翁長知事県政となり３年が過ぎ、任期もあと１年となった。

翁長知事は、普天間基地の辺野古移設を阻止することに３年を費やしてきた。

しかし、他の問題にはまったくと言っていいほど、手をつけていない。

それに伴う、弊害が多々出てきている。

 

沖縄県内の交通死亡事故は、全国的に年々減っているにも関わらず、沖縄は増えている。

飲酒運転摘発数は、15年連続ワースト１である。全国平均の５倍以上。

飲酒がらみの事故は27年連続全国ワースト１。

飲酒がらみの死亡事故は平成16年時点で4年連続ワースト1である。

もちろん、取り締まりの強化によって、検挙者数が増えるのは当然ではあるが、いい加減、抜本的な解決策を出す必要があるだろう。

 

 

待機児童問題は、東京についで沖縄が２番目に多い。

待機児童問題に関しては、市町村の取り組みが一番であるが、保育士の確保、土地の利用、補助金など様々な面で沖縄県として取り組むべきことも必要であるが、そこもほとんど解決ができていない状態である。

東京という巨大都市についで悪い状況というのは、この問題も県として抜本的な取り組みが必要である。

 

 

先日、報道されていたものに、中高生がSNSなどを通じて性犯罪に巻き込まれるケースが2016年から倍増しているとのこと。

（2016年20人・2017年43人）

性犯罪に関しては声を上げにくいことなどもあり、実際には表面に出てくる数以上であろう。

単純に犯罪だけではなく、沖縄には貧困層が多いことから、未成年が年齢を偽って、キャバクラや風俗に勤めているという話も多い。

こういった面も、沖縄県として取り組んでいくべきだろう。

 

 

観光に関しては、2018年には目標の1000万人に到達する勢いである。

しかし、これは沖縄だけではなく、東京オリンピックまでは日本中で外国人観光客が増えると見込まれている。

単純に増えていることをよしとしる報道も多いが、外国人観光客は増えているものの、国内旅行者は微増で月によってはマイナスの月もある。

また、観光客が増えることに対してのインフラ整備がまったく手付かずのままである。現在、観光客が増えても受け入れられているのは、前知事までの功績の上にある。

また、翁長知事が実績として、多くの観光客の受け入れを可能にした大型クルーズ船の発着場所を作ったことをアピールしているが、大型クルーズ船の客は船で宿泊し、多くの買い物をしない。ほとんど沖縄に金を落として行かないのだ。

観光客が増えても、単価が低い客ばかりだと、インフラ面で金がかかるばかりで実質の影響はマイナスになるだけである。こんな実績はアピールすることではなく、恥じることである。

北部の高級リゾートホテルに宿泊する、金持ち客向けのインフラ整備をちゃんと考えるべきである。

余談だが、金持ちの客が、空港から鈍行の路線バスに乗って、国道58号線の北部で下車し、スーツケースを引っ張りながらホテルまで汗だくで歩いてることも多いそうだ。

こんなことをしていたら、金持ち客は２度と来なくなるだろう。

このまま、観光面に関して放置していれば、たとえ那覇空港に第二滑走路ができても、東京オリンピック後にはマイナスになるか、1000万人以上を受け入れることは不可能だろう。

前仲井真知事時代に1000万人の目標を掲げ、その数を受け入れるインフラ整備を行ったから1000万人の受け入れは可能であるが、それ以上となると新たな県の取り組みが必要なのは明白であるにも関わらず、翁長知事が行ったことは「ウェルカムンチュになろう！」と、県民に外国人客をもてなせと指示しただけである。

 

 

そして、最後に

翁長知事が公約していた辺野古の移設阻止だが、まったく実現の見通しがたっていない。

そして、任期最後の年となり、代替案を米国に提示すると言い始めた。

当初から、代替案なく反対だけを訴えていることに疑問の声も多かったが、翁長知事は「それは政府がすることだ！」と強く言っていたが、ここに来て軟化している。これは、先々、埋立承認撤回を行った際の裁判に備えての下準備だろう。

このことはまた後日書こうと思うが、翁長知事の最大の公約事項の辺野古阻止はまったく見通しが立っていない。

翁長知事を支持する人や、革新系・左派の人達は、翁長知事が政府と対峙してることをウチナーンチュの誇りのように支持しているが、実際には普天間基地の閉鎖が事実上３年４年と伸びて、宜野湾市民の危険性を引き伸ばしていることを、翁長知事は知事としてどのように考えているのか。

実際に先日から普天間基地界隈でヘリの部品落下などの事故が多発し、米軍や政府を批判しているが、そこに翁長知事の責任はないのか？

県民の命と財産を守るという大きな仕事の側面からすれば、普天間基地の危険性を放置していることに、翁長知事の責任も大きいことを沖縄県民は理解しなければならない。

 

 

 

事故や犯罪など、翁長知事の直接的な責任というものではない。

しかし、こういった問題は、県が取り組まなければ解決しない問題なのだ。

過去、大阪や名古屋などでは、事件などワースト１となった時、自治体の取り組みによって汚名を返上している。

また、長野県などは県の取り組みによって、長寿県となり全国から注目されている。

そして、様々な問題を解決していく為には、根本的な原因を突き止め、そこから解決策を見出し、啓蒙するなど非常に時間も金もかかることである。時には県民や県内企業から批判を受けてでも強引に条例を発足させるくらいのことも必要だ。

また、翁長知事は政治的イデオロギーで人事を固めているが、本当に様々な問題を解決するには、そこに政治的イデオロギーではなく、実行力をもった人事も必要である。

翁長知事となってから、まったく物事が改善できず、さらに悪化しているような状況は、こういった仲間内の生ぬるい環境によるところも多いのではないかと思う。

 

 

次期県知事選挙で、翁長知事が二期目を務める可能性もある。

その場合、さらに４年間、沖縄県民は社会的秩序が崩壊していく状況の中で生活をすることを覚悟しておくべきだろう。

 

 

翁長知事にはっきり言いたい。

沖縄県民の生活を守る政策をちゃんと行っていただきたい！

「辺野古！辺野古！」という実現しないことを叫び続けることは、市民団体がやっていることで、翁長知事はそれを超える基地問題の解決はまったくできていない。

結局、沖縄県民生活を悪化させただけの、翁長県政の３年であった。

とっとと県知事をお辞めになり、辺野古のテントで座り込みでもしていた方が良いだろう。

いい加減にしていただきたいものである。

 

 

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