こんにちは。
FUNDINNOから案件のお知らせメールを受領しました。26案件目の募集です。26回もスルーをしている状況ですが・・・。将来的にIPOを実施する会社がこの案件の中から出てきたら、感慨深いものがありますからね。チェックだけはやめられません(笑)。
いつものように備忘録的に確認です！！
平素より大変お世話になっております。
FUNDINNOサポートです。本日、第26号案件として 株式会社アナムネ「現役ベンチャーキャピタリストが挑む！メディカルヘルステックanamne（アナムネ）」を掲載させていただきました。
同社は、慶應義塾経営大学院経営管理研究科卒業（MBA）の菅原康之代表が株式会社オプトホールディング、オプトベンチャーズでの経験を生かして創業しています。
また、自身の配偶者が医師でもあることから、社会課題解決型のビジネスモデルを立ち上げました。2014年に創業した同社は、健康や病気について、医師に直接相談可能な遠隔医療相談サービス「anamne（アナムネ）」を運営しています。
解決したい課題として、男女を比較したときに、女性が抱える女性特有の悩みがある一方で、女性の健康に対する悩みを解決するには、現代の医療では非効率な現状があります。女性を取り巻く体の悩みを「手軽に相談できる仕組み」を構築しています。医師に相談したい場合、365日24時間オンラインチャットで、すぐに相談ができるようになっています。
同社のサービスでは、出産・育児経験のある女性医師である「ママ医師」が対応します。「医療に携わっていた」「ママとして生活している」この二つの経験をしたママ医師だからこそ、本当の意味でユーザーに寄り添えるものとなっています。これにより、「医者」という能力を活用できていない、出産や育児で現場を離れている女性医師に、アナムネを通して、ライフスタイルに合わせて働く仕組みを提供することで、「安価な労働力の獲得」と「サービスの質の向上」とを両立しています。以下、代表取締役菅原康之氏からメッセージです。
「女性医師は、出産・育児をきっかけにして、時短勤務が必要となったり、土日の当直が難しくなったり、今まで通り働くことが難しくなっている現状があります。「自宅で子育てをしながら、医療に関わり続ける」という、女性医師のワークライフバランス問題を解決するためにアナムネを創業しました。
医師の労働力としての掘り起こしは、社会的にも課題となっています。また、インターネット上で不確かな医療情報を得ている方々に、医師による正しい医療情報を相談したいというニーズと合致するものだと言えます。投資家の皆様に、私たちのビジネスモデルに共感して頂き、チャレンジを応援して頂きたいと考えております。何卒、よろしくお願いいたします。」
この案件につきましては、
本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は
2018年3月17日（土）の午後７時を予定しております。
今後ともFUNDINNOをよろしくお願い致します。
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株式会社アナムネ
医療がネットを前提とされていない仕組みを再定義する！
私たちは、健康や病気について、医師に直接相談可能な遠隔医療相談サービス「anamne（アナムネ）」を運営しております。
現代、情報収集の仕方はネットを活用することが多くなりましたが、ネットの情報だけで健康状態を自身で判断することは難しいです。
そこで「医師からの直接の情報」という確かな価値を提供することにより、ユーザーの健康不安を相談できるサービスを提供しています。
また、出産や育児を通しての「女性特有の悩み」という、繊細な問題が顕著化しており、本サービスでは、そのような女性ならではの悩みを解決すべく、女性に特化したサービスを提供しています。
医師がネット上で対応する遠隔医療相談サービス
「医療情報をネットで調べる」という行為に、「ネットで医師に直接相談できる」という仕組みを構築することにより、「オンライン上で確かな情報を提供する」という、ユーザーが本質的に必要なサービスを「anamne（アナムネ）」で提供します。女性医師に医療相談ができる
医師に相談したい場合は、365日24時間オンラインチャットで、すぐに相談ができるようになっています。さらに、出産・育児経験のある女性医師である「ママ医師」が対応します。
「医療に携わっていた」「ママとして生活している」この二つの経験をしたママ医師だからこそ、本当の意味でユーザーに寄り添えると考えています。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は125,000円コース (625株)、250,000円コース (1250株)、
500,000円コース (2500株)となっており、今回の目標もIPOが掲げられています。
１．発行者の直近決算期末（2017年3月31日）における純資産は▲5,221千円の債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
なお、当該決算期において、預金実際残高に351千円、借入金残高に249千円の差異が出ていますが、当期に修正しております。当該修正によって純資産が減少しています。２．募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
３．発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
４．募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
５．募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
６．募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。７．有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
８．発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
９．今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
１０．今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
１１．発行者の設立日は2014年9月9日であり、税務署に提出された決算期（2017年3月31日）は第3期、現在が第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、発行者は当募集後2018年7月に2,975万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、当該調達をしない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
１２．発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。１３．発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
１４．著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
１５．発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
その他既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。１６．発行者の事業は、代表取締役菅原康之氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
１７．ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
１８．発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
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