１ミリシーベルトには、不信感が満載である。
数値の低さは、より過大な支出を求める結果となり、復興が遅れる。
細野氏が決定した事は、最小値にすれば、安全だと言う神話に基づいた結果としか見えない。
こうした数値に根拠があるのかと言えば、経済原則は数値を変えると断言して良い事実である。
それにしても、丸川氏の発言は、惜しい逸機だったと感想する。
2016.2.23 16:00更新
【原発最新情報】
丸川環境相“失言”を叱る 被曝「１ミリ」の根拠を勉強せよ
http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200025-n1.html
昨年１０月に就任した丸川珠代環境相が初の試練に立たされた。「何の科学的根拠もなく、相談もなく、時の大臣が決めた」－。東京電力福島第１原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間１ミリシーベルト以下」をめぐる“失言”。衆院予算委員会などで取り上げられ、大きな波紋を広げた。丸川氏は結局、「事実と異なっていた」として発言をすべて撤回したが、その真意はどこにあったのだろうか。（原子力取材班）
■細野氏と“新旧大臣対決”
発端は、２月７日に長野県松本市で開かれた自民党参院議員の「新春の集い」。特別講演の講師として招かれた丸川氏が、講演の中で冒頭の発言をしたとして、翌８日、地元の信濃毎日新聞が報じた。
直後に報道陣の取材に応じた丸川氏は、「そういう言い回しはしなかったと思う」と発言について否定。さらに、９日には衆院予算委員会で民主党の議員から追及されたものの、「この言い回しはしていない」と明確に否定した。
１０日の予算委では、「１ミリシーベルト」を長期目標に掲げた当時の環境相で、民主党の細野豪志議員が講演の詳細な発言記録を手元に質問に立ち、“新旧大臣対決”の構図で丸川氏を追及した。「『何の根拠もない』とは、それこそ何を根拠に言っているのか」「明確に撤回していただいたほうがいい。福島の皆さんも納得しないと思う」などと発言の撤回を求めたが、丸川氏は応じなかった。
■わずか８時間で一転、発言撤回
事態が急展開したのは、１２日。この日午前に環境省で開かれた閣議後会見で、「私の発言で１ミリシーベルトという長期目標を軽視しているかのような誤解を招いたとすれば、福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と冒頭で陳謝した丸川氏。ところが、発言の真偽については全く触れず、記者の質問が集中した。
「発言の撤回はしないのか」「明らかに間違いではないか」－。次々と浴びせられる質問に、「誤解を招いたのなら、申し訳ない」と繰り返していた丸川氏の表情に一瞬、変化が見えたのは、福島の被災者の受け止めに関する質問だった。
「『誤解をされたら』という表現は、地元からすると、責任を自分たちに押しつけていると感じるのではないか」。問いかけに、丸川氏は少し苦しい表情を浮かべると「…根拠がないという言い方は、間違った言い方だったろうと思う」と漏らし、失言を認めた。
その夜、環境省で急遽、丸川氏の囲み取材が行われることになった。その場で丸川氏は「（講演での発言は）事実と異なっていた。当日の福島に関する発言を、すべて撤回する」と表明した。
朝の会見から８時間たらずで一転、発言の撤回を決意した理由について聞かれると、マスコミの取材メモなどから発言の詳細について確認が取れたとするとともに、「福島との信頼関係を維持していく上で撤回すべきと判断した」と述べた。
■「１ミリ」数字の意味は
そもそも「追加被曝線量１ミリシーベルト以下」という長期目標はどのように設定されたのか。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）では、被曝の状況を「緊急時」「現存」「計画」の３つのタイプに分類している。その上で、事故から復旧する際の「目安」として被曝線量の範囲を示し、その中で、状況に応じて適切な「参考レベル」を設定して住民の安全確保に活用することを提言している。
例えば、事故直後の「緊急時」なら「年間２０～１００ミリ」、復興期の長期被曝を含む「現存」なら「年間１～２０ミリ」、平常時の「計画」なら「１ミリ以下」といった具合だ。
福島第１原発事故後、除染の目標について議論していた環境省の環境回復検討会では、このＩＣＲＰの「年間１～２０ミリ」の参考レベルの中で、「５ミリシーベルト以下」を基準とする案もあった。
ところが「住民の強い要望があった」（細野元環境相）として、長期目標として最も厳しい１ミリシーベルト以下に設定された。こうした経緯に照らせば、丸川氏の「根拠もなく」「相談もなく」という表現は、適切ではないだろう。
ところで、この「参考レベル」には、次のようなただし書きもある。「すべての住民の被曝線量が参考レベルを直ちに下回らなければならないものではなく、対策を講じて漸進的に下げていくためのもので、被曝の“限度”や、“安全”と“危険”の境界を意味するものでは決してない」。事故から５年が経過しようとする今、数字の「意味」はどれくらい正確に理解されているだろうか。
■復興の停滞は許されない
国際的な合意に基づく「科学的」知見によれば、年間１００ミリシーベルト以下の低線量被曝による発がんリスクを証明するのは極めて難しいとされている。その中で、政府が採用してきた「最も安全側に立った基準」の数字が本来の目的とは別のところで独り歩きし、福島の復興の高いハードルになっているという側面もある。
「科学的根拠がない」とした丸川氏の発言が、そうした認識に基づくものなのか、民主党を批判したかっただけなのか、真意は不明だが、いずれにせよ批判は免れない。実際に今、原発事故の影響で避難を余儀なくされている人や、自分や家族の健康に不安を抱いて生活している人たちのことが少しでも頭に浮かべば、到底口にすることのできない言葉だからだ。住民の帰還を目指す除染の旗振り役となれば、なおさらだろう。
「根拠のある」目標を設定し、現実的な道筋を示す。環境省に求められている仕事は、一時の停滞も許されないはずだ。
