『さよならの朝に約束の花をかざろう』

岡田麿里監督　P.A.WORKS制作の長編アニメーション映画。

ボクはパート演出・作画監督で参加しています。

 

公開は2018年2月24日

http://sayoasa.jp/

 

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投票日まであと4日に迫りました。

 

ボクはテレビを見ず、報道の情報源はWEB版の新聞なので、今回のエントリーの前提が、テレビ報道ではあたらない可能性もあります。

その点ご留意ください。

 

ここのところGoogleニュースのヘッドラインを眺めていて気になるのは、まず希望の党へのマイナスイメージの固定化です。

 

希望の党支持率の失速に関してアレコレ考察した記事が目立つ以外では、小池都知事が選挙にかかりっきりで都知事の仕事をしていないのではないかと各社とも批判的にとり上げています。

都民ファーストから離党者が出たとか、「排除」発言の波紋とか、憲法に関して党の政策に反する演説をする候補がいるなど、選挙期間中に露見しはじめた「ガタ」を報じたものが目につきます。

 

希望の党に関しては、これほど選挙目当てで理念も思想も置いてけぼりにした立党も近年珍しく、推薦できる所が見当たらないのでしかたないのかもしれません。

 

政策でまとまっていないので、小池代表以外で党の政策を積極的に語れる人がいない。

立党前後にあれほど名前が出た若狭氏も細野氏も、民進党から合流した長島氏や松原氏も最近はほとんど名前が出ていませんね。

 

一方で、ギリギリに立党した立憲民主党は「リベラル政党」の旗印も明解で好意的な記事が多かったが、旧民進党無所属候補との合流を巡る齟齬を執拗に書く様が目立ってきています。

 

 

もうひとつ、ボクがとても心配している消費税増税に関しては、さらに異様な状況があります。

 

「消費税増税凍結」の無視　です。

 

以下、各政党の選挙戦を紹介したもの、政策を論じたものを幾つかあげてみましょう。

前の日曜日から最新まで。

 

立憲民主党､ひょっとしてひょっとするかも

今回の選挙の｢台風の目｣は希望の党ではない（東洋経済オンライン）

http://toyokeizai.net/articles/-/193142

 

「格差拡大、貧困深刻」立憲民主の枝野幸男氏が神奈川県でアベノミスク批判（産経新聞）

http://www.sankei.com/politics/news/171017/plt1710170006-n1.html

 

小池にはまった｢どんぐり｣たちの大変な末路

元の木阿弥？｢希望の党｣崩壊で民進再結集か（東洋経済オンライン）

http://toyokeizai.net/articles/-/193671

 

希望の党が失速したとされる原因は…　果たして二大政党制の一翼を担う存在になれるのか（産経新聞）

http://www.sankei.com/premium/news/171018/prm1710180007-n1.html

 

森友・加計、党首と候補者に温度差　朝日・東大調査（朝日新聞）

http://digital.asahi.com/articles/ASKBL56V4KBLUTFK00X.html?rm=489

 

「保守」「リベラル」衆院選で脚光　定義は様々 （日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22406080Y7A011C1PP8000/

 

朝日新聞以外は、新聞名に「経済」が刻まれた会社の記事です。

なのに

経済問題である消費税増税について（わずかに）触れているのは、朝日新聞だけ、です。

 

消費税増税凍結を公約にしている党があるにもかかわらず、話題にしない。

 

一体全体どういうことなんでしょう。

 

朝日含めて、上記4社で「消費税」で検索をかけても「消費税増税の是非」「凍結」についてマジメに論じたものが出てこないのです。

 

 

2014年の増税時には各社とも「増税やむなし」「景気を冷え込ませる」と賛否両論かまびすしかったのに、10％増税には、パッタリと口を閉ざしている状況。

 

思い当たる節はあります。

前回も話題になって実施されなかった、軽減税率の導入。

次回、新聞は増税を免れる可能性が高いのです。

 

もちろんそれだけではないでしょうね。

 

全政党が緊縮財政で、消費税を上げる以外に財源を確保する方法がないと思い込んでいる。希望の党も早晩取り下げざるを得ないと思っているのでしょう。

マジメに論ずる必要はないとタカをくくっているのではないか。

 

朝日も読売も「経済」が付く新聞社も揃いも揃って「国の借金で財政破綻」を信じ込んでいる。財政拡大で経済成長をすれば財政健全化を実現できる、という普通の考えを拒否する。または知らない。

 

軽減税率が適用されて無傷なら波風立てずに黙ってたほうが良いってことなんでしょう。

 

更に深読みすれば、緊縮財政およびデフレとセットで行われる構造改革・規制緩和・グローバル化を進めたい（政府とつながりの深い）エコノミストや経済学者などにおもねっているのかもしれないね。

普通に経済成長すれば、構造改革・規制緩和・グローバル化を推進する根拠は弱くなる。

デフレ脱却して内需が復活すればそれら政策の根拠は弱くなります。

 

 

景気が良くなっていない状況で短期間に2度も消費税増税が行われれば、国民は大打撃を受けます。

にもかかわらずの、無視。

 

新聞各社の冷淡な態度をよく覚えておきましょう。

 

 

 

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