『エコノミスト 2016.4.19』
＜識者7人が採点 黒田日銀3年の評価＞
＜70点 失業率低下が政策の正しさを証明 2％未達は消費税増税が原因 （高橋洋一）＞
・この3年の日銀を評価する基準は2つある。失業率とインフレ率だ。
まず完全失業率は3.3％（2月時点）まで下がっている。金融政策は失業率に効く。失業率が改善しているから、期待への働きかけや波及経路は機能しており、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が正しかったことを示している。
・原油安によってインフレ2％を達成できなかったという日銀の説明は、短期的には確かにそうだが、3～4年で見ると影響はなくなる。消費増税の影響を見通せなかったので、結局、原油安を方便として使っている。
・日銀当座預金への0.1％のマイナス金利の導入は金融緩和として評価できる。
・金利を下げて、民間金融機関の貸し出しを後押しすれば、借りたい企業や人は出てくる。ビジネスをしたい人にとってはチャンス到来だ。
・国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない。
そして、日銀が出口戦略に入る時も国債を吐き出す（売る）ことをせずに、ＧＤＰが上がるのを待てば、日本政府の財政再建が実はもう少しで終わる。財政ファイナンスで最悪なのは、ハイパーインフレになることだが、今の日本はインフレ目標もあり、その懸念はない。国債も暴落しなくていい。何も悪いことない。
『最強国家ニッポンの設計図』 ザ・ブレイン・ジャパン建白
大前研一 小学館 2009/6/1
＜核、空母、憲法改正、そして国民皆兵制もタブー視しない真の国防論＞
＜北朝鮮を数日で制圧するだけの「攻撃力」を持て＞
・外交は時に戦いである。いや、むしろ国家と国家の利害が対立する場面ほど外交力が必要になる。そして時に「戦争」というオプションも視野に入れておかなければ、独立国家としての対等の外交は展開できない。
・本当に必要かつ十分な軍備とは何かを考えておく必要がある。
・自力で国を守るのは至極当然のことだ。大前提として戦争を抑止するには「専守防衛」などと言っていては駄目だ。
・具体的には、射程距離1000km以上のミサイル、航空母艦、航続距離の長い戦略爆撃機、多数の上陸用舟艇などを中国地方や九州地方に配備するべきだ。
＜突然豹変して威圧的になるのが、中国の常套手段＞
・ただし私は、中国との戦いは実際には起きないだろうとみている。中国が周辺国を挑発しているのは、侵略の意図があるからというより、実は国内の不満を抑えることが最大の目的だと思われるからだ。いま中国政府が最も恐れているのはチベット問題や新疆ウイグル問題、あるいは法輪功、失業者、農民等の不満による内乱がある。それを避けるためにはあえて国境の緊張を高めて国民の目を外に向けようとしているのだと思う。
＜国民皆兵で男女を問わず厳しい軍事訓練を経験させるべきだ＞
・ただし実際に「核兵器」を保有する必要はない。それは敵を増やすだけだし、維持するのも大変なので、むしろマイナス面が大きいだろう。国家存亡の脅威に直面したら90日以内に核兵器を持つという方針と能力を示し続け、ロケットや人工衛星の技術を高めるなど、ニュークリア・レディの技術者を常に磨いておくことが重要だと思う。また欧米の同盟国に日本のこうした考え方を説明し納得してもらっておく必要がある。
・ソフトウェアの第一歩とは、すなわち「憲法改正」である。現行憲法は再軍備をしないという条文しかないので、開戦と終戦の手順はもとよりそれを国会がきめるのか首相が決めるのか、といったことすら想定していない。自衛隊についてもシビリアン・コントロールについても定義は明確ではない。つまり今の日本には“戦う仕掛け”がない。
＜中国の人権問題を「ハードランディング」させると7億人の農民が世界を大混乱に陥れる＞
＜中国政府が気づかない「2つのズレ」＞
・いま中国政府が理解すべきは自分たちが考える常識と世界が考える常識がズレている、ということだ。ズレは2つある。
・一方、中国は今もチベットや新疆ウイグルなどを征服したという認識は全くない。
・もう一つのズレは、中国が宗教の自由を認めないことである。
＜台湾もチベットも独立させて中華「連邦」を目指せ＞
＜私の提案に賛同する中国指導者たちは、起て！＞
・現在の中国で国民に自治と自由を与えたら、不満を募らせている7億人の農村戸籍の人々が都市に流入して大混乱が起きる。力と恐怖による支配を放棄すれば、暴徒化した農民たちが中国人資本家や外国人資本家を襲撃して富を略奪するかもしれないし、第２の毛沢東が現れて、より強力な共産国家を作ってしまうかもしれない。
・なぜ、国民に移動の自由さえ与えていないのかを真剣に考えたことのない欧米諸国が、自分たちの基準を中国に当てはめて、人権だと民主主義だのとなじることも間違いなのだ。
＜「世界に挑戦する日本人」第４の黄金期を築け＞
＜世界に飛び出せない“偽エリート”の若者たち＞
・どうも最近の日本人はだらしない。基本的な能力が低下しているうえ、気合や根性もなくなっている。
私は、アメリカのスタンフォード大学ビジネススクールやUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で教えていたが、クラスにいた日本人留学生は実に情けなかった。
・英語こそ、そこそこのレベルではあったが、中国、韓国、ヨーロッパ、中南米などの他の国々から来たクラスメートの活発な議論に加わることができず、覇気がなくてクラスへの貢献もあまりできていなかった。
・私は、若い頃、アメリカのMIT（マサチューセッツ工科大学）大学院に留学した。1960年代の後半である。あの時代は、日本を離れる時に家族と水杯を交わし、博士号が取れなかったら日本に帰れないという悲壮な覚悟で太平洋を渡った。実際、博士号が取れずにボストンのチャールズ川に投身自殺したクラスメートもいた。留学中の3年間、私は（お金がないせいだが）一度も帰国しないどころか自宅に電話さえかけなかった。
ところが今の日本人留学生は日常的に携帯電話で自宅と連絡を取り、嫌になったら簡単に逃げ帰る。
＜●●インターネット情報から●●＞
ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より
＜高橋洋一＞
（主張）
増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する、上げ潮派の論客。1998年から在籍したプリンストン大学ではベン・バーナンキの薫陶を受けた。いわゆるリフレ派であると目される。
（埋蔵金）
2008年（平成20年）には、いわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。
（日本の財政について）
