過去に何度も、琉球新報や沖縄タイムス、NHK等を筆頭に民放の報道に対しても、偏向行動が行われていると書いてきたが、ここ最近は、さらにエスカレートし、沖縄の報道が非常に危険な領域に入っているのではないかと感じている。

それは、過去の太平洋戦争時、政府によって報道規制がひかれ、国民は戦争の実態を知らされず敗戦を迎えたような時代と同じことが沖縄で展開されているように感じてならない。

 

単純な偏向報道姿勢というのは常々ある、

最近では、沖縄平和運動センターの山城議長に対して、有罪判決が下された。

しかし、琉球新報では、山城博治に対して、逮捕時から起訴され、地裁で有罪が確定しても「山城さん」という表記である。

山城博治に対して、被告や容疑者という称をつけることはない。

同じ、基地反対の立場を取る新聞社であり、心情は理解する。

しかし、新聞社たるもの、一定の基準があり、それに準じた報道をすべきだろう。

例えば、世の中には、心情的に大きな同情を感じる犯罪者が現れることがある。今の時代では、老老介護で疲れ果て配偶者を殺し自ら命を断とうとしたり、貧困の中で致し方なく犯罪へと走ってしまう場合などである。

このような場合、非常に気の毒な悲しいニュースだと多くの人が感じるだろう。

それでも、報道では、「容疑者」や「被告」などをつけるのが通例である。

これは、琉球新報や沖縄タイムスであっても同じである。

しかし、なぜか山城博治に関しては「さん」付けなのだ。

このスタンスは、まるでオウム真理教の教祖であった麻原彰晃を未だに崇拝している人がいるような、極端な思想に染まってしまった人と同じような感じに見えてしまう。

報道の自由も信教の自由も日本にはある。しかし、常識から完全に離れてしまった状態であることが伺える。

 

 

山城博治のような偏向報道だけではなく、今の沖縄の報道姿勢に対して、危険なものを感じてならないのは、

それは、事実を伝えないということだ。

これが、過去の戦争時の報道と重なり、怖いものを感じている。

例えば、翁長知事と政府との様々な裁判が行われているが、これに対しての報道だが、弁護士でなくとも一般常識レベルで考えても、翁長知事が敗訴することは明確である。

にも関わらず、常に政府や防衛省が悪いというスタンスの報道が多い。

裁判に関わらず、翁長知事が防衛省などからの様々な申請に対して、ダブルスタンダードの不許可を出したりしていることを、賛賞するようなニュアンスの報道が多い。

これは、戦争中に日本が厳しい状態であっても、勝ち続けていると報道し続けていると国民に伝え続けている当時の報道と同じである。

そして、裁判で敗訴すれば、今度は司法までも批判する記事を掲載する。

政府と沖縄県との裁判結果を見ると、県民感情に配慮して非常に軽い判決を出している場合も多い。

にも関わらず、敗訴すれば司法を批判するような報道は、単なる偏向報道の域を超えているだろう。

 

 

また、最近は米軍の事故も多発し、騒音も多く、訓練場所も拡大化されていて、それを批判する記事も多い。

これ自体はの報道を批判はしない。

しかし、なぜこのような状態になっているのかを、沖縄の報道から得ることはない。

このような状態になっているのは、北朝鮮や一部中国の動きなどもあり、有事に備え訓練が激化しているのだ。

訓練が激化しているからと言って、沖縄県民の命が危険に晒されることがあってはいけない。しかし、なぜそのような状態になっているのかを県民に知らせることは、地元沖縄マスコミの大きな役割である。

今の報道姿勢は事実を伝えることで「訓練が激化しているなら米軍の事故は致し方ない。」と県民世論がシフトすることを避けているようにしか見えない。

しかし、事実を伝えることで、沖縄県民が危険に晒されているということが表面化され、そこから初めて、日本国民全体が沖縄の基地問題を考えるようになるだろうと思う。もちろん、簡単なことではないが、事実や真実を隠し、歪んだ報道を続ける限り、沖縄の実態が本土に伝わらない。

最近は、ニュース女子などを沖縄のマスコミは批判しているが、その根本には、沖縄のマスコミ自体が真実を伝えず、不信感を得ているから、あのような番組が生み出されてしまっているのだ。

沖縄のマスコミ自体が、長年に渡って偏った報道を続けている。ニュース女子とどこが違うのだろうかと思う。

 

 

米軍基地や自衛隊など一般解放の時には、陸自でも１万人、空自や嘉手納基地の解放時など４万人を超える人が集まる。

そこには、琉球新報や沖縄タイムスの記者も駆けつけている。

しかし、それを報道することは一切ない。皆無である。

沖縄で４万人が集まるイベントなど、報道すべき事柄であろう。

報道がある時は、なんらかの事故や批判すべき事があった時であり、あえてそれを探しに取材しているだけで、本来のジャーナリストとしてはもう終わっているとしか言えない。

基地反対派向けのチラシのように成り下がっているのが沖縄の２紙である。

 

 

戦後70年を超え、沖縄返還からも40年以上の年月が流れているにも関わらず、沖縄のマスコミは、米軍や自衛隊から情報を得るパイプすら持っていないように感じる。

例え、思想的に軍隊を忌み嫌っていたとしても、長い年月の中で、軍と報道機関との間で一定の情報を得るパイプや信頼を築くことで、正しい情報を県民に伝えることができずはずである。

それは、本土のマスコミでも難しいことを、沖縄のマスコミが行えることでもあり、非常にもったいないことであると感じる。

 

 

沖縄のマスコミは数年前までは、ただ片方から見た報道であったり、都合の悪いことは報道しないというスタンスの偏向報道であった。

いわゆる、ただの左派系新聞で。

しかし、今は民主主義社会の中で、常識的な面や法律であっても、自分たちが気に入らないことを否定し批判し、さぞそれが常識的で法律的にも正しいかの論調を展開している。

もう、異常としか言いようがない。

左派の主張という枠を超え、沖縄県民を民主主義社会とは別な方向へ洗脳しようとしているように感じる。

まるで、沖縄県民は政府と戦争しろ、とでも誘導しているかのようにも感じる。

 

 

最後に、

沖縄のマスコミ報道が、今のようなになったのは、翁長知事となってからである。

行政の長であり、法律に従って仕事をすべき存在の県知事が、法律を無視したり、歪曲した解釈で判断している姿が、沖縄のマスコミをさらに偏向報道へと掻き立てていったのだろうと思う。

県知事が保守であれ革新であれ、知事権限のギリギリのところで政府と対峙することはあっても、法律に基づいて判断をしてきていた。

しかし、翁長知事の行っていることは、すでに、日本の政治家ではない。ただの過激な運動家と同じである。

行政の長が変われば、そこに住む人たちも変わっていく。

民主党政権のたった三年で、日本がボロボロになりかけた時を考えれば理解できるだろう。

それだけ、行政のトップというものの影響は強いのだ。

まずは、翁長知事には早急に退陣いただき、まともな判断ができる首長を沖縄のトップに据えることが今の沖縄にとって大事なことではないかと思う。