けている。アメリカに都合の良い国、インド、パキスタンは核を持つことを容認し、北朝鮮は危険であるから持たせないなどのご都合主義は通らないであろう。日本は唯一の被爆国であり、長崎、広島で投下直後に１６万人が焼け死に、戦後７０年たっても原爆病で亡くなっている。こんな人類を滅ぼす兵器は禁止すべきであると宣言したほうが、国際世論も味方につけ、北朝鮮を敵とするよりもよほど抑止力になって行くであろうと思う。
リニア大阪延伸の前倒しを決断したのは、ほかならぬ安倍首相だ。１６年６月の「骨太の方針」の中で、国が低利で資金を貸し出す「財政投融資」を活用した財政支援を表明。さらに自民党は同年７月の参院選公約に、リニア大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設などのため、官民合わせて「５年で３０兆円」の資金を投じることを掲げた。
加えて同年１１月には法改正し、リニア建設に財政投融資を活用できるようにした。その結果、すでに約３兆円がＪＲ東海に貸し出され、大阪までの全線開通時期を当初計画の２０４５年から最短で８年前倒しされることになった。
■維新の要望の見返りに……
安倍政権が横から口を挟み、成長戦略に取り入れたことで、リニア計画は文字通り「国家プロジェクト」に格上げされたのだ。政府が静観していたはずの民間の事業が、なぜ「国策」に格上げされ、法をねじ曲げてまで３兆円の国費を投じたのか。ここに、政権の意向をくんだ官邸や国交省などの「忖度」がはたらく余地がありそうなのだ。
「安倍政権が巨額の国費を貸し付けてまで、リニア大阪延伸の前倒しにこだわるのは、まず日本維新の会を味方につけたいためでしょう。リニアを含め、『大阪万博誘致』『大阪・夢洲のカジノ計画』という維新が公約に掲げた３点セットを支援する見返りに、政権運営で維新の協力を引き出す思惑です。事実、維新は与野党対立法案に軒並み賛成し、もはや政権の補完勢力です。９条改憲に公明党が難色を示す中、安倍政権と維新の蜜月はますます深まりそうです」（政界関係者）
リニア建設は南アルプスの巨大トンネルなど難工事が目白押し。ただでさえ建設業界全体が土木技術者の人手不足に悩まされる中、国がムリを重ねて工期まで縮小すれば、現場は地獄の苦しみである。もはや大手ゼネコンのキャパシティーさえ超え、業界関係者からは「限られた工期、対応できる業者の少なさ、工事の安心・安全などを考えれば、業者間の調整も仕方がない」という開き直った声も聞こえる。安倍首相のヨコシマなリニア国策化が談合の温床を生み出してもいるのだ。
特捜部も野党も大手メディアも、「リニアの闇」に鋭いメスを入れるべきである。日刊ゲンダイより
憲法９条を改悪したいがため、大阪維新の会を取り込む手段として国家予算３兆円を投じるという。安倍は戦争馬鹿としか言いようがない。北朝鮮を追い込み、核開発をやめさせていく。などとほざいているが今の潮流は、韓国と北朝鮮は対話による歩み寄りを見せており、トランプも対話を模索しつつある。この情勢を見誤り、北朝鮮を追い込み軍事的圧力を強化していけば日本は孤立するのは目に見えている。北朝鮮は日本をアメリカ軍補完勢力として名指しで敵対勢力として見ている。安倍は北朝鮮が核ミサイルを日本のアメリカ軍基地に投下されればどうなるか、考えたこともないのか。それとも、核ミサイルを発射をアメリカ軍が完全に止められるとでも思っているのか、そうであれば無責任なおめでたい日本国首相である。北朝鮮の核は広島の原爆よりも３倍の威力を持っており、東京に着弾すれば１３０万人の犠牲者が出るとされている。
核に対してはアメリカ、フランス、イギリス、ロシア、中国、これらの核保有国は自分たちは核を持ち、戦争において使用する意思を否定しない。一方で他の国が核を持つのは世界平和を危険にさらすなどと手前勝手な論理を押し付けている。アメリカに都合の良い国、インド、パキスタンは核を持つことを容認し、北朝鮮は危険であるから持たせないなどのご都合主義は通らないであろう。日本は唯一の被爆国であり、長崎、広島で投下直後に１６万人が焼け死に、戦後７０年たっても原爆病で亡くなっている。こんな人類を滅ぼす兵器は禁止すべきであると宣言したほうが、国際世論も味方につけ、北朝鮮を敵とするよりもよほど抑止力になって行くであろうと思う。
