松山全日空ホテル（松山市）で２５日に開かれた愛媛「正論」懇話会の第５０回講演会は、政治・経済分野で活発な言論を展開している元大蔵・財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、今治市に開設される予定の岡山理科大獣医学部をめぐる問題を取り上げ、「加計学園騒動から見る政治経済情勢」の演題で講演した。
高橋氏は財政金融政策のほか統計学や行政学、国際関係論など、幅広い分野に通じた広い視野からの分析に定評があり、自らも内閣府の経済財政諮問会議で規制改革に携わった経験を持つ。愛媛県民にとって身近な話題とあって、参加者は熱心に聞き入った。
申請は自由、門前払いは国民の権利害する大問題
高橋氏は加計学園問題の本質について、文部科学省にはいろいろな許認可があるが、「告示」という省内の規則で獣医学部の新設は「申請を受け付けない」としてきた点を一番に挙げた。これにより、新設は５０年間ストップしてきた。
「今回の国家戦略特区は、これを申請してもいいですよと変えただけの話。そもそも申請を受け付けないというのは違法だ。申請は自由なはずで、門前払いにするというのは国民の権利を害する大問題だ」と述べた。
また、この告示を問題視した規制改革委員会が平成１７年に文科省に対し説明を求めたところ、「挙証責任は委員会側にあると、理屈の通らないことを言ったのが、課長時代の前川喜平・前文部科学事務次官だった」と紹介。「問題の本質はこの変な告示。権益のために獣医師会はそれを守ろうとする。文科省も天下りに利用できる許認可権と告示を守ろうとしてきた」と厳しく批判した。
加計学園の方が準備が整っていた。それだけの話
さらに「加計学園ありき」が議論されていることについて、長年申請を続けていると、役所が書類上の間違いを指摘することもあり、修正していくと立派な申請書類ができあがっていくと説明。「京都産業大学は１年。加計学園の方が準備が整っていた。それだけの話なのだが、どうしてこういう簡単な事が国政を揺るがすような話になるのか、私には理解不能だ」と選考過程にも問題ないという考えを示した。
一方、「これを倒閣に使おうという人がたくさんいるのは事実だ。ただそのあとはどうなるのか」と先行きを懸念した。
高橋氏は、安倍晋三政権を「まっとうな経済政策を実践した。金融緩和によって就業者数が約２００万人増えている。就業者が増えると経済的要因の自殺者が減り、犯罪も減った」と評価したうえで、「後には反アベノミクス勢力が台頭し、金融を引き締めて消費税を増税するだろうが、そんなことをすると、結果は目に見えている。とんでもない政権になっちゃう」と経済低迷に憂慮を表明した。
衆院選の争点は消費税になるだろう
また「次の消費税の税率アップの時期から逆算して、２０１８年のうちに決めなければ間に合わない。同年１２月には衆院議員の任期が満了する。２０２０年の憲法改正を目指すなら、２０１８年ぐらいに国民投票をしなければならない」と理由を挙げ、平成３０年の後半に衆院選と国民投票のダブル選挙があるのではないかと予想。衆院選の争点は消費税になるだろうと述べた。
岡山理科大獣医学部の今後について「大変なことになったけれど、申請を受け付けたのだから、認可手続きに入るだけ。話を白紙にするなどありえない。しっかり判断してもらわねばならない」と、文科省に注文をつけた。「獣医学部は人気が高いが、もっと魅力的にして国際的にも遜色ないようにしなければならない。地元の方もぜひ、応援していただきたい」とエールを送った。
以上、産経新聞
＞一方、「これを倒閣に使おうという人がたくさんいるのは事実だ。ただそのあとはどうなるのか」と先行きを懸念した。
高橋氏は、安倍晋三政権を「まっとうな経済政策を実践した。金融緩和によって就業者数が約２００万人増えている。就業者が増えると経済的要因の自殺者が減り、犯罪も減った」と評価したうえで、「後には反アベノミクス勢力が台頭し、金融を引き締めて消費税を増税するだろうが、そんなことをすると、結果は目に見えている。とんでもない政権になっちゃう」と経済低迷に憂慮を表明した。
アベノミクスで就職難が解消され、自殺者も大きく減少しており、大変貢献したと思うが、反安倍勢力になると経済手法が後戻りして、また、デフレ不況に陥る。
だから、無責任な倒閣の動きには許せない。
