沖縄県は約１００万人の県民が溶融炉に依存しています。そして、国のインフラ長寿命化基本計画に基づいて平成２８年度までに全ての市町村が長寿命化計画を策定することになっています。
そこで、改めてごみ処理施設の長寿命化と国の補助金について考えてみることにします。
下の画像は、中城村北中城村清掃事務組合における長寿命化と国の補助金の関係を整理したものですが、この画像の一番下にある４つの方式が国の補助金を利用できるパターンになります。
その４つの方式をピックアップします。
１．焼却炉+溶融炉
２．ガス化溶融炉
３．焼却炉+最終処分場
４．焼却炉+溶融処理以外の方法による焼却灰の資源化
このうち、２のガス化溶融炉を整備している場合は焼却炉と溶融炉が一体構造になっているために残念ながら長寿命化に当って他の選択肢はありません。しかし、１の焼却炉+溶融炉を整備している場合は溶融炉を廃止することができるので長寿命化に当って３又は４を選択することができます。
ただし、実際は最終処分場のない市町村においては３は選択肢になりません。その理由は簡単で、最終処分場を新たに整備すると焼却炉の長寿命化に間に合わなくなるからです。
したがって、最終処分場のない市町村においては４だけが選択肢になります。
なお、焼却炉+焼却灰の委託処分は国の基本方針に適合しない方式になるので焼却炉の長寿命化に当って国の補助金を利用することはできません。
このブログの管理者は、焼却炉+溶融炉を整備している市町村は、プロポーザル方式によって内地を含めて広く民間から焼却灰の資源化に関する代替案を公募して、焼却炉のみを長寿命化する方法を検討すべきだと考えます。
※沖縄県は溶融炉の整備を推進する廃棄物処理計画を策定しているので、４の方式については県からは適正な技術的援助を受けられない可能性があります。ちなみに、内地では温暖化対策を考慮して４の方式を選択する市町村が増えています。
