少子化問題には色んな見方があるのは分かるが、果たして現役政治家が 戦前流の具体的言及をして良いかと言えば、一考を要するだろう。
九州選出の、ある自民男性衆議が 先日「自分は 地元の結婚式に招かれると、必ず『子供を三人はもうけて欲しい』と言う意の『要望』みたいな事を伝えている」との言説を表したのだとか。これに TVのお騒がせ女 デヴィ夫人が全面賛同、野田総務兼女性活躍相が批判の見解を表され、他からの批判複数もあって 当該衆議は発言撤回・陳謝と相成った由。「下手に撤回しない方が良いのでは？」との見方もあるのは分かるが、それにしても時代錯誤の誹りは免れまいて。若い世代の子づくりを云々する前に、既に生まれた子供達を、安全安心裡に育ち得る様 守り手配するのが大人達の務めではないのか。その意味で、どちらがまともな見方かを見れば、デヴィ夫人の負けである。
相手が政治家と言えど、これは動かぬ事実だろう。拙者も、野田総務相兼女性活躍相の全姿勢を支持するものではないが、この件については全うだと心得る。自身も 障碍を持つお子の親である経験も、大いにモノを言っているのではないか。対するデヴィ夫人、富裕層の驕りが何となく感じられてならないし、明らかな不見識は覆うべくもない。否、同女史に見解の修正を望むのは難しいだろう事も承知している。その辺りを知りながら、ぬけぬけと出演を依頼し続ける 民放 TV局がクズであり、糞なのである。
実業家 堀江貴文さんは過日 無理筋な取材を重ねる週刊文春を「糞文春」と揶揄されたが、その心情はできるだけ理解しよう。で 同氏の文言を拝借すれば「糞民放TV」という事だ。それもこれも、長年 不当に安く電波を利用できたからこそ、安易な制作編集ができたり、一定以上の関係者が 法外に高い報酬を得たりできた所があろう。かくなる上は、安部政権以下 不退転の決意で、電波価格を国際基準とする、電波オークション制を敢然と実施して頂きたい。最早 経済協力開発機構 OECD加盟 30余カ国中、電波オークション制を実施しないのは 我国だけという現実とも向き合わなければならない。この件、報道各社は「報道しない自由」を不当行使して伝えようともしないのだが。
前置きが長くなった。謝 本題です。拙記事文末のリンク記事などによると、朝日新聞の発行部数が 5年前に比べ ほぼ半減したらしい。既に同紙本社も 500万部割れを認めざるを得ない状況の様だが、内部でも 400万部を割っているのでは、との見方があるそうだ。半期の赤字額は数億円を超えているとの見方もあり、不動産などの資産がなければ、完全に経営危機レベルであると言われる。拙方などは、その方が良い事は認めるが。
今春の、森友問題関連文書改竄情報のスクープは良かったものの、他での偏向記事や捏造が相次ぎ、遂にはネットにて「嘘新聞=もしかして、朝日新聞？」のハッシュ・タグ・・ていうのか、見出しまで踊る様になっている。朝日新聞上層部が、一体どこまで危機感を持って向き合っているかは知らないが「そのまま放っておくと、いずれ大変な事になる」のは事実だと思うのだが。
勿論、巷の新聞や雑誌、ネット誌などには、朝日新聞勢力に近い立ち位置のそれも、複数ある。こうした勢力の記事姿勢も、今後変化があるのか注視して参りたいが、朝日新聞論調が、こうした勢力の思考根拠になっているならば、急な変化は期待できないかも知れない。中には日共機関紙「新聞あかはた」みたいな確信犯もいるし。今回画像は、先年訪れた 三重県下 志摩半島の海辺にて。通る線路は JR参宮線。戦前は、全国民が一度は参拝し、今も多くの方々が訪れる 伊勢神宮の近くを通る事でも知られます。以下に、今回関連記事をリンク致します。 https://www.dailyshincho.jp/article/2018/05060701/?all=1
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