小職は、このような事例を承知していますし、実際に、特例子会社を活用してしている
企業も多いように聞いています。企業にとっては、現実的な対応と受け止めています。
西部ガス、復職支援拡充 障害者雇用の子会社活用
2018年02月15日 日経
西部ガスはうつ病などメンタル面の不調で休職した自社社員の復職を支援する「リワーク事業」を始める。
障害者雇用を目的とした特例子会社を活用。就労訓練に取り組む障害者と同じ職場で仕事に慣れるプロセスを踏むことで、
円滑に職場復帰できるようにする。特例子会社を通じた取り組みは珍しい。まず2018年度に５人の予定で実施する計画だ。
産業界は人手不足が深刻化しているほか、働き方改革も大きな課題になっている。
休職社員が順調に復職できれば、今後シニア世代の大量退職も控える中で人材確保に大きな効果が見込める。
リワーク事業を実施するのは特例子会社の西部ガス絆結（ばんゆう、船越哲朗社長・福岡県春日市）。
会社への通勤や、他の社員との交流に慣れるため、障害者が働いている同社の千代事業所（福岡市）で、
データ入力や印刷などのオフィス支援業務を行う。
同事業所で働く障害者にはそれぞれ得意な作業と不得意な作業があり、社員同士が互いに補完しているという。
復職希望者も「様々な社員がいる中で実務をこなし、職場環境に慣れる」（船越社長）ことを目指す。
また春日事業所（春日市）では、就労訓練プログラムに参加している障害者を対象に復職希望者が講義を行う。
内容はこれまでの業務の説明や時事問題が中心で、講義資料も復職希望者が作成する。
「障害を持つ人たちが熱心に話を聞いてくれることで、復職希望者が『人から受け入れられている』という感覚を得られる」
（船越社長）効果があるという。
プログラムは計10日間。いずれの段階でも、自身が障害を抱え、精神保健福祉士の資格を持つ社員が認知行動療法を行う。
上司や同僚との人間関係を再構築していくことなど、復職希望者が不安を感じがちな問題についても
適切にアドバイスできる体制を整える。
特例子会社でのリワークプログラムは珍しいが、他企業で実績を上げているケースがあることから実施を決めた。
職場復帰後に不調を再発させないためにも、復職支援プログラムを手厚くする。
人手不足が深刻化する中、効果的なプログラムを導入することで、社員に貴重な戦力として職場復帰してもらうことを目指す。
特例子会社とは（厚労省ＨＰ）
障害者雇用率制度においては、障害者の雇用機会の確保（法定雇用率＝2.0％）は個々の事業主（企業）ごとに
義務づけられている。
一方、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、
一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、
実雇用率を算定できることとしている。
また、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループによる実雇用率算定を可能としている。
特例子会社認定の要件
(1) 親会社の要件
○ 親会社が、当該子会社の意思決定機関（株主総会等）を支配していること。
（具体的には、子会社の議決権の過半数を有すること等）
(2) 子会社の要件
① 親会社との人的関係が緊密であること。 （具体的には、親会社からの役員派遣等）
② 雇用される障害者が５人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。
また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30％以上であること。
③ 障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。
（具体的には、障害者のための施設の改善、専任の指導員の配置等）
④ その他、障害者の雇用の促進及び安定が確実に達成されると認められること。
○ 特例子会社によるメリット
(1) 事業主にとってのメリット
○ 障害の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易となり、これにより障害者の能力を十分に引き出すことができる。
○ 職場定着率が高まり、生産性の向上が期待できる。
○ 障害者の受け入れに当たっての設備投資を集中化できる。
○ 親会社と異なる労働条件の設定が可能となり、弾力的な雇用管理が可能となる。
(2) 障害者にとってのメリット
○ 特例子会社の設立により、雇用機会の拡大が図られる。
○ 障害者に配慮された職場環境の中で、個々人の能力を発揮する機会が確保される。
