待機児童問題がなかなか解消されず、国の大きな課題になっておりますが、
別の側面で、妊産婦さんについて、以前から報告は上がっているものの、正式な実態調査が行われて来なかった事象がある、とのことです。
いったいどういう事象なんでしょうか。
早速、チェックしてみましょう。
日経のこちらです。
妊産婦自殺 実態把握へ…政府 早期支援「対策大綱」に
政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本格的に乗り出す。現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦の支援を新たに盛り込み、実態把握も進める。出産時の出血による死亡などよりも多いという調査もあり、対策を求める声があがっていた。
妊娠出産時は、ホルモンバランスや環境が急激に変化する時期で、精神面の不調をきたしやすい。不眠や意欲の低下が起こる産後うつは、産後女性の１割に起こる。精神疾患を持つ女性も、胎児や乳児への影響を懸念し、自己判断で服薬を中止するなどして、再発や悪化の恐れがある。
東京都監察医務院と順天堂大の調査で、２０１４年までの１０年間で妊娠から産後１年以内に自殺した女性は、２３区内だけで６３人いたことがわかった。このうち産後は４０人で、５割が産後うつなど精神疾患の診断を受けていた。
出生１０万人あたりの妊産婦の自殺数は８・７人で、２３区内の出血などによる死亡数（産後４２日未満）３・９人を上回っていた。
ただ、これまで全国的な調査はなく、詳しい実態はわかっていなかった。
厚生労働省は妊産婦死亡に関する今年分の統計から、産後うつなどによる自殺者も加える。医師が記載する死体検案書などから自殺者数を把握する。
妊産婦自殺対策を巡っては、心の不調を訴える妊産婦専用の電話相談（大阪府）、産後の母の心の状態を確かめる家庭訪問（長野市）など、自治体レベルの支援が始まっている。
政府は、こうした先進的な取り組みに着目。今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を盛り込む。
日本産科婦人科学会周産期委員長の竹田省さとる・順天堂大教授は「産後うつなどの精神疾患は、放っておくと本人の自殺や児童虐待につながる。リスクのある人を早く見つけ、行政などを交えて支援することが大切だ」と話す。
如何ですか？
いわゆる、産後うつ、精神疾患などが原因なんですね。。
出産時の出血よりも自殺の数の方が多い、というのは驚きですし、非常に残念なことです。
で、出生数を上げるため、妊産婦を支援するサービスの拡充を図ったりなど、国や都道府県、各自治体と知恵を絞ってくれておりますが、
妊産婦さんたちが、または夫や周りが、このようなサービスがあることをどれだけ知っていて、または利用しているのか、ということも同時に調査することも必要に感じますよね。。
実態が把握出来たならば、調査で終わらさず、そのための対策をどうするか、政府主導で動いていくことが大事です。
待機児童問題を含め、このようなことからも人口減少に向かってしまう要因につながってしまっているかと思います。