平成28年3月国土交通省から標準管理規約の改正が
発表されました。
当大阪府マンション管理士会高槻支部も平成28年11月
から平成29年３月までの標準管理規約の改正のポイント
３回シリーズを開催しました。
このセミナーを参考に改正に向けて発議されていると
聞いています。
現実問題として、規約を改正するには、どのような
手順、方法で進めたらようのでしょうか。
１) 専門委員会による改正原案の作成
・専門委員会を設置する
規約の改正には、時間と労力がかかります。
理事会がこの仕事に取り組めばよいのですが
理事会には日常の業務執行に関する仕事があり
規約改正に専念できません。
日常の業務執行に支障をきたさないようにするには
理事会の諮問委員会として
「規約改正委員会」等の専門委員会を設置し
ここで改正原案を作成するのがよいでしょう。
改正作業を円滑に進めるには、セミナーや
外部の専門家(マンション管理士等)を
活用することも有効です。
・改正標準管理規約を参考にする
どこから手をつけていいのか分からないときは
改正モデルとして改正標準管理規約を参考にして
当該管理規約との差異を示す比較表を作り
どこがどう違うかを知ることから始めます。
標準管理規約は、マンションの形態等に応じて
管理組合の実情に合わせて選択してください。
その上で、自分たちのマンションの構造や
居住実態等の現状を考慮に入れて
自分たちのマンションにふさわしい改正案を
検討します。
例として役員が代わるごとに組合運営の方針が変化し、
一貫性がなく困っている理事会であれば運営の継続性を
確保するために、役員の任期を工夫する必要があります。
・区分所有者の意見を反映させる
折角管理規約を改正するのですから、
専門委員会から広報等を配布して、区分所有者に関心を
持たせることや、アンケートによる意識調査を
実施して、広く区分所有者の意見を改正原案に
反映させることにより、
1人でも多くの賛同を得ておくことが重要です。
２) 事前説明会の開催
・理事会で改正案を作る
「規約改正委員会」は、改正原案を作成したら理事会に
答申します。これを受けて理事会は、改正原案が作成
された背景、経過、外部専門家の意見等を十分に
吟味し、理事会決議を経て、改正案を作成します。
・説明会を開催し十分に説明する
総会に諮る前に最低3回は事前説明会を開催して、
区分所有者が本当に理解したうえで
賛成してくれることが不可欠です。
事前説明会では、区分所有者の意見も聞き入れ
必要であれば改正案の追加・修正を行うことも
大事です。