財務省時代に国のバランスシートを作成（2012年現在は財務書類という名称で公表）し、国の借金は900兆、資産は500兆、差し引き400兆の負債であり、これを踏まえて財政を論議しなければならないと、増税を主張する財務省やマスコミを批判している。
日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。
（日本銀行批判）
大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。
日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。その後、銀行の持つ国債を日銀がデフレ（需給、GDP）ギャップ分の30兆（2012年4月-6月は10兆（朝日新聞））円分引き取り、紙幣を供給する政策も主張している。
2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復（デフレ脱却）とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。
アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・アベノミクスも立場が違えば評価が2つに分かれています。従来型の経済政策の延長にアベノミクスがあるようです。著者の見解が日本政府の政策になるのには時間がかかるようです。「アベノミクスは失敗したのではない。最初から間違っていただけだ」という見解も痛烈です。アベノミクスの円安・インフレ誘導政策から、円高・デフレ誘導政策の転換には、多くのエコノミストたちの発想の転換が必要のようです。自国の通貨を安くする政策は、プラスとマイナスがあり、従来から批判もありました。これ以上の円高は日本の輸出、特に自動車業界の輸出に打撃が大きいということで、アベノミクスによる異次元の金融緩和政策がとられたようです。円安による輸出の増大にも名目的なカラクリがあるそうです。その結果「円安誘導政策は問題だった」ということを学習することになるのでしょうか。
・「円高・デフレが日本を救う」という見解もエコノミスト間では議論をよびこみそうです。自動車業界も円高に対する対策として工場の海外移転などすすめてきていますので、どこまで耐えられるのでしょうか。確かに円安誘導政策と異次元の金融緩和で大企業の企業業績は上向いたようです。しかし、「国富の3分の1を吹き飛ばした異次元緩和」といわれるように、経済的損失もあったようです。以前から「円高は国益だ」という見解もありました。これからは世界的な通貨安競争で、当然ながら日本が円高に向かうという見解もあるようです。
・「円安の企業利益≦他部門の損失」という結果になるのかもしれません。やはり「円安誘導政策はオカシイ」という話になるのかもしれません。一般国民にとっては、円高で自国通貨が強いということは、安い輸入食料や、安い海外旅行を意味することになり、歓迎されます。はたして「円高は日本を救う」のでしょうか。またデフレの定義も再検討する必要があるようです。「デフレは不況でも不況の原因でもない」という認識に一般のエコノミストたちが到達するのはいつのことでしょうか。
・消費税の増税の再延期が決まりましたが、アベノミクスも結果が出ましたので、日銀の出口戦略はどのようになるのでしょうか。はたして著者のいうように「円高・デフレ戦略の王道」に戻れるのでしょうか。日銀の政策の失敗は有識者が昔からよく指摘してきましたが、どうなのでしょうか。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのドリームチームのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。しかし、「経済成長という名のＧＤＰの拡大は目指さない」という考え方も難しいようです。
・「消費税増税のスタンス」が一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているそうです。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストの本も少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。
・Amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』（ダイヤモンド社）等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない！本当の理由』（アスコム）という全く反対の見解もあります。とにかく「財政問題」については百家争鳴のようです。
・「パナマ文書」で明らかになりましたが、タックスヘイブンの問題が世界中で問題になっています。世界中の多くの企業も合法的に「租税回避地」に資金を動かしているようです。ますます税金の回収が難しくなっている時代です。いきおい消費税の増税にむかうようです。税金の無駄遣いもそうですが、様々な面で、今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。
・「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいそうです。また地震や津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつては日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。
・「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べています。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の形を変えた引受など手法はいろいろとあるようです。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波も、対策は考えられているようですが、財源の面で大きな問題があるようです。
・「政府債務残高約1000兆円」ということで「財政破綻」を喧伝し、大騒ぎをするエコノミストもいましたが、「国の借金問題など存在しない」と主張するエコノミストもいて、奇妙な面白い議論です。政府の紙幣発行権をめぐる考えの相違といいますか、デフレなどの基本的な考えが、それぞれ違っているようです。アベノミクスに対しても、厳しい評価をする経済学者もいるようです。外国の経済学者の評価も明らかになりました。今の状況では消費増税は無理だといわれております。
・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい分析はできませんが、円の国際的な評価が、その実態を反映するそうです。「国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない」という結論になると主張する学者（高橋洋一氏）もいるようです。ギリシャのような経済の弱い国と比較はできないようです。
