先日、東京都知事選挙で小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が圧勝したことで、小池氏がマスコミの餌食になっていると書いた。

簡単に言うと、マスコミが一斉に与党を叩き、反面、小池氏を支持することで、風を吹かせ、頂上まで持ち上げ、そしてその後、それを叩き落とすというマスコミの戦略である。

消費税時の社会党や、民主党などがその例である。

また、小泉総理で持ち上げ、その直弟子であった、第一次安倍政権を叩き落としている。

マスコミは、自分たちが政局を動かせることに酔っているのと、政治が混乱すればするほど新聞の部数が増え、テレビの視聴率がよくなるからである。

現在では、本来、権力（三権）の監視役として、第四の権力者であるはずのマスコミが、第一の権力者となっているのが実態だろう。

 

 

この傾向は、ほとんどの先進国の傾向である。

日本でもマスコミ批判はよく見聞きするが、欧米の方が日本以上にマスコミの権力は強い傾向にある。

米国では、トランプ大統領とマスコミとの対立が日本でもニュースで流れている。

先日は、プロセスのリング横で、トランプ氏がCNNを殴っている動画が話題となった。

トランプ大統領もここまでするかと、正直笑ってしまった。また、日本のマスコミ報道もトランプ氏に対して、冷ややかな態度で報道していた。

しかし、日本のマスコミにとっても世界のマスコミにとっても注視しておく問題である。

トランプ氏は、ただ、考えの違う報道姿勢のマスコミに腹を立てているだけではない面があることだ。

本意はマスコミ改革を目指しているということである。

本来、国民に選ばれた政治家が行政を担うべきものが、マスコミの勝手で、しかも色の付いた思想信条で世の中が動いている状況に対して、メスを入れているのだ。

マスコミを本来あるべき立場に立たせようとしているのである。

日本ではトランプ氏の過激な報道が目立っているが、米国のCNNに関しては、言論の自由を盾に、日本で言えば朝日や毎日、東京新聞よりももっと過激に保守を批判している報道機関である。

明らかに世論をトランプ氏から引き離し、引きずり落とそうとしているメディアでもある。もちろんこれは、大統領選挙時からだ。

そして、CNNや米マスコミは本来は自分たちの力で、クリントン氏を大統領にできるはずだったのに、トランプ氏が大統領になったことが不思議でならないのだ。その延長で過激にトランプ氏を攻撃している。

 

 

マスコミは権力のチェック機関でなくてはならない。しかし、「権力と戦う」というのは、すでに政治勢力と同じである。そして、その政治姿勢の基本に「民主主義」という精神があれば良いが、革新系の根本にあるものは、社会主義や共産主義と繋がっている。

トランプ氏のマスコミ批判に関しては、日本ではトランプ氏を非難する論調のものが大半であるが、米国では、マスコミに対して真っ向から立ち向かっているトランプ氏に対して、保守系からの支持は高い。

そもそも、トランプ氏の支持率が３０％まで落ち込んでいるとの報道も聞くが、オバマ前大統領も30％台まで落ち込んだこともあり、任期中基本的に５０％以下であったのだ。

トランプ大統領の支持率が３８％となったと、大きく報道されているが、一時的に下がるのはどの大統領でもあることで、近年の米国の大統領の支持率など平均して４０％台である。

日本のマスコミも革新系の報道機関が多く、トランプ大統領を非難する姿勢の報道が多いために、トランプ大統領が早くも米国民から首を切られるのではないかとの報道をするところもあるが、米国の国民世論との実態とは程遠い。

ロシア疑惑がお騒ぎとなっているように伝わっているが、安倍首相の加計学園問題と同じで、結局、野党もマスコミも、明確な証拠すら出せぬまま、ただイメージを落とす戦略しかできていないのが実情だろう。

 

このトランプ氏のマスコミ改革は、時代の変化にも乗り、一定の成果を見せるだろう。

すでに、ネットを通じて、個人が意見を出せる時代である。また、個人でも放送局を持てる時代でもある。

トランプ大統領がtwitterで発言し、イスラム国が残虐な行為を動画で世界に発信できる時代である。

これに、既存メディアが既存の手段で勝負をしようとすれば、独自色を薄め、淡々と情報と真実を流し信頼を得るか、独自色を強くし少数でも部数や視聴率も守るしかない。いわゆる、左派なり保守の機関紙になることだ。

どちらにせよ、今のように大衆を相手にし、色の付いた方向性で、世論を動かす力を持った形での

大手マスコミの存在は消えて行く可能性が高いだろう。

米国でも日本でも、大手マスコミの影響力は強いのは実態だ。そして、その信頼度もまだまだ高い。

しかし、今の４０代以下の世代の、新聞やテレビからの情報収集量は減り、多くはネットである。

これから、１０年、２０年後、既存の大手マスコミの影響力は確実に下がるだろう。

この傾向は米国から始まり、その数年後、日本の既存マスコミにも直撃してくると予想される。

広告収入で成り立っている民間のマスコミは、すでに広告料の大幅減少によって、苦戦している。一部では、広告収入ではなく、投資など別の分野で収益を上げ、会社が保たれてるテレビ局などもある。

今後はますます、厳しくなってくるだろう。

その中で、既存の大手マスコミが生き残っていくには、自らの浄化作用の能力を持ち、そして、本来のマスコミのあるべき姿に還ることだろう。

それができないマスコミは、近い将来、姿を決していくのではないかと想像される。

 

トランプ大統領をせせら笑っているいる日本マスコミの姿を見る限り、時代を読む能力があまりにも枯渇してしまっていて、すでにマスコミとしての基本的能力すら失っているとしか思えない。

 

 

 

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