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東京都百条委員会 石原氏を喚問

2017-03-24 10:07:15 | 時事
昨日森友学園の理事長の証人喚問があり、マスコミはその話題で大いににぎわっています。

その前に東京都の百条委員会で石原前知事の喚問がありましたが、もう下火になってしまった感があります。私は百条委員会も国会喚問もどちらも大した問題ではないと思っていましたが、これだけ騒いでいますので感想など書いてみます。

確かに築地の豊洲移転は大きな問題というより、非常に大きな事業ですが、移転するための建物までできた段階で、これまでいくらかかったかという経済的な面だけではなく、あれだけの広さを東京に求めること自体無理があり、他の土地への移転は物理的に無理だと思います。

こういう状況下で、都の百条委員会は何を明らかにしようとしているのかよく分かりません。この百条委員会というのは、地方自治法第100条に基づいた、ある程度権限を持った委員会で、国の国政調査権を地方に移したような委員会のようです。

ここでは明らかにしようとする問題の関係者の喚問や、関連資料の提出を命ずることができとしています。

この百条委員会でいまさら豊洲移転をだれが決定したかなど、何の意味もないと思います。また売り手である東京ガスに瑕疵責任を放棄したという難しい言葉を使っていますが、購入した土地に問題があっても買い手の費用で賄い、売り手に請求しないという約束をしたわけです。

このため東京都は土壌整備に多額の金がかかり、今になっておかしいと言い始めました。これはあくまで土地売買の交渉の過程で生じるものであり、通常は売り手が負担すべきなどという主張が必ずしも通るわけではないような気がします。

どうしても土地がほしいという売り手有利であれば、何らかの妥協は当然と思われます。こういった決定者(あるいは責任者)を明らかにして、何をする予定なのでしょうか。これまでの委員会の経緯も何か新たな事実が判明したりすることは無く、交渉経過を確認しただけなような気がします。

マスコミは大きく取り上げていませんが、石原氏の喚問で重要なことが分かりました。本来地下水の水質など地上の安全性とは無関係なはずなのに、こんなことを始めたのは石原氏ということが分かりました。石原氏は「ハードルを上げ過ぎた」という言い方をしましたが、すんなり移転ができないのは石原氏の責任といえます。

このまま地下水の水質が改善できなかった場合、小池氏がどう対処して速やかな移転にもっていくのかが、都知事としての手腕を見せるところです。

結局この百条委員会は、夏の都議選に向けた議員のパフォーマンスで終わりそうな気がします。

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