・「日本の核武装」に言及する知識人が増えてきているそうです。核装備は一種の政治のタブーになっていた感がありましたが、世界情勢が大きく変わってきたためか、有識者から様々な提案がなされているようです。私たち一般人は、核兵器については詳しくは知りませんが、日本の周辺の仮想敵国が核兵器や細菌兵器、化学兵器、核シェルターを熱心に開発している以上、日米安保条約のみに頼ることは十分ではないようです。タブーなき防衛論議が必要のようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した現代の「国家改造計画」が求められているそうですが実現は難しいようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。
・トランプ氏が「日本の韓国の核装備」について言及しました。「米軍の駐留経費を全額負担してくれ」という話だったようです。いつのまにかトランプ氏が泡沫候補から、大統領になる可能性も懸念されるようになりました。日本の防衛政策も「駐留なき安全保障条約」への方向に進み、「米軍から核兵器のリースを受けるか、核兵器の開発の方向に転換していくべきだ」といわれます。
・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器を持たなければ歩兵の大量出血を強要されるといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。爆撃装置と給油装置を国会によって外されて、ライセンス生産された高価な航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機は、拉致事件に対しては抑止力にはなりませんでした。拉致事件の解決も数十年も経ち国民の印象もなくなりつつあります。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺えるそうです。私たち一般人にとっては「この程度の問題も解決できないのか」という印象だそうです。
・「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるといわれます。核シェルターもありませんし、この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるのでしょうか。荒唐無稽な話といわれますが、米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。
・「次の戦争では必ず新兵器が使われる。将軍たちは前の兵器で軍事演習をしている」そうですので、通常兵器が陳腐化する時代に備えておく必要があるのでしょうか。「核には核で」という一般常識がゆきわたるのはいつのことでしょうか。もちろん、日本の核装備には言うまでもなく、多くの反対論があります。法律や条約の問題もあります。しかし、憲法改正をしなくても核兵器は持てるそうです。
・オバマ大統領の広島訪問は議論を呼びました。が、オバマ大統領の行動と共に「核兵器の発射命令を出す通信機」いわゆるコードネーム「核のフットボール」の「黒いカバン」をもつ軍人の姿が100メートル後に見られたそうです。「核兵器のないユートピア世界」のオバマ大統領とは裏腹な、現実は「核戦争を想定している」厳しいアメリカ軍が見られました。
・太平洋戦争も米軍の新兵器と原爆によって、日本軍が圧倒されたように、新兵器の登場によって旧兵器が全く陳腐化するのだそうです。旧軍は、レーダーなどの新兵器で完敗しました。それも現代では新兵器の開発のスピードが速くなっているそうです。旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てる」とは思っていなかったそうです。そして「戦争に負ける」ということは、どのようなことを意味しているのかも認識していなかったそうです。ひどい目にあったのは、国民すべてで特に庶民でした。
・サイバー戦争では米中戦争がすでに始まっているとも言われています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし、対外戦争に打って出るという懸念が国際社会、チャイナ・ウオッチャー間では言われているそうです。Amazonに「サイバー戦争」といれますと152件の書籍が出てきます。『サイバー戦争～すべてのコンピューターは攻撃兵器である』、『日本サイバー軍創設提案：すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』という具合に刺激的です。どうもサイバー戦争はいまも熾烈に継続中だそうです。メディアに人民解放軍の将校の名前が出たりして米中サイバー戦争は奇妙な問題です。メディアもどの程度把握しているのでしょうか。
・中国の社会が不安定化することにより世界中に深刻な影響を与える懸念があるようです。学校にいけない子供たちが増えており、社会問題がいろいろと深刻化しているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。また「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。
・中国の経済学者によると「影の銀行（シャドーバンキング）に対する規制が強化されるなら、中国の不動産価格が最大50％下落する可能性がある」という見方を以前は示していました。不動産市場も株式市場もバブルが崩壊しましたが、再び、投機資金が動いているともいわれます。「チャイナ・リスク」を誰もが認識できる時代になりました。中国の経済の減速、混乱が大減速と大混乱になるのでしょうか。中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますが、限界がきているといわれます。
識者によると、中国共産党の「みっともなさ」が世界中のメディアに露呈されている時代だそうです。世界中のメディアへの頻繁な露出こそが中国共産党が最も恐れていることではないのでしょうか。
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・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ
・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド
「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」・・・・・・・・・
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」
「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」
