国連見解「沖縄の人々は先住民族」に政府が反論
産経新聞 4月27日(水)12時54分配信


 木原誠二外務副大臣は27日午前の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を「先住民族」とする見解を示していることに対し「事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」と述べた。自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。


 また、外務省の飯島俊郎参事官も「政府として、先住民族と認識している人々は、アイヌ以外に存在しない。これらの委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。

 宮崎氏は「(日本人に)沖縄県民は先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言っても良い。放置しないでほしい」と政府に毅然とした対応を求めた。


つづく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000524-san-pol
-----------------------------
 
 ↑この所の国連の人種差別撤廃委員会や国連女子差別撤廃委員会等が日本を槍玉にあげ、日本に難癖をつけているのです。


 パンギムンと言う韓国の馬鹿が国連事務総長になっている事が原因と言う事もあろうが、日本があまりにも国連至上主義でやって来たつけが回って来たとも言えるのではないでしょうか。


 国連はあくまでも、戦勝国家の言い分で動く所だと言う事を再確認しなければいけないのです。


 韓国や中国は、日本に対して戦勝国家だとほざいています。


 韓国や中国が戦勝国家の地位に着く為に、改めて両国に対し日本が敗戦国家である事を世界にアピールする為に行っているプロパガンダだと見ると理解できるでしょう。


 韓国や中国は戦勝国家ではありません。


 現在の韓国や中国は戦後に出来た国家であり、サンフランシスコ条約に調印しておりません。


 サンフランシスコ条約によって世界の戦後体制は確立しているのです。


 調印に参加してない韓国や中国は日本が関わる戦後体制に口出しする権利もないのです。


 改めて、韓国や中国が戦勝国家であると言う動きをする事に日本は徹底的に抵抗するべきなのです。


 ましてや、この様に人種差別撤廃委員会や国連女子差別撤廃委員会等を使い日本を徹底的に攻撃してくるのですから、ただ、言い返しているだけでは駄目なのです。


 江戸の敵を長崎で討つと言う思い切った戦法で戦わなければいけないのです。


 日本が援助をし、経済発展させてしまった事が両国のうぬぼれを生み、それが原因で日本に対する暴挙が始まったのです。


 日本が両国に対し技術援助や経済援助をせず、両国を後進国のままにして置けばこの様な事はなかったのは明らかです。


 また、人種差別撤廃委員会や国連女子差別撤廃委員会等で日本に不利な採決をした委員の国に対しても、同様に経済援助や技術支援を一切しない事を宣言する事も必要なのです。


 政府には、口だけでなく行動で反論して欲しいものです。





●売国奴政治家・売国奴官僚以外の全ての日本人の幸せを願っています。


 ↓下のボタンもご協力下さい。