平成28年6月6日にものづくり補助金について、補助事業者採択の発表がありました。
平成27年度補正予算｢ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金｣の補助事業者を採択しました(中小企業庁HP)
　私どもは認定経営革新等支援機関(認定支援機関)であり、ものづくり補助金申請に必要な事業計画の実効性等の確認書類を作成することができます。
　今回、私どもが認定支援機関としてサポートし、確認書類を作成した申請が補助事業者として採択されました。
　補助金は採択されるのが始まりですが、その後の事業の遂行と補助金を受領するまでが本番で大事です。補助事業の実施も認定支援機関として支援が必須ですので、それらについてしっかりサポートしていきます。

　認定支援機関として提供する主なサービスは下記です。　
・経営の「見える化」支援
経営の状況に関する調査・分析を行ないます。
・事業計画の策定支援
事業計画策定についてサポートを行ないます。
・事業計画の実行支援
事業計画を円滑に実施するためのサポートを行ないます。
・モニタリング支援
経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行ないます。
・中小企業等への会計の定着支援
中小企業の会計に関する基準による信頼性のある決算書等の作成及び活用を推奨します。
・経営改善等に係る支援全般
経営改善、創業、新事業展開、事業再生等の中小企業等の抱える課題全般に係るサポートを行ないます。
・中小企業等支援施策と連携した支援
補助金や融資制度を活用する中小企業等の事業計画作成サポートやフォローアップを行ないます。

　税務に関してだけではなく、上記のご相談がある方もホームページに掲載している電話番号、メールからお気軽にご相談、お声掛けください。
秋山勉税理士事務所ホームページ

※認定経営革新等支援機関
税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営
革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。